大学生の就職稼動の長期化は、学生から学業の時間や活

力を奪い、日本の成長力を低下させる。企業は通年採用

や既卒者の採用を積極化させ、学生の選択肢を増やす事

で就職活動の負担を和らげる必要がある。

新興国のエネルギー需要が増加している。日本は安定的

なエネルギー確保の為に、調達先を多様化する必要があ

る。日本に利益があると判断するのなら、政府の主導で

ロシアとのエネルギー協力を進めるべきである。

イタリアは脱原発の道を選んだが、安心な暮らしや経済

成長に必要なエネルギー政策の十分な議論があった訳で

はない。日本は、コスト、環境など総合的な観点からエ

ネルギー供給の未来図を描かなくてはならない。

東日本大震災の支援策として実施する東北の高速道路無

料化は、対象者を被災者に限定すべきである。無料化は

一定の経済効果は見込める一方、深刻な渋滞の懸念があ

る上、より優先すべき財源の使い道があるから。

ニッポン放送株を巡る村上被告の取引手法は許されるべ

きものではないが、最高裁が示したインサイダー規制の

範囲は広すぎる面がある。今回の判決で市場が萎縮しな

いよう公正な市場について改めて考える必要がある。

アラブの春が運んだ大きな変化は、エジプト政府の外交

路線を変えパレスチナの統一政府樹立を後押しした。

これに対して国際社会は、イスラエルとパレスチナを２

国共存の原則に沿い互いに歩みよらせる事が必要だ。

日本経済は最悪期を脱したものの、Ｖ字回復には課題も

多い。サプライチェーンの早期の復旧や、消費者心理の

改善、所得・雇用環境を向上させるためには、政治の混

乱により必要な政策が滞ってはならない。

政府は一定の規律と公平性を保った上で、２重ローン問

題の対策を検討する必要がある。対策を誤れば、不平等

感が広がりかねない。バランスを考慮しながら、公的資

金を活用し被災地の復旧・復興の障害を取り除く。

菅総理は国内の反発に怯むことなく、震災前からの懸案

事項の解決に早急に取り組む必要がある。沖縄の普天間

基地移設問題等の進展が遅れることは、米国の不審を招

き日米間の信頼関係を崩しかねないからだ。

みずほは金融市場サービスの素早い変化に対応する為に

改革を急がなければならない。システム障害の責任を明

確化し、慣例に囚われないシステム改革を実行する。そ

して傘下の２銀行の統合を早急に進めるべきだ。