9/29中国訪日団体ツアーが事実上禁止に。行けなくなった中国人60万人の振替先は？

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00151726-hbolz-int

ただ、9/30にこの記事に対する反論記事が出てました。

福建省で訪日旅行が規制されているという産経ニュース9/15付記事が始まりとしていますが、これは日経だと思います。

9/30外媒传中国限制日本跟团游 旅行社表示均未接到通知

https://finance.sina.cn/chanjing/gdxw/2017-09-30/detail-ifymmiwm2212449.d.html?from=wap

この記事に出てくる産経(日経)ニュースは以下です。

9/15中国部分城市出现限制赴日旅游团现象

http://cn.nikkei.com/china/cpolicssociety/27045-2017-09-15-01-36-15.html

そしてTBSが報道した内容への反論記事も。

9/23中国限制日本跟团游？这消息靠谱吗？

https://xw.qq.com/news/20170923015433/NEW2017092301543300

中国語でどんだけ探しても元ネタがTBS報道か日経ネットの記事。

中国当局が公式な通達を出さずに口頭で窓口指導することはよくあることですが、それにしても中国でまずはなにかしら情報が出てから日本でニュースになるのが普通で、これほど一般市民に影響があることならなおさら。

北京、大連など一部地域から始めて全国展開というのも確かによくある規制展開の手段ですが、そしたら消費者は他地域の旅行会社を使えばいいわけで、ネット予約が進んでいる昨今全国一斉施行でないと意味がありません。

それに、個人旅行に影響ないのであれば富裕層の資産流出を止められる訳でもないし、単に国内の旅行会社が割りを食うだけの意味がない規制？

そもそも、訪日中国人は確実に減っていて、日本で中国人旅行者相手に商売してた中国人がさっさとビジネスをたたんでるぐらい、放っておいても自然に減っていく現状で、国ぐるみで躍起になって訪日中国人を減らす必要もない気が…。

まぁ中国がしばしばそういう意味不明なことをするのも確かにそうなんですが…。

このニュースの真偽の判断はつきませんが、yahooニュースのコメントとかも全部中国語訳して記事にされている。それに対する中国ネットユーザーのコメントも辛辣です。

日本のメディア等が無闇に反中を煽れば、ひいては中国の反日を煽ることになり、こんな状況が続くのは悲しい限りです。

どっぷり日本生活でしたが久しぶりに中国ネタ、というか中国グルメです。

無限麻辣湯

https://s.tabelog.com/osaka/A2701/A270202/27093144/?lid=header_restaurant_detail_menu

上海時代の友人に教えてもらった難波パークス近くにある麻辣湯の専門店。

オーダーシステムも中国のまんま。小籠包や水餃子、台湾肉丼の卤肉飯も。

味は本場ですが、お店の中は清潔で安心の日本のサービス。上海で研究してきた日本人奥さんと上海人の旦那さんが夫婦で経営しています。

お客さんは、麻辣湯が食べたくて来てるというより、辛いもの好きやB級グルメ好きが来てる感じ。

中国帰りには皆思い出がある麻辣湯。

独特のスープでゆでた具材に、唐辛子や山椒、ニンニクを合わせて辛いスープにして食べます。食べたあとは全身が油くさ～くなります（笑）それでも油っこいものばかりの中国で、比較的アッサリ食べられるメニューとして重宝しました。

中国人は胃腸の調子が悪い時は、日本の豚骨ラーメンを食べてたな。中国菜どんだけ油っこいんや…。

ここのお店では、薬膳材料をふんだんに使って身体に良いスープを作っています。食後6時間ぐらいで…非常にデトックス効果を発揮してました（笑）

でも、麻辣湯に限らずですが、日本で食べると、な～んか一味足らんのよね。病みつきになるような旨味というかコクというか…。日本で自分で作ってていつもそれを感じる。何が足りないのかな…。

