https://ameblo.jp/hiroto2009/ フードジャーナリストの岩館博人（いわだて・ひろと）です。食品表示を読み解き、安心できる食品選びを提案しています。少しずつ、食品表示について紹介していきたいと思います。『食品表示・賞味期限のウラ側』の著者です。 ja 週刊文春

昨日発売された、10月15日号

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]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-12082206975.html Fri, 09 Oct 2015 10:39:46 +0900 『新築・中古　本当にいいマンションの選び方』　福崎剛／住宅新報社


]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-12067461460.html Sun, 30 Aug 2015 14:51:25 +0900
　心臓疾患のリスクを高めるとして、米国FDAは2018年6月から「トランス脂肪酸」の食品添加物の使用を全面的に禁止することを発表しました。これに対して、日本国内でもたいへん関心が高まっています。

　この話の始まりは、2004年にさかのぼります。世界保健機構(WHO)の世界保健会議にて承認された「食事、運動及び健康に関する世界戦略」において、トランス脂肪酸は削減すべきとされました。さらに、FAO/WHOは2009年に「総摂取エネルギー量の1％未満」という目標を掲げました。これを受けて、世界中がトランス脂肪酸の削減を目指してさまざまな努力を始めることとなったのです。

■アメリカの今

　アメリカでは1994年に栄養成分表示が定められ、2006年には総脂肪・飽和脂肪酸・コレステロールに加えて、トランス脂肪酸の表示も義務化されています。

　各州での対応を見ると、ニューヨーク市では2007年、カリフォルニア州では2010年に、それぞれ市・州として初めて食品販売施設での1食あたりのトランス脂肪酸の使用を0.5g以下に制限しています。

　そして、今回FDAからの発表を受けて、2018年6月以降は食品添加物として使用することが禁止されることになりました。

■トランス脂肪酸って何？

　そもそも、トランス脂肪酸って何なの？ 何がいけないの？と思っている人もいるかもしれません。そこで簡単にトランス脂肪酸についておさらいをしておきたいと思います。

　トランス脂肪酸は「トランス」と「脂肪酸」の2つの言葉が組み合わさっています。脂肪酸は油脂類の化学構造の一部分で、基本的に4本の手を持っています。これらの2本は水素を握り、残りの2本で鎖状につながっています。このつながり方において、水素同士が並んでいる場合を「シス脂肪酸」といいます。自然界に存在する脂肪酸のほとんどがこれです。

　一方、水素-鎖-水素-鎖の順に並んでいる場合を「トランス脂肪酸」と言います。シス型をひねったような形とでも言えばいいのでしょうか。トランス型は乳・乳製品にわずかに含まれているほかは、食品を加工する際にできてしまいます。

　このトランス脂肪酸は心臓疾患のリスクを上げることが知られており、そのためFDAでは今回の措置に踏み切ったのです。では、私たち日本の消費者はどのように対応をすべきなのでしょう？

詳細はこちらへ ]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-12044334296.html Sun, 28 Jun 2015 23:59:36 +0900


2011年の福島第一原発の事故以来、停止されていた福島産の米の輸出を再開すると、全農が発表した。国内外で風評と戦ってきた福島の農業が、海外へ向けての新たな一歩を踏み出そうとしている。
http://newsphere.jp/politics/20140820-5/
【まずはシンガポールへ】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、須賀川市で収穫された300キロの米が、シンガポールに向けて出荷され、5キロ入りの袋が、現地の日系スーパーで22日から販売されるという。

　原発事故以前は、年間約100トンの福島産の米が、香港、台湾などを中心に輸出されていた。福島産の桃、りんごなどの果物の輸出は、2012年にタイ、昨年にはマレーシア向けに再開。米は2012年度に17トンが香港に輸出されているが、事故後の本格的な輸出は、今回が初めてとなる（AFP）。

　全農の関係者は、「福島の農産物の安全性を説明する努力をしてきたが、今まで買い手を見つけることができなかった」と述べ、「今後はシンガポールも含め、もっと輸出を増やしていきたい」と話したと言う（AFP）。

【事故の影響は大きく】
　福島第一原発の事故は、福島は汚染されている、というイメージを国内外に植え付け、政府が安全性を保証しても、原発からずっと離れた土地を耕作する農家でさえ、育てた作物の買い手を見つけるのに苦労してきた、とAFPは指摘する。

　県の関係者は、福島産の米は全量全袋検査(放射性物質検査)の対象であることを説明し、米は「1キロ当たり100ベクレルという政府の基準値を満たしている。ほとんどが測定装置の検出下限値以下だ」として、その安全性を強調している（AFP）。

