１２日午前８時８分頃、千葉県東方沖を震源とする地震があり、千葉県北東部で震度５弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、マグニチュードは６・３と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度５弱

　千葉県旭市、香取市

　▽震度４

　東京都足立区、千葉県銚子市、東金市、匝瑳市、成田市、山武市、茨城県日立市、土浦市、取手市

　宮城県女川町から一家６人で堺市に避難している鈴木武さん（２８）の長女、レイナちゃん（６）が６日、堺市の市立浅香山小学校で入学式を迎えた。離ればなれになった幼なじみを思いながら、学校生活をスタートさせた。

　タコ焼きがすっかり大好きになり、言葉も少し関西弁になったが、入学式前夜の食卓では「会いたい」と幼なじみの名前を口にした。しかし両親が「女川に帰りたい？」と聞くと、「また地震が来るから」と首を振った。

　やんちゃな４人きょうだいをまとめるレイナちゃん。弱音を吐かず「学校にウサギさんがいるから楽しみ」と明るく振る舞うが、母の真由美さん（３４）は「口には出さないけどきっと不安だと思う」と気遣う。

　流されてしまったランドセルは買い直したが、文房具や勉強机は周囲の支えで少しずつそろってきた。真由美さんは「いろんな人が支えてくれて、言葉にできないくらい感謝している。娘にも『学校に行けるのもみんなのおかげだよ』と言い聞かせてます」と話す。

　同小には宮城や福島から避難してきた３人の新入生が入学。式では冒頭、震災の犠牲者を悼み、参列者全員が黙祷（もくとう）をささげた。

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　東日本大震災で大きな被害を免れた被災地周辺の高齢者施設で、介護環境が悪化している。

　原発付近や津波に襲われた地区から避難してきた高齢者があふれ、霊安室まで居住スペースにあてたり、断水しながら懸命の介護を続けたりしている所も。「ふるさとを離れたくない」という入所者たちの悲痛な願いもあり、遠方の施設への転出は進んでいない。

　福島県須賀川市の特別養護老人ホームでは、地震から１０日後、新たに１３人を受け入れた。彼らは地震直後、入所していた富岡町の施設から隣の川内村に避難したが、そこも福島第一原子力発電所から３０キロ圏内だったため、さらに移動して郡山市などの避難所を転々としたという。その間に数人の死者も出て職員らは疲れ果てており、「とても断る選択肢はなかった」と、この特養ホームの施設長は語る。

　この特養ホームでは地震で３階部分が使えなくなったが、個室を相部屋にするなどして場所を確保。「原発事故の収束の見通しが立たない以上、長期化を覚悟しなければ」と、ショートステイ用の施設を入所者向けに改修することも検討している。

　同県田村市の特養ホームでも、元々定員ぎりぎりだった約７０人に、３０キロ圏内からの避難者約５０人が加わった。ベッドが足りず、研修室や霊安室に畳とマットレスを敷いてしのぐ。併設施設長は「いつまでこの状態で耐え続けられるか」と不安を漏らす。

　信金中央金庫<8421>は5日、東日本大震災の被災者が全国の信用金庫の窓口で、運転免許証などを提示すれば自らの預金を引き出せる特例措置の対象として、新たに杜の都信金（仙台市）を追加したと発表した。これで特例措置の対象は6信金となった。　

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　銚子市外川町の漁師、鈴木勝二さん（６６）は「ヤリイカは４、５月が一年間で一番のかきいれ時なのに、原発問題で毎日、気が気じゃない。こんな時期に国にテレビでぺろっと変なことを言われたら一気に魚が売れなくなるので言葉には気を付けてほしい。風評被害で安全に食べられる野菜なのに売れなくて困っている農家を見ると、人ごとと思えずかわいそうだ」と訴える。「この時期に魚が売れなければ数千万円の損害。そうなったら国に補償をしてもらわないと漁師は生きていけない」

　仲買人の男性（５５）は「地震以来、魚の売れ行きは悪く、消費者の買い控えが続いている。高級魚の値段も２、３割落ちている。銚子の魚は安全だと自信を持って言えるが、原発の影響で悪いイメージがぬぐいきれなくなっている」と話す。漁協関係者の男性は「悪い風評が出回ったら、銚子の漁師はみんな生きていけなくなる。食の安全を守るためにも慎重にならざるを得ない」と話した。【斎川瞳】

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　東日本大震災を受けて日本赤十字社などに集まった多額の義援金を配布できない状態が続いている。被害が広範囲に及び、死者数や行方不明者数など被害の全容を把握できない中、配分を検討する委員会を設置できない自治体もあるためだ。当面の生活資金として支給に期待する声は強いものの、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。【樋岡徹也、堀智行】

　◇被害が広範囲、全容把握ままならず

　日赤などによると、義援金は被災者に公平に配分するため、被災した地方自治体や日赤などで「義援金配分委員会」を設置し、配分基準や方法、被災者への伝達方法などを定める。日赤に届いた義援金は２日現在で約９８０億円に達し、阪神大震災後の半年間で集まった額を既に上回っている。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、１日現在で約１８０億円が集まっている。

