今回は、少し詳しい申し込み手順を書いてみたいと思います。

まずは、家庭裁判所に直接行くか、郵送をしてもらう、あるいは裁判所のホームページより申請に必要な書類を取り寄せます。

申立書を作成し、戸籍謄本などの必要書類をあつめて申請をすることになります。

もちろん、郵送でも大丈夫です。

しかし、この必要書類をあつめる作業などにも意外に時間がかかりますので、手際良く手配する必要がありますので注意してください。

申請後、家庭裁判所より連絡があり、本人との面談や申請内容などの確認がされた後に、任意後見監督人が選任されます。

申請から約２～3カ月くらいの時間がかかります。意外に時間がかかります。

もちろん必要書類の手配が遅れればさらに時間がかかってしまうことになります。

このように任意後見契約をしていても、効力を発生させるためには時間がかかってしまうことがおわかりいただけたかと思います。（任意後見のみの場合）

ですから、このような事態を招かないためにも財産管理等の委任契約書と任意後見契約の移行型の契約書を作成して、本人が保護されない期間をつくらないことが大切です。

移行型の契約書の場合は、任意後見の効力が発生するまで財産管理等の委任契約書の効力は有効ですから、途切れることなく十分な保護を受けることができます。

任意後見契約は、判断能力が低下する前に、判断能力の低下に備えておくものですので、効力が発生するのは本人の判断能力が低下してからということになります。

そして、本人の判断能力が低下したからといってすぐに効力が発生するわけではありませんので注意が必要です。

任意後見をスタートさせるには、

１.周囲の人たちや受任者（任意後見人を頼まれている人）が本人の異変に気がついたら

２.病院で診断をしてもらい、判断能力が低下していると診断されたら

３.受任者が、家庭裁判所に対して任意後見を開始するために任意後見監督人を選任してもらう申し立てをすることになります。

とこれだけ聞いただけでも、時間がかかることが想像できると思います。

（申し立ての手順は次回書いてみたいと思います。）

ですから、本人の判断能力が低下したと気付いてから任意後見監督人が選任されるまで、本人は十分な保護を受けられない状況になってしまうことになります。

細かくパターン別にみていたいと思います。

まずは、財産管理等の委任契約書のみを作成していた場合ですが、

この場合は、判断能力が低下してしまった時に不都合が出てきます。

なぜなら、財産管理等の委任契約書が有効なのは、あくまで本人の判断能力がしっかりしており、

自ら指示が出せないと全く意味をなさないからです。（財産管理等の委任契約書について忘れてしまった方は、以前の記事を見直してみてください。）

もちろん、対外的にはわからないだろうと、本人の判断能力が低下したことを隠すことも一時的にはできるかもしれませんが。。。（あとで、ばれてしまうと大変です）

そんなその場しのぎでは、すぐに限界がきてしまいます。

そうなると判断能力が低下してしまってから利用できる後見制度は法定後見になりますが、家庭裁判所により後見人が決められるまでに数カ月かかってしまいますので、その間は十分な保護が受けられないことになります。

極端に言えば、判断能力が低下して自分ではどうしようもできないのに、誰も手助けすることができない（誰にも助けてもらえない）ということになります。

恐ろしいですよね。

せっかく判断能力が低下する前までは、しっかりと準備ができていたのに最後はさびしい結果となりかねません。

次回は、任意後見契約だけの場合について書いてみたいと思います。

法定後見との大きな違いは、

自分で選んだ人にお願いすることができる。（もちろん、お願いして受諾してもらわなければいけませんが。）

もちろん、後見の内容もあらかじめ決めておくことができます。

判断能力がある→任意後見を結ぶことができる。

判断能力がない→法定後見しか結ぶことはできません。

があげられます。

そして忘れてはならないのが、任意後見契約は必ず公正証書で行うということです。

これは、法律で決まっていることですので注意が必要です。

ここでちょっとこわい話ですが、日本はこの１０年後には後期高齢者の数人に一人は認知症になるであろうといわれているようです。　　

その数人は、定かではありませんが今の高齢化を考えるとかなりの割合になるのではないでしょうか。

やはり、最期まで自分らしく生きるためには、判断能力が低下した後のことも考えて準備しておくことが重要だと思います。

判断能力が低下してしまってからでは、人任せにしかできなくなりますからしまいますから。

以下に書きますのは、後見についてのことになります。（保佐、補助は多少違ってきます。）

もちろん誰にでも認められていては、大変ですから申し立てのできる人の範囲は決まっています。

申立権者は、

本人

配偶者

四親等以内の親族

未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官

となります。

任意後見についてはまた詳しく説明いたしますので、今回は法定後見について書いてみたいと思います。

法定後見制度は、「後見」・「保佐」・「補助」の３つに分けられ、本人の判断能力の程度や事情に応じて制度を選べるようになっています。

「後見」は、精神上の障害（認知症や精神障害、知的障害など）で判断能力がない状態が通常になってしまっている人。

「保佐」は、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な人。

「補助」は、軽度の精神上の障害により、判断能力が不十分な人。

に適用される制度となります。

法定後見は、申立権者（申し立てをする権利がある人）が、家庭裁判所に資料を揃えて申し立てをして審判を受けることになります。

審判を経て、家庭裁判所より成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれます。

次回、申立権者についても詳しく書こうと思いますが、任意後見との比較を明確にするために、「後見」についてのみ書いていこうと思います。

頭がしっかりしているうちは自らが指示を出して、財産管理等の委任契約書を使って代理してもらいましたが、頭の問題がでてきた場合はどうでしょうか。

まず、自らが指示を出すということができなくなるでしょう。

例えば、お金が手元に必要な時に体が不自由な場合は、指示を出して金融機関に行ってもらうことができます。

しかし、頭の問題つまり判断能力が低下してしまうと、まずお金が手元に必要だということがわからなくなってしまう状態になってしまいます。

ですから、お金をおろしてくるという指示を出していませんから、代理人は自らの意思で動くわけではありませんので一向にお金は手元には届きません。

また、介護や治療が必要な状況になったとしても、自らの状況が判断できませんから適切な処置がなされずに、状況が悪化する恐れもあります。

またもう一点は、判断能力が低下していますからそれを利用して、修理の必要のない屋根裏を何度も修理したりする業者に騙されたりするなど、悪徳業者に食いものにされる心配もでてきます。

そして、財産管理等の委任契約書も当然、体が不自由だが判断能力は低下していない時に有効なものですから、本人の判断能力が低下してからそれを使用して、取引をすることはできません。

ですが、判断能力が低下してしまったら、本人も誰も何もできなくなってしまうのでは困ってしまいます。

しかし、体が不自由になったよりも、状況は深刻なのですから誰にでも任せてよいわけがありません。

ですから、ちゃんと法的に第三者に権限を与える制度があります。

それがこれから紹介していく成年後見制度です。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の２種類があります。