たぶんアッチでは、化学調味料とか、下手すると一時ニュースになったアヘン末が入ってたのかもしれませんなぁ。

和歌山橘子の麻辣湯との出会いは、初めて蘇州へ旅行した時でした。

日本からのパックツアーで、不味すぎるツアー料理に辟易してホテルに帰ると、ホテルの前に屋台が集まってた。その中でめっちゃ並んでたのが麻辣湯で、システムがよく分からなくてウロウロしてたら、屋台のおばちゃんが適当に具を入れて作ってくれた。

白菜とニンジンと大根と昆布と春雨、唐辛子も山椒も入れず辛くない素の味のままのスープでした。紙のお椀にビニール袋を被せて、その上にスープを入れて口をしばり、お椀ごと別のビニール袋に入れる中国式テイクアウト。折れそうな細い割り箸とクニャクニャのレンゲで夢中で食べた、優しいけどしっかりした味のスープにコシのある春雨、美味しかったなぁ。

その後上海に留学してからも、よく学食で麻辣湯を食べました。具を入れすぎると高くなるけど、概ね10元(160円)前後で野菜をたっぷり食べられる。呼ばれる番号を聞き逃すと二度と呼んでもらえないので、めっちゃ集中して聞いてた。油でネットリした食器やお箸を紙ナプキンで拭って、スキを作るとすぐ飛んでくるハエを払いながら、不衛生さに顔をしかめながらも、麻辣湯の初めの一口に癒されました。

中国人にも中国に住む外国人にも、麻辣湯はソウルフードなのです。

【中国、外貨購入に個人外貨購入申請書の提出】

中央放大招！你的钱有变，土豪第一个慌了。。

1/1から、銀行窓口ネット銀行とも、人民元で外貨購入する際に「個人外貨購入申請書(个人购汇申请书)」の記載提出が必要になりました。これはもともとあった書類でしたが、記入内容が詳細になり複雑になりました。また、ネット銀行やATMでの操作にも個人外貨購入申請書画面が表示され、必要事項を入力しないと外貨を購入できません。
 

個人外貨購入申請書は、 旅行、留学、公務及びビジネス出張、親族訪問、医療従事、貨物貿易、非投資性保険業務、コンサルタントサービス等目的に応じて記載内容が異なり、例えば旅行の場合は、予定滞在期間、滞在国、個人旅行か団体旅行かを記載します。留学の場合は、学校名、留学先国、年間学費、年間生活費を記載します。

いずれの場合も外貨の使用予定時間は必ず記入しなければなりません。記載した予定時間と実際の使用時間が異なった場合は、個人外貨購入申請書を書き直して提出しなければなりません。また、例えば留学中の生活費が記載の金額より上回った場合は、留学先大学の合格証書、学費証明書、生活費で使用した証明書等を提出することで、追加の外貨を購入できるそうです。

さらに、外国での不動産購入、証券投資、保険など投資目的では外貨購入できません。外貨管理当局は定期的に抽出検査を行い、発見した違反者はブラックリスト入り、違反金の30%または5万元以下の罰金、及び2年間外貨購入枠が使用できません。

※中国国民は年間の外貨購入枠が1人5万ドルまでと決まっていて、好きなだけ人民元を外貨に替えられるわけではありません。

個人的に焦ったのは、銀聯カードでセブンイレブンATMの円引き出しができなくなったんじゃないかと思ったことです。今朝通常通り引き出せました。日本のATMでの円引き出しは、中国からも日本からも規制がかかって金額が小さいのでノーマークなのかもしれません。でも今後に備えて注意は必要です。

いずれにせよ、外貨購入時の手続きが面倒になり、外貨使用の法的リスクも高まったので、中国人の爆買とかのインバウンド消費は激減する恐れがあります。

中国人相手にマンション売ろうとか土地売ろうとか考えてた企業とかは今後しんどいかもしれません。この制度の建前上の理由は、外国での投資目的の売買はリスクが大きく中国国民を守るためということだからです。中国は、もともと投資目的のビジネスは厳しく管理されています。一方で、中国の富裕層が海外旅行や子女の留学を利用して、莫大な資産を中国から逃がしている背景があり、その対策もあるだろうと思います。

