https://ameblo.jp/harunatiger/ 気になるニュースを調べて解説！とか、プログラミングとかいろいろ！ ja プログラミングは2年のブランクあり・・・まあなんとかなるでしょ。

ということで超忘備録。

・ＣＧＩ
HTMLからWebサーバ経由で外部スクリプトを実行する仕組み。主な言語はPerl。RubyやPython。
→servletはアプリケーションサーバのコンテナ上で動作するため、ＣＧＩより早い。

・Ruby
Ruby→プログラム言語
ＣＧＩのRubyとは、スクリプトも作れるということ（vbs的な）
Ruby on Rails →フレームワーク。Webアプリケーションを作るならこれ。（.NET的な）

※Railsが使えるレンタルサーバ
http://morizyun.github.io/blog/paas-vps-aws-compare/

・WordPress
ＰＨＰとMySQLでできたＨＰ作成用ソフトウェア。簡易版が.com。
→ホームページが簡単に作れるみたい。いつか使ってみたい。が、まずはRails

•レンタルサーバだとさくらが年間5000円。

http://www.sakura.ad.jp/

さくらはＣＧＩとしてRubyが使える。Railsも使えそう。。。ん？
→使えるみたい。SSH接続でできる。

•SSHについて
「SSH」とはネットワークを介して別のコンピュータにログインしたり、遠隔地のマシンでコマンドを実行したり、他のマシンへファイルを移動したりするためプログラムのことです。

これでＰＣからコマンドでRailsをインストールできる。実行環境は作れるみたい。

じゃあ、デブロイとかテストってどおやるのかな。
→できるみたい。
http://saifis.net/?p=185

ローカルに開発環境を作り、さくらを本番環境として使える。さくらは自由度が高いらしい、ＤＢも使えるし、ていうかお金払うからなんとなく安心感・・・さくらでいこうかな。


MOGOKを試してからでもいいかも。

次回につづく
]]> https://ameblo.jp/harunatiger/entry-11744711426.html Tue, 07 Jan 2014 00:17:25 +0900
２０１３年９月２６日付の朝日新聞によるとアメリカで政府閉鎖は１９７０、８０年代からたびたび起きているらしい。数日で終わる場合が多いが、クリントン政権時代の９５年には、史上最長の２１日間の政府閉鎖が起きた。約２８万人の政府職員が自宅待機、４７万人が無給のまま働き続けた。他に全米で３６８の国立公園が閉園、２０万件のパスポート申請の手続きが滞り、米国立保健研究所（ＮＩＨ）で臨床試験の患者受け入れができなくなった。そしてなんと、職員への手当など政府閉鎖で余分にかかったお金は、１４億ドル（約１４００億円）と試算されている。（なんだ、手当でるんだ。やっぱりお祭りだな。）

　２０１３年10月2日付の朝日新聞によると、今回の政府閉鎖はクリントン政権時代の１９９６年１月以来、１７年９カ月ぶり。ホワイトハウスやＮＡＳＡ、各省で影響が広がっているようだ。このお祭り（政府閉鎖）、なぜ日本では起きないのか。見たことも聞いたこともない（過去に日本政府が閉鎖したことがあったらごめんなさい）。アメリカと同様、日本だってつい最近まで「ねじれ」ていた。調べてみたけど、ちょっと考えればわかることだった。日本には「衆議院の優越」がある。予算案に関して衆議院と参議院で意見が分かれ両院協議会でも決まらない時、衆議院の決議が国会の決議になる。決まらない時に決める制度が日本にはある。これがアメリカの場合、予算に関しては上院も下院も対等で両院を通過し、大統領の承認を得ない限り成立しない。大統領は拒否権を持っていて、議会で決まった決議に不満な場合は拒否権を発動する。拒否権を発動された決議は議会に差し戻され、再度採決を行う。議会の３分の２が賛成すればその決議に大統領も従わなければならないが、過去、大統領の拒否権にさらされた決議が議会の３分の２の賛成を得て成立したのは約４％。要するに、アメリカでは予算を通すには上院、下院、大統領で妥協するしかないということだ。その３者の誰が反対にまわっても予算は成立しない。徹底的に議論せよと。

だから「衆議院の優越」がある日本では予算が決まらずお金が使えないなんで状態には陥らない。と安心するのは早い。特例公債法案人質事件がある。日本は予算を執行するためのお金の約半分を借金でまかなっている。この借金を可能にするため、1年間だけ有効な特例公債法を予算と同じ時期に毎年成立させている。この特例公債法は予算と違い「衆議院の優越」が通用せず、両院を通過しなければ成立しない。実際、野田政権時代のねじれ国会では、この特例公債法を野党自民党が人質に取ったから、法が成立せず地方交付税の交付が延期され、メキシコで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議でも問題視された。結局この特例公債法などの成立を条件に野田政権は解散した。(この時、２０１５年までは特例公債法を自動成立するようにし、当分は与野党の対立で予算執行ができなくなるという事態を避けた。)

そう考えると、日本でも政府閉鎖はあり得るということになる。ただし、２０１２年１１月７日の読売新聞によると、政府閉鎖をもともと想定しているアメリカと異なり日本は政府閉鎖が起きると法的矛盾が発生するらしい。以下、読売新聞の記事。
「米国では、与野党の対立で予算案が成立しない場合、警察や国防など国家にとって重要な部門を除いて一般職員は一時帰休となり、政府機関の窓口は多くが閉鎖される。日本には、そのような法律はない。例えば、国会議員の歳費を定めた法律では『歳費月額として受け取る』（第１条）とされ、毎月歳費を支払わなければならない。法案が成立しないと、財政法違反か、歳費法違反か、いずれにしても法律違反を犯さざるを得ないという、笑い話のような事態に陥る。」

この事実は政府閉鎖に対する国会議員の心理として大きいのではないかと思う。政府閉鎖＝法違反となれば、国会は政府閉鎖を回避する法的責務を負っていることになるのではないか。実際どうかは謎だが、日本で政府閉鎖が起こる可能性を秘めつつ今まで起こらずにきたのは、こういった事情があるのかもしれない。

２０１１年３月１１日（震災の日だ・・・）のウォール・ストリート・ジャーナルの社説にこうあった。「（日米）両国の間には、大きな、嘆くべき違いがある。米国では、この種の対決は、基本政策についての幅広い国民的議論の結果であるのに対し、日本のこの行き詰まりには意味がない。このため、短期的には対立の解消が米国よりも容易だが、長期的には日本に良い結果をもたらさない」。民主党の菅政権に対し、野党自民党が特例公債法を人質にとろうとしている時だった。確かに日本では、与野党が政策論争をしているというより、相手を陥れるための足の引っ張り合いが多いのかもしれない。政策に賛成していても、与党の足を引っ張ろうと反対にまわる野党。政府閉鎖？アメリカやばくない？なにやってんの？？じゃなくて、もちろん国民に影響を及ぼす政府閉鎖はあってはならないけど、その背景には熱い政策論争がある。日本が学ぶべき点もそこには隠れている気がする。 ]]> https://ameblo.jp/harunatiger/entry-11626453137.html Wed, 02 Oct 2013 19:10:51 +0900