【検査結果を信頼】
　5月に安倍首相がシンガポールを訪問した際に、シンガポールのリー・シェンロン首相は、福島からの農産物の禁輸措置を「今すぐ」解くと発表。それにより、今回の米輸出再開も可能となった。

　しかし、シンガポールの『The Online Citizen』によれば、国民からは、健康被害を懸念する声が挙がったと言う。

　実際に、食糧管理動物保護局（AVA）へは、福島産の食品に産地表示を義務付けるべき、という意見が市民から寄せられた。それに対しAVAは、「日本産食品は検査を受けており、検査結果が基準を満たすものであることを保証する」と返答し、ラベルによる「福島産」表示を支持しなかった（『The Online Citizen』）。

　世界には、今だに放射能汚染を恐れ、日本からの食品輸入を禁止したり、追加のスクリーニングを条件として課す国もある。全農は、福島産の安全性をアピールするため、22日からシンガポールの販売先のスーパーに、社員を派遣する予定だと言う。
（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。

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「福島産」の表示の要望を却下したことで

日本すべての食品の安全性がグレイになったのは確か。

測定値の検出値限界以下で安全というのは早計だ。

少なくとも自然界の放射能物質とはあきらかに違い、

「東電」の原発事故で発生した放射能物質のついたものを

将来にわたって人体へどう影響するかわからないものをお金を出して選ぶ必要があるのか疑問だろう。

とくに赤ちゃんや子ども、妊婦たちの将来に関わる可能性がある。

福島産の米を輸出するなら、その前に原発事故を封じ込めるのが先だ。

もう放射能物質は飛散していない状況をつくって、除染して、農業を再開して

世界一厳しい基準値であるから・・・・というのであれば

世界も納得するだろう。

あきらかにアプローチのしかたが問題で、安部首相の無責任さが露見していると言えよう。

これも選民思想のあわられで、自分に関係ない命は危険にさらしても苦にならないのではないか。

だから原発事故の漏れ続けている汚染水をコントロールしていると平然とスピーチしているし、

福島の避難民の気持ちに寄り添ったことはしていない。

福島の人たちの生命財産を守ることができずに、集団的自衛権を閣議決定する・・・

ウソだとわかる建前ばかりだと厳しく野党が追及しても

多の論理ですべて押し切ってしまう。

福島の農業生産者、酪農家、漁師たちは原発事故で苦しめられているというよりも

安倍政権の政策で窮地に追いやられているのではないか。

そんな気がしてならない。

「食べて応援しよう」というのは、原発推進の人間だけでやるべきであって、

誰でも巻き込むことではない。

　結局、そういうスローガンを平然というのは、騙すことになりはしないか。

残念なのは、いくら説明しても「福島の農家がかわいそうだから」とか「福島の力になりたいから」といい、しまいには、「それでも同じ日本人か」と逆ギレする人がいることだろう。

　ズレた論点がわからない人が増えると、扇動されやすい時代の空気が色濃くなる。

だからヘイトスピーチが盛んにあちらこちらで聞こえるようになってきたのだろう。

危うい時代になって来た。


ヘイトスピーチのデモを禁止するのに乗じて、首相官邸や国会周辺のデモまで取り締まる法制化に言及する自民党の高市早苗議員などは、

「原発再稼働反対」や「集団的自衛権反対」をにらんだものと受けとれる。

裸の王様であることを気づけないのはある意味幸せなことだ。


]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11918280490.html Mon, 01 Sep 2014 19:08:03 +0900
大阪府和泉市の米穀販売会社「イオンライス」が安価な中国産のコメを混ぜた商品を「国内産１００％」などと偽って販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊は、同社会長の男（５９）ら数人について、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で逮捕状を取った。

　捜査関係者への取材でわかった。府警は１日にも会長らを取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、会長らは今年春頃、中国産などを混ぜたコメを「国内産１００％」などと虚偽の表示をして販売した疑いがある。コメは、関西のスーパーやドラッグストアなどに卸されていた。

　府警は外部からの情報提供を受け、商品を購入してＤＮＡ鑑定した結果、表示とは別の品種が含まれていることが分かり、６月に同社を捜索。

倉庫などから複数の商品を押収してさらに調べたところ、国内産より安価な中国産などが混入されたものが見つかったという。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140831-OYT1T50116.html