それから、人民元から外貨への両替は、駐在員など中国の銀行口座に人民元預金を持っている外国人にも当てはまります。この制度の運用から1ヶ月経っているので、中後国内の現場ではもう落ち着いていると思いますが、外貨流出がさらに拡大するなどして外貨管理当局の要求が厳しくなれば、銀行での出し渋りや追加書類の提出を要求されるなど無いとは言い切れません。今後の動きに注意が必要です。

記事内のその他の金融政策について。

1つは、去年12/28中国人民銀行が発布した「金融機関大口取引および疑うべき取引報告管理弁法(金融机构大额交易和可疑交易报告管理办法)」です。7/1から施行されます。

元々あった規定のアップデート版みたいな感じです。

主な変更点として、一定額以上の現金取引は金融機関が人民銀行に報告する必要がありましたが、その額が20万元から5万元になりました。個人が銀行で一度に5万元（850万円）以上を預入、引出し、両替などした場合、銀行から監督機関に連絡がいきます。

この制度の変更の理由は、現金によるマネーロンダリング監督強化のため、米国並に厳格化したとのことです。

また、支付宝（アリペイ）などの非現金第三者支払機関もこの監督対象として組み入れられました。

2つめは、中国国家税務総局が去年10/14発布した「非居住者金融口座税金関係情報職責調査管理弁法(非居民金融账户涉税信息尽职调查管理办法 征求意见稿)」。

主な内容は、中国国内金融機関が非居住者口座を識別し税金に関連する情報を収集。この情報は各国の税務当局と交換し、相互に海外収入への課税強化を図ります。

簡単にいうと、外国人とか外国企業が中国の銀行口座を持ってて他国で支払うべき税金が発生する収入をこの口座に入れて税金逃れしてないか、またはその逆で、中国で支払うべき税金が発生する収入を外国の口座に入れてないかを調査します。中国の口座に入金されたお金を銀行が調査し、これは日本やなと判断されたら日本の税務局に中国から連絡がいくということかと。

お互い税金の取りっぱぐれを無くそうねということで、パナマ文書とかの話のやつかと思います。この辺の話は難しくてよく分かりません。

主に多国籍企業とか富裕層に影響が大きいと考えられますが、一般の個人にはどういう影響があるでしょうか。

1/1から、新規口座開設時に中国の税収が発生する居住者か否かの声明文を銀行に提出することになっているようです。

また、この意見募集稿の正式交付はまだのようですが、1/1からすでに税務当局が600万元以上残高の口座の調査を開始しているとの報道もあります。意見募集稿には、1/1から新設の個人口座と法人口座に対し順次調査を実施し、2017年中に600万元以上の残高がある既存口座の調査を完了させ、2018年中にその他の既存口座の調査を完了させる、とありました。

なお、本意見募集稿については、以下みずほ銀行発行のチャイナマンスリー2016年11月号28ページからが詳しいと思います。

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/monthly/pdf/R512-0086-XF-0105.pdf

いずれの金融政策も建前上は、反マネーロンダリング、税務制度の国際標準化ということになっています。現金の移動額を大幅に制限、中国人の外国銀行口座の情報収集強化、外貨購入を極度に不便にするということにつながります。

例えば日本で不動産などの高額商品を円で購入しようとする場合、家族など何人かで1人ずつの外貨購入枠の5万ドル（35万元）いっぱいに円に両替して持っていくという方法がありましたが、これはおよそ1/7にまでに制限されることになります。

また、もう一つの方法として、購入した外貨を香港などのシャドーバンキングをとおして日本の銀行口座に入金する方法がありましたが、外貨購入の使用目的制限や罰則強化、海外口座の調査強化などにより難しくなるでしょう。

一方で、中国の外貨準備高が制限ラインの3兆円割り込み寸前になっています。外貨流出に歯止めをかけるため、個人レベルでの外貨購入に対しても、今後一層厳しくなることが予想されます。