国民年金の保険料月額１３，５８０円
付加保険料　　月額４００円となっています。（平成１７年度価格）

前払い制度もあり、少し割り引かれます。

*厚生年金の保険料

厚生年金の被保険者資格
（国民年金でいうところの第２号被保険者）の
資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日
の属する月の前月までの各月につき負担します。

毎月の給料の場合　　　標準報酬月額×保険料率

賞与の場合　　　　　　 標準賞与額×保険料率

139.34/1000
（毎月の給与も賞与もどちらにもこの保険料率を用います。）
事業主と折半のため、実際には6.967％の負担となります。

国民年金の場合、毎年280円程度が引上げられます。

平成22年度 14,980円
平成27年度 16,380円
平成29年度 16,900円

厚生年金の場合、（平成１６年１０月からの改定でしたが・・・）
毎年９月から０．３５４％づつ保険料率が引上げられます。
平成２９年の９月以降は１８．３％で固定化されます。
H21/9-H22/8 15.704%
H26/9-H27/8 17.474%
H29/9以降 18.300％

＊国民年金、厚生年金とも、平成16年改正により
段階的に保険料（保険料率）が引上げられる

学生に対して平成１２年に施行された「保険料納付」の
特例で条件付で払わなくてもよくなりました。

「学生は国民年金保険料の納付を猶予してもらう事ができる。
猶予してもらった保険料は社会人になってから追納できる」
「保険料を追納しなくても、年金受給資格期間になるが、
追納しないとその期間に関しては年金は０円となる。」

この適用は本人所得６８万円以下で「本人の申請」に
基づいておこなわれ、且つ毎年申請が必要です。

大怪我をしたときのためにも、この申請をしておけば
国民年金から「障害基礎年金」が支払われます。

国民年金に方
原則６５歳　
ただし、希望すれば６０歳すぎると、何歳からでも
受給できるし、
７０歳になるまで受給を遅らせて多くもらうことも可能です。

厚生年金の方
原則６０歳、
①ただし徐々に６５歳支給となってくる。
　しかし｢繰上げ支給」の制度利用で６０歳からでももらえる。
　１部職業の方は６０歳未満でも受給できる場合がある。
②受給年齢に達していても厚生年金の被保険者であると
　支給の制限を受ける。（在職老齢年金）
③７０歳になると、厚生年金の被保険者でなくなるので、　
　在職中の人も厚生年金を全額受給できる

共済年金の方
　原則厚生年金を同じ
ただ公務員を退職後一般企業に入社（天下り？）しても
厚生年金の被保険者でも共済年金から全額年金を受給できる。

すごい官民格差でしょう。
やはりどのような職業に就こうとも支給開始年などは
同一（年金一元化）にしてほしいですよね。

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受給年齢になっても待っていては国からの支給はありません。
代理人でもＯＫですが年金請求の手続きをしなければいけません。
受給手続きが完了すると２ヵ月位で年金証書が届きます。
支給は偶数月(２ヵ月に１回）に行われます。
なお受給者は年に１回、届出（現況届）が必要です。
これは速やかに正直に届出しましょう。