私の父が亡くなった際は、

香港にある金融機関の預金を家族が相続するために

専門の弁護士のサポートが必要となり、

結構な費用と時間を要しました・・・

とはいえ「共同名義人」の設定をすると、

主な手続きの添付書類が倍になるなど

平常時の手間は確実に増えます。

実務上は、個別に判断する必要がありそうですね。

日本国内の預金を相続する場合、所定の書類を集めれば、手続きが進みます。

一方、海外の預金口座（国外の支店）の相続手続きは、どうなのでしょうか？

●預金の相続手続きにおいて必要なものは？

日本国内の金融機関の預金口座を相続する場合、少々の面倒はありますが、

指定された書類を集めれば手続きを行うことができます。

具体的には、

・口座解約請求書(銀行備付用紙)・・・相続人全員の署名・捺印が必要

に加えて、

・遺産分割協議書・・・・・相続人全員の署名・捺印が必要　　　　　　　　　

・被相続人の住民票除票、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本

・相続人の印鑑証明書　(３ヶ月以内のもの)

・相続人の戸籍謄本（転籍がある場合は、除籍謄本）

などを用意すれば、預金口座の相続手続きができます。

たとえば数千円しか残高がない口座に関しては、

費用対効果を考えて

特に手続きをしないというのも１つの方法かも知れません。

一方、海外の金融機関（日本国外の支店）の預金口座を相続する場合は

「共同名義人」等の設定をしていないと、もっと面倒な相続の手続きが

生じる場合があります。

詳細は省略しますが、海外の預金口座等の相続の際にはプロベイト（検認）

という現地の裁判所を通じた手続きが必要で、専門の弁護士のサポートが

必要となるのが一般的ですので、注意しておきましょう。

保険は「請求漏れ」が珍しくありませんが、

実際に生じたらもったいないことです。

例えば、保険に様々な特約がついている場合、

もらえるはずの給付金や保険金を見逃している可能性があります。

自信がない場合は、保険会社に問い合わせたり、

保険全般に対応できるファイナンシャルプランナーに

相談してみてはいかがでしょうか。

生命保険金の時効、何年か知っていますか？

そして、実務上ではどうなっているか、知っていますか？

●死亡から３年以上が経過しても、あきらめる必要はない！

あなたは、保険金の時効について知っていますか？

例えば、生命保険会社の保険金の支払い義務については、

商法の規定では２年間とされていますが（商法第663条、683条第１項）、

生命保険会社の普通保険約款では時効に関する規定を別に設け、

「３年間請求が無い場合に消滅する」と消滅期限を３年に延長しています。

ただし、時効に伴う法律効果は時間の経過だけで生じるものではなく、

時効によって利益を受けるもの（生命保険の場合は保険金の支払い義務が

消滅する保険会社）が時効の利益を受ける旨の意思表示をすること（これ

を時効の援用という）によって初めて発生します。

よって、具体的な保険会社の対応としては、死亡・満期などの保険金請求権

が発生していることが明らかなものについて「時効を援用」される可能性は

極めて低いと言えるでしょう。

ですから、たとえ本人が亡くなってから３年以上が経過したとしても、

保険金の受取りをあきらめる必要はありません。

　「亡くなって何年も経ってから、有効と思われる保険証券が出てきた」

というような場合は、まず保険会社に問い合わせてみましょう！

一定以上の金額で売買されている土地（宅地など）は、

相続完了後すみやかに名義変更するのが良いでしょう。　

一方、名義変更を後回しにしたくなるのは、売却が難しい山林など・・・。

また、不動産を持ち続けたい相続人がいない場合など、

いったんは共有で相続しつつも、

換金を目的として全員の合意で売却活動を始めてしまう選択肢もあります。

いずれどこかのタイミングで実行する必要があることの１つに

不動産の名義変更（メイギ・ヘンコウ）があります。

●不動産の名義変更をする場合、必ず掛かる費用は？

相続が発生してから１０ヶ月の間は、遺産分割する方法の決定から

相続税の申告および納税までのスムーズな完了を優先すべきでしたね。

しかし、申告や納税が落ち着いたら、預金等の相続手続きだけでなく

「不動産の名義変更」 も必要ということを、頭の片隅に置いておきましょう。

いつまでに必ず行わなければならないという明確な期限はありませんが、

今後、相続人が自らの所有権を主張するためには必要なことです。

具体的に「不動産の名義変更」を行う場合は、

その不動産の所在地を

担当する法務局に不動産名義変更の手続きを申請する必要があります。

変更登記の際に必ず掛かる費用は《登録免許税》です。

相続の際の登録免許税は「固定資産税評価額 × 0.4％」となっており、

2000万円なら約8万円、5000万円なら約20万円となります。

また、通常のケース（自分で行わない場合）においては、

・司法書士事務所などに依頼するための業務報酬（数万円～十数万円等）

・「登記事項証明書」や「戸籍謄本」など、関連する書類の取得費用

などが実費として掛かる可能性があることも、念頭においておきましょう。

万一の場合に家族が「保険」に関してパニックに陥らないためには

どうすればいい？

それは年末や年度末など、

年１回は加入中の保険の内容を確認することです。

様々な金融機関から届いて何となく取ってある書類のうち、

不要なものを破棄する

「ファイナンシャル断捨離」と同時に行えば、

負担は少ないと思いますよ！

お亡くなりになった方のご家族が、保険金を受取るうえで

「これだけは欠かせない！」と言い切れる情報

何だか知っていますか？

●本人宛の郵送物をしっかりチェック！

家族が保険金を受取るうえで、最も重要な情報は、これです。

　「どこの保険会社から、保険に入っているか？」

通常、加入中の保険会社から、

年１回以上は何らかの書類が郵送されます。

そして、保険の内容が確認ができる書類も

含まれているのが一般的です。

ですから、直近１年の保険会社からの郵送物が

しっかり保管されていれば、

本人が加入していた保険を見逃すことはないでしょう。

また、亡くなって

１年間は本人宛の郵送物に注意しておきましょう。

●特に注意した方がよい場合とは？

特に注意した方がよいのは、

転居・引越しをしている場合です。

「保険会社への住所変更の手続き」がされていない上に、

「郵便局の郵送物の転送の手続き」が行われていないために、

加入中の保険会社からの書類が届いていない恐れはありませんか？

「そういえば昔、○○生命の営業担当者がいたような気がするけど、

　最近は郵送物も見かけないわねぇ・・・どうしたのかしら？」

というケースにおいては、

その保険会社に（現在加入中の保険があるか

どうか念のため）問い合わせをしてみるとよいでしょう。

ご家族が受取れるものは、漏れなく受け取れるようにしましょう。

「平和すぎる相続」の実現に関心がある方はこちら

例えば、都市圏の駅近くなど

便利な場所に自宅がある方が亡くなった場合

「小規模宅地の特例を使うと、相続税がゼロになる」ケースは

珍しくないでしょう。

この特例、昔は適用の要件がゆるかったのですが

今は厳しくなりました。

そこに住まない人が自宅を相続しても適用されないなど、

注意点が増えましたので、

これを使う場合は、

遺産分割の協議を進める前に専門家への確認をおすすめします。