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食品の偽装は、ある意味で無差別テロになる。

中国産の米の品質がどうかも問題だが、

国産ブランド米も放射能汚染されているものが流通しているとされる。

深読みすれば、中国産の農産物を「低品質」とし、

国産を「高品質」とイメージアップを強化し、

「中国産よりは福島産のほうが安心」と意識付けしているとも受け取れる。

福島の農産物に関しては、「安心」とは別の問題を含む。

これを単純に結びつけるのはよくない。

西日本のミネラルウォーターの需要が高く、

九州産の野菜の取扱希望がスーパーのお客様の声として届くことに関して

取り上げないのはなぜなのかを考えれば、

放射能汚染問題が解決しないこと原因にある。

いまも汚染水はコントロールできていない。

福島では漁業再開もできない。

だから海産物も福島から遠く離れた産地のものが売れるようだ。

海はつながっているから魚を避けている人もいる。

原発事故のメルトダウンした燃料を取り出し、石棺にして空気中や海水中に

放射能物質が拡散しないようにするまで「実態被害」しかないのである。

基準値というのは年間で１ミリシーベルト以下を引き上げるものではないだろう。

変更をするのは、明らかに原発事故の影響を考えた奸智的発想である。

2011年３月11日から、状況は好転せず

食品を取り巻く環境は、利ざや目的の産地偽装から

放射能などの汚染の産地偽装を含む最悪の状況が広がりつつある。

「腐れた肉」を使い回すことも最低だが

「原発事故による放射能汚染」した食品を基準値以下だからといって安全だと触れ回るのもいかがなものだろうか。

現時点でその影響はわからないというが、原発事故の影響は、これから長期にわたってわかってくるものだろう。

人類は初めての大事故を遭遇したわけだから、「ただちに健康被害はでない・・・」

事故当時の政府が発表した表現は、いまも使える名言だというのは間違いなさそうだ。
]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11918268507.html Mon, 01 Sep 2014 09:41:17 +0900 食肉問題は「氷山の一角」、穴だらけの中国食品検査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ07V20140730

［上海／香港　３０日　ロイター］ - 期限切れ食肉を出荷していた問題で、ファストフード業界を巻き込む世界的な食品スキャンダルの震源地となった中国企業、上海福喜食品。問題発覚前に同社の工場を検査官が訪れた時には、衛生的な服装の従業員が肉を処理し、管理者が処理工程を厳しく監視していたように映った。

しかし、従業員の１人がロイターに明かしたところによると、その前日に抜き打ち検査が行われていれば、期限切れ肉が詰まった青いビニール袋が床に積み上げられているのを検査官は目の当たりにしたはずだという。

同従業員は匿名を条件に「翌日には（古い）肉はなくなっていた。誰かが処分したに違いない。上長は検査だと言っていた」と語った。生産量を増やしてコストを削減するために古い肉を加工ラインに戻すのは、現場では慣例的に行われていたという。

上海福喜は、米食品卸売大手ＯＳＩグループを親会社に持つ。上海のテレビ局が潜入取材で同社のずさんな安全管理の実態を明らかにした今月２０日、当局は問題の工場を閉鎖した。警察はその後、同社トップや品質管理の責任者を含む５人の身柄を拘束した。

米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)やケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズ(YUM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手外食チェーンに影響を与えた今回の問題は、急拡大する中国食品業界での安全検査の難しさを浮き彫りにした。中国はヤムにとって世界最大、マクドナルドにとっては店舗数で世界３位の巨大市場となっている。

中国の消費者は、こうした外資系外食ブランドでは相対的に品質の確かな食事が提供されると考えて足を運ぶが、明るい店舗の裏側にあるサプライチェーンは、規制や監視が行き届かない多くの加工工場に依存している。ヤムは、中国国内だけで約６５０の業者から供給を受けている。

中国では２００８年にメラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児６人が死亡する事件があったが、１兆ドル規模に上る食品加工業界はそれ以降、信頼回復を果たせていない。中国国家食品薬品監督管理局（ＣＦＤＡ）の責任者は今週、英字紙チャイナ・デイリーに対し、食品安全の状況は「依然厳しい」とし、既存の監視システムは「効果的ではない」と語っていた。
]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11902165312.html Wed, 30 Jul 2014 14:55:23 +0900
　ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。(読売新聞)

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]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11898971381.html Thu, 24 Jul 2014 16:13:38 +0900 期限切れ肉:「原料チェックしていない」…ファミマ社長

毎日新聞　2014年07月23日　11時37分（最終更新　07月23日　18時43分）

上海福喜から鶏肉を仕入れていたファミリーマートの中山勇社長は２３日、「私どもは信頼関係を裏切られた。国内ではお客様の信頼を裏切った」と陳謝した。東京都内で記者団に語った。

　社長によると、ファミリーマートは仕入れ前、社員を現地工場に派遣し、安全管理体制を点検。発売前にも取引を仲介した伊藤忠商事が品質を確認した。社長は「かなり厳しくチェックした中で起きたのでショックは大きい」と述べる一方、「先方の原料のチェックまではしていない」ことも明らかにした。ファミリーマートは今月から販売している「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」用の鶏肉を上海福喜から購入。問題が発覚した２２日、販売をやめた。

