日刊工業新聞

日本経済新聞社は16日投開票の第46回衆院選に向けて終盤情勢調査を実施した。自民党は序盤の勢 いを維持して接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進め、公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある。日本維新の会など第三極の各党も伸び悩んでいる。

自民勢い変わらず、民主苦戦続く…終盤情勢調査

読売新聞社は１６日投開票の衆院選について、全国３００小選挙区のうち接戦区や注目区など７０選挙区で世論調査（１１～１３日）を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。

　政権奪還を目指す自民党は単独で過半数（２４１）を上回る勢いを保っている。民主党は一部の選挙区で追い上げているが、現職閣僚も苦戦を強いられるなど厳しい状況が続いている。日本維新の会は近畿を中心に小選挙区で接戦を展開している。

マンション電力購入量、最大９割減　ＪＸエネが自給支援

日本経済新聞

石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業を始める。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置を提供。マンション１棟が外部から購入する電力量を最大９割減らす。　残る電力も東京電力など大手より安く提供して各戸のエネルギーコストを減らす。 新たな電力サービスとして注目を集めそうだ。

　家庭用電力が自由化になる。

　地域単位で契約するとか、　マンション単位とか　　まとまらないと難しい。

　消費者の選択肢が増える。

経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は６日の会合で、家庭向けまで含めた電力小売りの全面自由化を議論した。家庭向け電気料金に新たに自由料金を認めるものの、当面はいまの規制料金も残すことで合意した。

　電力小売りは工場やオフィス向けは自由化しているが、家庭や商店には地域の電力会社しか供給できない。専門委が７月にまとめた改革の基本方針では全面自由化を明記しており、６日は具体案を議論した。

　経産省案ではまず参入規制をなくす。新電力（特定規模電気事業者）なども一般家庭に供給できる。新たに自由料金での供給も認める。再生可能エネルギーの電気だけを売ったり、夜間の電気を大幅に安くしたりする料金プランなどが登場しそうだ。消費者はどの事業者からどんな電気を買うかを自由に選べるようになる。

　一方、当面はいまの規制料金も残し、自由料金と併存させる。燃料費や人件費に利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、値上げには経産相の認可が要る。数年間の経過措置期間を設け、その間は消費者が望めば電力会社は規制料金で供給しなければならない。電力会社間の競争が十分に働くようになった時点で規制料金をなくす。

　会合では、供給費用がかさむ離島やへき地の電気料金が高騰するのを防ぐため、地域全体の消費者が広く薄く負担する仕組みをつくることで一致。発送電分離で生まれる送配電会社が最終的な供給責任を負う方向だ。

触媒はほとんどエネルギーや設備が少なくて済む。

　食糧危機に役立ってほしい。

　その重さはなんと、発泡スチロールの100分の一。しかも軽いだけではなく強度も相当高いという。

マイクロラティス（microlattice）と呼ばれるこの素材の重量は１立方センチメートルあたり約0.9ミリグラム。格子状に金属糸が編み上げられて作られているのだが、髪の毛の1000分の1の厚みしかない金属糸の中身は空洞となっており、そのほとんどが空気なのだ。金属部分は全体の0.01%しかないという。

また、規則正しく格子状に編み上げられたこの金属は加えられた力を吸収する特徴を持ちあわせており強度も高い。格子ポリマーにはニッケル-リンの層を堆積させており、超軽量だけでなく頑強な構造となっている。これまで最も軽い固体とされているシリカ・エアロゲルの重さが１立方センチメートルあたり約1.0ミリグラムだから、それより0.1ミリグラム軽いことになる。

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52109789.html

2012/12/4 19:57 日経新聞

　政府は４日、省エネの推進や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を目的とした「都市の低炭素化促進法」を施行した。省エネ性能が高い建築物に対する減税措置を盛り込んだほか、自治体がＣＯ2の排出量を少なくする都市計画をつくると、関連の規制緩和を認める。

　断熱効果が高い建材を使った「認定低炭素住宅」などが減税の対象になる。市町村が法律に基づく指針に沿って計画を定めると、公有地での太陽光パネルや蓄電池の設置などで特例が受けられる。

　３日の中電管内の電力需要のピークは午後５時台の１９４４万キロワット。供給力に対する割合を示す使用率は９０％にとどまり、安定供給に支障はなかった。

　中電は今冬、安定供給に必要な供給余力を確保できる見通し。ただ、家庭や企業による節電で昨冬より３割多い６５万キロワットの電力需要を減らすことを前提としているため、暖房の設定温度は２０度を目安に低めに設定したり、照明を小まめに消すなどの協力を求めている。

（中日新聞）

日本経済新聞　電子版

経済産業省が検討する電力小売りの全面自由化案がわかった。　家庭向けの参入規制をなくすが、料金の設定は段階を踏んで自由化する。既存の電力会社が独占的な立場を維持している間は、政府の監視がないと料金を上げる懸念があるためだ。　当面は希望する家庭には今の規制料金での供給を義務づけ、規制料金と自由料金を併存させておき、競争が進んだ時点で自由料金に一本化する。

　家庭用電気料金の自由化は半年位前に聞いている。

　アメリカでは凄まじい競争をしている。

　需要と供給によって価格相場が変動する。

　滋賀県の嘉田知事が結成する新党「日本未来の党」は２８日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。

　国民の生活が第一の小沢代表も合流する予定だが、飯田氏は都庁で記者団に、小沢氏が日本未来の役員に就任しないことを明言した。

　設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記した。

2012/11/28 18:31 【共同通信】

　日本の政治はどうなるのであろう。