　枝野幸男官房長官は５日の会見で「（配分へ向け）かなり早急に作業を進めている。そんなに遠くなく、各都道府県レベルで作業を進めてもらえる段階に持っていけると思う」と述べた。厚生労働省は「早急に検討の組織を設置し、配分方法の素案を示したい」と話す。

　だが、都道府県側で配分する作業は簡単には進みそうにない。

　国レベルの義援金とは別に、先月末現在で県あてに約３０億２２００万円が集まっている岩手県。配分委の設置要綱を作成した段階にとどまり、県は「国の分配のルールが決まらない段階で、ばらばらに配っても市町村の負担になるだけ。大槌町や陸前高田市などは壊滅的な被害を受けており、まずは行政機能を回復させないとトラブルのもとになる」と説明する。

　県あての義援金が約５５億円（先月末現在）に達した宮城県は、０８年の岩手・宮城内陸地震（義援金約１２億円）で、１回目の分配は地震の３カ月後だった。県は「今回は被害が甚大で、死者や行方不明者数が確定しないと、分配委の設置もできない」と苦悩する。

　一方、福島県は１日に配分委を設置し、被災世帯に５万円ずつ配分することを決めた。「被災者から『早く義援金を配ってほしい』という要望があったため」（県担当者）という。対象は地震や津波で自宅が全壊または半壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内にある世帯の計約６万５０００世帯。１日までに県に寄せられた義援金３３億２０００万円を市町村に分配し、被災者に配布する。

　だが課題も残る。原発周辺の自治体は役場機能が他市町村に移っているうえ、県外に避難して所在が確認できない住民も多い。県は「実際に被災者に渡るのは来月以降になるのでは」と話す。原発から３０キロ圏外にある自宅から避難した住民については「どこかで線引きしなければならず、今回は国が指定した範囲だけを対象にした。圏外の避難者を含めるかは、今後の分配の際に検討する」と話す。

　被災者に分配される額はどれぐらいになるのか。阪神大震災の場合、最終的に集まった義援金は１７９３億円だった。兵庫県によると、１回目の分配は震災２週間後に死者行方不明者、全半壊と全半焼世帯に１０万円ずつ見舞金として配布。２回目は５カ月後以降、世帯構成などを考慮し、母子家庭など要援護世帯に３０万円、震災遺児の教育資金として１００万円を支給した。

　だが、「被害者数が膨大だったため、１世帯あたりの平均支給額は約４０万円だった」（県担当者）という。阪神大震災を超える多額な義援金が集まっているが、被災者数と被災家屋数も阪神を上回る規模となっており、被災者にとって十分な支給額となるかは未知数だ。

　◇政府も受け皿に…異例の対応

　政府は５日、東日本大震災に対する国内外からの義援金受け付け窓口を設置した。国が直接義援金を受け付けるのは極めて異例で、内閣府の担当者は「戦後初めてではないか」と話している。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、義援金について「赤十字や民間に努力いただいているが、『政府が直接受け皿となるように』との要望も、国内外から多々来ている」と述べた。

　受付期間は９月３０日まで。振込先は▽三菱東京ＵＦＪ銀行東京営業部（普通口座０３２２３１３）▽三井住友銀行東京公務部（普通口座０１６７５２４）▽ゆうちょ銀行（００１３０－６－６２３４６１）。みずほ銀行は調整中という。内閣府ホームページで詳細を確認できるほか、問い合わせ専用ダイヤル（０１２０・９９４・１９２）も設置した。【宮城征彦】

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　ようやく入居に向けた動きが始まった東日本大震災の仮設住宅。５日には岩手県陸前高田市で仮設住宅３６戸の抽選が行われ、３２倍の高倍率になった。津波で広域の機能が壊滅した今回の震災では、阪神大震災（平成７年）などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。（小野田雄一、大渡美咲）

■避難所の方がマシ

　「宝くじみたいなもので期待はしていなかった。でも、もしかしたら当面はここ（避難所）にいた方が幸せかもしれない」。陸前高田市の第一中学校で避難生活を送る男性（６３）はそう本音をもらす。

　避難所にいれば食事や医療の心配はない。しかし、商店や職場、病院など街の機能が壊滅し、日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、仮設住宅に入居しても生活が成り立たない恐れがある。街に一定の生活機能が維持され、「都市型災害」だった阪神大震災と、「地方型災害」の今回は大きく異なる。

　陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と具体策を示せていない。

■用地、資材が難航

　今回の震災では、岩手・宮城・福島の３県で計６万戸超の建設が要請され、阪神大震災の４万８千戸を大幅に上回る見通しだ。

　自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」（宮城県気仙沼市）している自治体が大半となっている。同市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。

　資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。

　仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震（平成１９年）と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。

■コミュニティー危機

　建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。

　高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が１２２２戸と少なく、コミュニティーの崩壊は表面化しなかった。

　被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。

　福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。

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　女優のさくらが、舞台『saigoノbansan』（4月5日～10日・青山円形劇場）で初の舞台挑戦、さらに初の“妊婦役”に挑んでいる。稽古中に東日本大震災が起こり、様々な葛藤の中で舞台をやり遂げることを決心したさくら。「自分の存在価値に疑問を抱いた。現実で地震が起きている中で、自分の職業や自分がやるべきことを改めて考えさせられました」という彼女が、自身の現在の想いを明かしてくれた。

