具体的には「法人登記」「会社所有地の不動産登記」「代表者の不動産登記」の三点セットである。

【法人登記】

「法人登記」をご覧になった事がある方には、改めて説明は不要かもしれないが

「法人の設立日」「役員構成」「定款」(会社の設立目的)などがある。

通常の企業調査ノウハウ本で記載されている部分は割愛させていただく。

【法人登記　調査員はここを見ている】

法人登を見る上でチェックポイントは次の4点になる

①設立年月日

②会社本店の移転履歴

③役員構成(特に就任日)

④定款

順に説明しよう
①設立年月日⇒創業間もない会社が、法人登記は古いケースがある。

　これは倒産などして休眠した会社の法人登記を買収したケースが在りうる。

　会社創業時期と法人設立日の違いは要注意である。

②本社移転の履歴

　本社の住所を頻繁に移転させている企業を見る事がある。

　特に商業登記が電子化される前には、結構な数の企業があった。

　これは法務局の管轄を上手く利用した抜け穴の一つである。

【具体例】本拠地を別の法務局の管轄地に住所移転⇒法人名を変更⇒再度、元の法務局の管轄地に戻す

　⇒こうすることで「新たな法人」として企業活動が出来るようになる。

　営業マンはどの会社もノルマに追われている。新規法人となれば営業活動は当然だ。

　しかし、ここに罠が潜んでいる。詐欺集団の可能性があるからである。

　頻繁に本店を移転⇒新規法人と偽って取引開始⇒次第に取引量を増やして支払条件を変更する。

　　　　↓

　そして計画的に企業を倒産させるケースが在るのだ。

１．定期調査　

２．個別調査　があると触れたが

実は3つ目がある。情報部による「特別調査」である。

企業調査会社の組織を簡単に説明する。

①総務、経理部

②調査部
③情報部　の３つに分類される

「調査部」が依頼を受けて調査に入るのに対して、「情報部」は依頼者が無い調査を行う。

その調査対象は「問合せ頻度が多い」「不動産抵当権に動きがあった」「債権移転の登記があった」

「支払い遅延情報がある」等様々な理由があるが、共通するのは「経営の危機の可能性があるケース」と言ってよい。

後述するが、「情報部」担当者は独自情報網を持っている。

その中で情報を裏付けしていくのが「特別調査」である。

通常の調査と思ってたら実は「特別調査」だったという事はざらにある。

調査対象企業に気づかれないよう、企業担当者に一度も面談せずに報告書を作成する事も多い。

それでも調査が出来てしまうのは、ある程度の場数をこなして

「調査のポイント」を理解しているからである。

では、企業調査員はどういう点に着目しているのか、次の頁で説明しよう

調査には大別すると以下のように区分される

１．定期調査　

主に大手商社や銀行が依頼主で、2-3年置きに調査を実施して、

与信枠の見直しに利用される。

２．個別調査

取引企業に倒産の前兆が現れた場合などの依頼案件がこれに当たる。

但し、報告書提出の期限によって割増料金が課金される。

前述のような定期調査は普通料金で調査依頼が出されるが、

個別調査は報告書提出の期限によって超特急、特急、準急など

スピードの段階があり、最も遅いのか普通である。

調査員にはこれに応じて、割増料金の一部を給料に加算される。

当然ながら超特急ばかりを担当する場合と、普通調査ばかりを

担当するのであれば給与が月に4-5万違ってくる。要するに出来高制なのだ。

但し、これは10年以上前の話で、現在は受注単価も落ちているので

現在も4-5万もの差が出るかは分からない。

基本給については3か月の保護期間を過ぎると月20件のノルマを果たして、

やっと保障される。一方、最低ノルマ件数に到達しない場合、極端に単価が減る。

月10万に達しないでやめて行った新人も多数いた。

話を元に戻そう。

超特急は最終納期が依頼日の3-4日以内になっている。

逆算すると発送の時間、清書の時間などが必要になるので

調査員は調査依頼日の翌日には提出しなければならない。

1日以内に調査して報告書を書きあげ、朝には提出しなければならない。

超特急だけ担当するのも負担がかかるので、進捗状況に応じて

調査部長や課長が調査を割り当てていくのだ。

特に2月-3月は年度末ということもあり、定期調査が大量に増えるので

未着手案件が多くなる。当然、遅延も発生している。

少しでも処理したいので、新人でも容赦なく割り当てされるのだ。

これが厄介だ。新人調査員とベテラン調査員では経営者と話す内容も違えば

注目点も違って来る。ましてや、新人調査員が個別調査を依頼した場合は悲惨だ。

依頼主の知りたいポイントは聞けないし、決算書も取得できないで調査を終えてしまう。

そもそも、審査担当者が審査を通すのが間違っているが、支社の要因の関係で

それを言っていられないケースもあるようだ。

調査を依頼する際は、調査担当者を指名するのが確実と言える。

私は企業調査の調査マンとして倒産の一部始終に関わってきました。

また単なる企業調査マンに留まらず、暴力団対応担当として、反社会的勢力に

情報ネットワークを構築しました。

その結果、倒産に関わる情報をキャッチするだけではなく、

組織間の抗争情報や事件の実行予定までをも、

キャッチするようになってしまいました。

そして、気が付いたら、反社会勢力と、一般社会との中間点に

位置する「情報屋」となっていました。

一般人に戻った今、当時を振り返ると震えが止まりません・・・・。

現に今も、指が震えながら入力しています・・・・。

このブログは、企業調査の裏、そして一般人が決して

覗けない、覗いてはいけない反社会勢力の顔についても書くつもりです・・・。

どこまで書いていいのか正直わかりません。

私の把握している限り、直接的に31人の社長が自殺し、

間接的に約100名前後の社長が自ら命を絶ちました。

ただ、当時やったことは後悔していません。

私が情報を流さなければ、もっと多くの企業が連鎖的に倒産し、

より多くの代表者が命を絶ったと思っています。

また、倒産に際して命を絶たずに自己破産するという選択をした社長も多数いました。

命を絶ってでも会社の存続を望んだのは、経営者自身の判断です。

言えることは、ただ一つ・・・・。

私は企業調査により連鎖倒産を最小に防ぎ、最終的に経済に与える影響を

最小限に食い止めた、「経済の防波堤」でした。

それも、この業界に多数居る「防波堤の一つ」に過ぎません。

それは胸を張って言えます。

しかし、失われた命があるのも事実です。

私はそれを、私の重い十字架として受け止めています。

ここに書くことは、過去に私が行った企業調査の手法やや

過去に起こった実際の事実です。

評価は皆様にお任せします。