　日本マクドナルドも「チキンマックナゲット」の２割を上海福喜から仕入れていたため、同社製のナゲットの販売を２１日から中止。タイや中国の別工場などの材料に切り替えた。【神崎修一】

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]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11898970610.html Thu, 24 Jul 2014 12:12:04 +0900 ＜シシャモ＞汚物、殺鼠剤混入か　ベトナム産冷凍品を回収

毎日新聞 7月24日(木)1時12分配信


　山口県生活衛生課は２３日、山口県長門市の輸入業者「伊村産業」がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、汚物のようなものや殺鼠（さっそ）剤と疑われるものが混入していたと発表した。

　商品名「子持ちからふとししゃも」で、伊村産業は同一ロット品の自主回収を始めた。山口県は伊村産業に対し、同一ロット品の販売中止と消費者へ周知、異物混入の原因究明を指導するとともに、消費者にこの製品を食べないよう呼び掛けている。

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]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11898969897.html Thu, 24 Jul 2014 10:10:49 +0900 食品表示基準　加工食品で義務強化　消費者庁最終案 （2014/6/26）

消費者庁は２５日、内閣府の消費者委員会食品表示部会で、加工食品の栄養表示義務化の基準などをとりまとめた食品表示基準の最終案を示した。加工食品にはエネルギーやたんぱく質などの表示を義務付ける他、消費税を納めない小規模事業者など例外規定も明記。加工食品と生鮮食品の区分を明確化し、アレルギーの表示ルールも変更する方針だ。ただ、一部制度の見直しをめぐって委員の意見が分かれたため、今後、パブリックコメントや全国で開く説明会で意見を募る。

・アレルギーも変更

　最終案は、２０１５年６月に施行する「食品表示法」の基準に向けた、たたき台となる。現行の表示制度から大きく変わる点は（１）栄養成分表示の義務化（２）アレルギー表示のルール改善（３）加工食品と生鮮食品の区分の統一――など。

　加工食品には原則、熱量など栄養表示を義務付けるが、消費税法第９条に規定する課税売上高１０００万円以下の事業者、業務用加工食品、食品関連事業者以外は栄養成分を表示しなくてよいとした。また、酒類など一部の加工食品は除く。これまで表記していた「ナトリウム」は「食塩相当量」として表示する。

　加工食品と生鮮食品の定義も整理した。乾燥させた野菜や果実など食品衛生法で従来、規定のなかった簡単な加工を加えた食品を「加工食品」と明確に位置づけ、アレルゲンや製造所の表示を義務付ける。この他、パンや生クリームなど特定加工食品は廃止しアレルゲンの表示を義務付ける。

　見直しをめぐって同部会では、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の３法にまたがる５８の現行の表示ルールの一元化を目指し、同部会が３つの調査会を設けて約半年間、検討してきた。

　同庁は最終案を基に７月にパブリックコメントや全国の主要都市で説明会を開いた後、今秋にも同委員会に基準案を諮問、年内にも同委員会が答申する見通しだ。ただ、この日の会合で、製造者情報の記載を省略できる「製造所固有記号制度」の見直しなどで意見が出たため、委員の提案と同庁の案を併記して一般からの意見を求める。

＜解説＞　現場の負担に配慮を

　消費者庁がパブリックコメントにかける食品表示基準の最終案は、示された加工食品の栄養表示の義務化について課税売上高１０００万円以下の事業者が対象から外された。しかし、６次産業化に取り組む大規模農家にとっては経営を圧迫しかねない。消費者や加工・販売事業者にも混乱が広がる恐れもある。決定に当たっては、現場の課題を丁寧にくみ取り、表示コストと労力負担の軽減に向けた環境整備が求められる。

　消費税法で線引きした加工食品の栄養表示の義務化を免除する特例範囲は、小規模な事業者らの負担に配慮したものだ。同庁によると、加工食品の表示義務ではおよそ半数の事業者が特例を適用されず、加工品を開発するＪＡや農業法人の大半は表示義務が課せられる見込みだ。

　今後は、全加工品の栄養成分の検査負担に加え、表示シールや包装のデザインの変更を余儀なくされる他、直売所などでは表示の有無で混乱が生じるのも懸念される。農業法人などからは「加工事業者の負担が増える一方で、消費者が本当に求めているのか」といった疑問の声も上がる。

　食品表示法は消費者にとって分かりやすい表示を目指した新基準だが、現場の理解を得られなければ実現しない。農家や地域の創意工夫を伴って加工品が開発、販売されており、開発の努力や意欲に水を差すことがないよう配慮が欠かせない。http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28439 ]]> https://ameblo.jp/hiroto2009/entry-11884700980.html Thu, 26 Jun 2014 22:40:33 +0900