ビビンバで食物繊維摂取です。

他にはスンドウブチゲやサムゲタンなどがあり、

ちょっと体調が崩れた時などに利用させていただいています。

淡路町の松栄亭でランチです。

夏目漱石も来ていたという老舗

コロナの中、休んでいたけど

前を通ったら空いていたので再訪してみました。

1人でご主人が切盛りされている様子で大変そうでした

たまには揚げものも良かったです

隠し持ったりしたときは単純承認したものと判断されてしまいます。
このような行為を法律では法定単純承継と呼ばれ、
相続人に相続の意志があると判断されますので、

その後、負の遺産が多くあったとしても、

相続放棄をできなくなってしまいますので注意しましょう。
例外として、財産を保存する行為は相続の意志があると思われないため含まれません。

この期間なんの意思表示をしない場合

基本、単純相続したものとみなされます。

限定承認、相続放棄をしたいと思ったら、
三箇月以内に家庭裁判所で申述べることで自分の意志を表示しましょう。


第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

第916条
相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

妥当と思われるような事情があるときに、

被相続人の意志で相続権だけでなく遺留分も共に相続権を剥奪する行為です。
相続欠格との違いは、欠格する原因が殺人、殺人未遂、詐欺や強迫であったのに対し,
それよりも軽い事由となります。

具体的にどんな場合かというと。
廃除される事由は、虐待や重大な屈辱、その他著しい非行がある場合で。
例えば、夫婦間や親子間のDV、不貞行為
被相続人に対した虐待や重大な屈辱にあたる場合が対象となります。
被相続人に対し精神的苦痛を与え又はその名誉を棄損する行為があって、

それにより被相続人と共同生活関係を営むことが困難であると判断されるのです。

廃除の方法は、
生前廃除と遺言廃除の二つの方法があります。
どちらも、
家庭裁判所に申し立て審判又は調停が行われます。
申立てを出来る人は、生前廃除は被相続人と遺留分を有する推定相続人で、
遺言廃除は、推定相続人となります。

効果は、
相続権、遺留分ともに剝奪されますが、
代襲相続は失われません。
相続人自体の相続権、遺留分は無くなりますが、

その子や孫には相続権が残ることになるります。

実際、相続廃除の審判が家庭裁判所で下される事は多くはありません。
被相続人の権利を奪う事になってしまうので、慎重に判断されるからです。



第892条（推定相続人の廃除）
遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、
被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

第893条（遺言による推定相続人の廃除）
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、
遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、
遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

ずいぶんと物騒な条文ですが、被相続人を殺したり殺人未遂、殺人計画をした者。
ということになります。
そして、これらを故意（殺す目的で）ということなので、過失（計画なく）や傷害致死で被相続人を殺めてしまった場合は含まれません。

二 　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

（一）を知っていなかったのに黙っていた、ということですが
常識で見分けられない場合や、（一）を実行したものの配偶者や直系血族であったときは適用されません。

三 　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
これは理解できますよね。
被相続人に詐欺や強迫によって遺言書を書かせては、

被相続人の意志の確認が取れません。

五 　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
五は、ここは二重の意志が必要です。
①、破棄又は隠匿した行為
②、どの行為が不当な利益を目的とするもの
遺言書を破棄したり、隠したりする行為だけではなく、遺言書を破棄したり、隠したりする行為だけではなく、その行為をした目的が「不当な利益を目的としたもの」でなくては適用されません。

一～五の行為をした者は、手続きを経ることなく法律上当然に相続人の資格を失います。



第891条（相続人の欠格事由）
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者