でも、現金給付をしてもらう人は原則、生活保護者です。

日本人は生活保護を受けなければならないほど貧困家庭ばかりではないはずです。

生活はできるけど、貰えるものは貰っておこうという物乞い精神が溢れているのではと思います。

お金は労働の対価として得るものだと思います。

お金をばら撒くという対処療法ではなく、生き生きした日本にするためのは雇用を守ることであり、そのためには減税と融資です。

消費税で苦しんでいる人は給料が上がらない消費者にばかり光が当たっていますが、消費税を転嫁できずにもっと苦しんでる多くの中小企業を忘れているのではないでしょうか。

終身雇用制度が破綻したことで企業に対する信頼と忠誠がなくなり、ものづくり産業が壊滅状態になりました。

額に汗して他国の二倍努力した日本が経済大国になったことを忘れてしまったのでしょうか？

今回の経済恐慌はわずかの現金給付では雀に涙ほどの効果もないと思います。

仮に消費するにしても日用品の購入に走りその反動は必ずあります。

不安が解消されない限り、臨時収入があったからといって贅沢にお金を使おうとは思わないのです。

雇用が保証され毎月の給料が上がっていくという安心感があるからこそ、お金を使おうと思うのです。

経済界のお偉いさんは、余ったお金で自社株買いに走っています。

これは株価操作とともに配当操作です。

20%の源泉分離課税を利用して、高額所得者は配当でお金を得ることで、超過累進税を逃れて、お金をしこたま溜め込んでいます。

外国人投資家も同様であり、外国に日本企業の利益が流出しています。

現在の日本の税制はお金持ちの日本人と外国人投資家にとっては、非常に都合が良いのです。

この仕組みを変えない限り、日本人は貧乏のままかもしれません。

日本人が働いて得た日本のお金が、裕福な日本人と諸外国のお金持ちに流れる仕組みになっているのです。

令和になって消費税が10%になりました。

一方、平成30年間でサラリーマンの給与は上がってないそうです。

ということは、サラリーマンがもらう給与が10万円とすると…

昭和の頃に10万円で買うことができたのに令和になって11万円出さないと、同じ価値のものを買えないということです。

これってひどいですよね。

少子化が進んでいるようです。

住宅購入意欲もマイカーの購入意欲も少なくなっているそうです。

そりゃそうです、実質的に貨幣価値が90%になったのと同じですから。

来年は平和の祭典であるオリンピックが開催です。

日本人が平和に暮らせる世の中はいつになったらくるのでしょうね。