【写真】主な出演作もわかる「さくら」のプロフィール

　同作は、“世界の終焉”を目前に迎えた近未来の日本を舞台に、残された人々が残された時間をいかに過ごすかを模索、苦悩する様を描く。終わりゆく世界の中で、新たな命を授かったココ（さくら）は、夫の行動に疑問を抱きながらも愛し続ける。無償の愛を捧げるココの想いが“明日への一歩”を感じさせる、濃厚なヒューマンドラマとして成立している。

　「舞台はずっとやりたかったんです。もともと生放送法が凄く好きで、リアルタイムでお客様の反応を感じるのが好きだったので」と、今回の出演オファーについて非常に気合をのぞかせていた。だが、先ごろの東日本大震災を受けてのエンタメ業界全体の自粛ムード、同作のタイトル自体も、一見不謹慎に捉えられるおそれがあり、出演についてもかなりの葛藤あった。

　「正直、日々葛藤でした。自分の存在価値自体に疑問を抱いたりもしましたし……。現実で地震が起きている状況の中で、自分の職業のこと、自分がやるべきことを考えさせてられました。でも、この作品は『saigoノbansan』というタイトルですけど、決して“終わり”の話ではなく、“新たな始まり”の話なんです。不安ではありましたけど、希望を届けたいという気持ちは全員一緒でした。やると決めた以上、人に届けることって、中途半端な気持ちでは届かないと思うので」と“今、自分が出来ること”を選択する決意を固めた。

　初の舞台ということに加え、初の妊婦役ということでも苦悩する日々が続いたというさくら。「完全に動ける妊婦になってまして（笑）。母親としての意識、身ごもっている感覚というのは、やっぱり掴むのは難しいです。稽古前からもお腹にクッションを入れて、ちょっとコンビニに行くときもそのまま行ったり。そうしていくうちに段々とお腹の赤ちゃんと行動を共にする感覚がわかってきた」と振り返る。

　2002年から芸能活動か開始し、さまざまな経験を積んできたさくらにとっても、今作は分岐点となりそうだ。「初めてのことやらせてもらうのは、凄く嬉しいしけど、凄く不安だし凄く恐怖心があるのも事実。それを良い意味で素直に受け入れられるような年齢になったなって（笑）。いろいろな経験をさせてもらっての今があるので、今回の作品でも新たな場所に連れて行ってくれると思うんです。気持ちを届けるということは本当に難しいことですけど、届くということを信じています」。

　劇団TEAM-ODAC・第9回本公演『saigoノbansan』は今月10日まで東京・青山円形劇場にて公演。


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　◇新しい社会の仕組み構築
　「東日本大震災で、県民の命と暮らし、財産を守るという県議の責任の重さを胸がつぶれるほど感じています」。県議選・岡山市中区の民主現職、一井暁子さん（４１）は４日、行く先々で切々と演説を切り出した。
　再選を目指し、シンボルカラーの赤い選挙カーで中区をくまなく回り、同日午前中に１３カ所で街頭に立った。児島湾の堤防脇の小さな集落では「津波から安全に逃げるにはどうしたらいいか。お年寄り、お子さん、障害者の避難方法をきめ細かに考えたい」。立ち止まった男性（７７）は「１９４６年の南海地震では、そこの堤防が割れた。津波はいつかは来る。しっかり備えてほしい」と話した。
　選挙カーは議会改革などを訴えながら北上した。一井さんは「震災で県事業の優先順位はゼロから見直す必要がある。限られたお金をどう使うか。無駄遣いはまだあり、皆さんの意見が反映されるように予算編成の仕組みを変える」とも繰り返した。
　政権交代後初の統一地方選となった。昼食時、震災後の与党の役割を聞くと「責任は最も重い。私たちも地方の声を中央に伝えたい」と顔を引き締めた。
　午後、買い物客が集まる中区浜のスーパーで、一井さんは声を張り上げた。「震災で物資が不足し、原発事故で停電も起きた。小さな地域で食べ物やエネルギーの供給が求められ、物にあふれた私たち若い世代の生活も問われている。統一選をきっかけに新しい社会の仕組みを考えましょう」【井上元宏】

４月５日朝刊

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　３月１２日未明の長野県北部を震源とする地震で、津南町上郷上田地区の３世帯１１人に出されていた避難勧告が解除された。これでこの地震で発令された県内の避難勧告はすべて解除された。解除は２日午後３時。
　同地区では、地震の影響で裏山が地滑りを起こす危険性があったが、応急工事が完了し、住宅への被害のおそれがなくなったという。一方、十日町市松之山地区では４世帯１４人が自主避難を続けている。
　県地震災害対策本部の４日午後４時現在のまとめによると、この地震による被害は負傷者４５人（うち重傷１人、軽傷４４人）、住宅被害は全壊２１棟、半壊５２棟、一部損壊３１４棟となっている。【神田順二】

４月５日朝刊

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