たまたまそうなのかもしれませんが、このところ新規事業の開始や、会社設立のご相談をいただくことがあります。

会社設立というと、一般に出回っている雛形などを利用して、ご自身で行われる方も多いかと思いますが、これまでにない全く新しい事業を行おうと考えられている方や、スタートアップ時には営業面以外に余計な労力をかけたくないという方には、法律専門家にお任せいただいた方が、スムーズかつスピーディーに完了するメリットがあるかと思います。

最近では、司法書士の外にも、税理士事務所やコンサルタントなどが会社設立支援をうたっていることがありますが、特に以下のような方は、法律事務所への相談を検討された方がよいかもしれません。

１　新規事業を始められる方

まず、これまでにない全く新しい事業を行おうとする際には、それが何らかの法的規制に抵触しないのか、慎重に調査をすすめる必要があります。

事業を開始した後になって、違法営業であることが発覚するのでは元も子もありませんし、関係機関への各種届出（許認可手続）が必要な場合もあります。

２　設立する法人・団体の形態、組織構成の選択に迷っている方

また、会社を設立するにしても、どのような会社形態がよいのか、ご相談いただくことも可能です。

出資者のニーズや、役員構成、今後の事業展開の構想なども踏まえて、最適な組織の形態をご提案することも可能ですし、将来の資金調達（ファイナンス）にも備えた出資と利益分配のデザイニングを行うことも可能です。

このような場合には、定型的な処理に馴染みませんが、弊所では皆様のニーズに柔軟に対応したご提案を行うことも可能です。

新規事業、会社設立のご相談は、弊所までお気軽にお問合せください。

今回は、『保有し続けたくない共有不動産の処分』について少し考えてみました。

不動産の共有持分を持っている方から良くご相談を受ける内容としては、大抵、他の共同所有者だけが使っている不動産をご自分でも使えるようにしたいとか、管理方法や（例えばアパートなどのような場合）収益分配で揉めている、分割して単独所有にしたいが土地の形や建物の構造の問題で現物の分割が出来ない、売った代金の分配をしたいが反対している人がいるなど、その不動産に資産価値や利用価値があるケースが殆どです。

しかし、たまに遺産相続絡みで、地方にある先祖名義の土地を処分したいが引き取り手がない、というご相談を受けます。

最近、空家対策などが社会問題になっていますが、土地についてはより一層問題が深刻だと思います。

建物であれば、解体してしまうことで税金の負担や廃屋がもたらす近隣への迷惑などは無くす事ができます。しかし、土地を消滅させる方法は無く、いったん所有者になったら最後、廃棄処分も出来ません。

資産価値・利用価値が無ければ、購入する人はいませんし、地方公共団体も寄附を拒みます。最近流行りの太陽光発電施設も、一定の広さ、日照時間（土地の方位や斜度）といった条件がそれなりに厳しいようで、発電業者が引き取れる土地にも限度があるようです。

そのような中で、何とか共同所有関係から離脱したいとお考えの場合には、『共有持分の放棄』という制度があります。

これは、共同所有者が自分の持分を放棄すると宣言することで、他の共有者に持分を一方的に押し付ける（税法上は贈与扱いのようです）ものです。

登記手続きの問題や税金の問題、押し付けられた共有者との人間関係など、様々な点からの検討が必要になりますが、ドライに割り切れば、厄介な共有不動産をご自身や家族から切り離すことが可能です。

私の周りで実例を見聞きしたことは無いのですが、もし機会があれば、この制度を使ってみようかと考えています。

※エータ法律事務所では、共有不動産の処理についてのご相談や法的手続きのご依頼を承っております。

是非お気軽にお問い合わせ下さい。

被害者側の支援のための活動については、弁護士会をはじめ多くの弁護士がを行っておりますが、エータ法律事務所でもお問い合わせがありましたら、弁護士が相談に対応いたします。

エータ法律事務所の弁護士政岡です。

さて、毎年、春と秋に多く行っている無料セミナーですが、この秋は、「老朽化アパート・貸家」に関するセミナーを複数回実施します。

昨日（１０月１６日）は、小田急不動産㈱新ゆり住まいのプラザ（小田急線新百合ヶ丘駅）が主催した上記セミナーを担当し、多数のお客様にご来場いただきました。

セミナー後には個別の法律相談も開催しており、何人かのアパート・貸家オーナーの方から具体的な法律相談をお受けして、個別案件に沿ったアドバイスを無料でさせていただきました。

人口減少の傾向がみられる中で、大学や商業施設・人口の都心集中などの影響もあり、貸家市場では賃借人有利の状況が続いています。

競争が激しくなれば古い物件（老朽化したアパート等）は設備などの条件面で不利なため、家賃を下げるといった対策で賃借人を募集しなければなりませんが、そうすると、高齢であったり経済的に苦しい入居者が増えて、家賃滞納や近隣トラブルが増加する傾向があるように思えます。

私が受任している事件の中には「不動産の明渡し請求事件」がいつも複数ありますが、新築物件や築浅の物件でなく老朽化した物件が殆どです。

老朽化したアパートなどを保有していることには、例えば地震の時の損壊などの物理的なリスクのほかに、入居者の高齢化（オーナーの高齢化）による様々な人的リスク、経済的リスク（維持管理コストの増大・賃料収入の減少）があります。

そこで、セミナーの際には、リスクマネジメントとしてどのような対策があるのかということを、「保有し続ける」パターンと「処分する」パターンの二つに分けて説明をしています。

合わせて、老朽化した物件に必ず付きまとう修繕やリフォームの必要性や内容、売却処分の際の注意事項、入居者への退去要請の際の手続きなどについても説明をしています。

１１月には

■１３日　小田急不動産㈱経堂住まいのプラザ

（最寄り：小田急線経堂駅　03-3706-0909）

■２０日　小田急不動産㈱厚木住まいのプラザ

（最寄り：小田急線本厚木駅　046-297-1077）

でも「老朽化アパート・貸家」に関するセミナーを行いますので、ご興味のある方は小田急不動産㈱のHPをご確認いただくか、上記の電話番号でお問い合わせをなさって下さい。

弁護士には、司法制度を適正に機能させ、社会正義を実現する使命があるわけですから、なにも被疑者・被告人の側で刑事弁護をするだけが仕事ではありません。弁護士会をはじめ、多くの弁護士が被害者側の支援のために活動を行っており、エータ法律事務所でもお問い合わせがありましたら、弁護士が相談に対応しております。

具体的に、どのようなことがご相談可能なのか、加害者が起訴されて裁判になる前の、被害直後の段階の例を今回はご紹介します。

－　被害直後、捜査の段階における支援　－

この段階では、おおまかに以下のようなご相談に対応しております。

①　被害届、事情聴取への対応

②　告訴状の提出

③　加害者側弁護士との示談対応

④　検察官への処分意見申入れ

まず、何らかの違法行為で被害にあわれたとき、そもそもそれが何の犯罪になるのかも分からず、警察への被害届の提出ができるのか等、はじめての刑事事件で勝手が分からず不安になる方も多いかと思います。

そんなときは、まず弁護士に相談・依頼していただければ、見通しについて説明を受けることができますし、警察の事情聴取へ弁護士が同行することで心理的負担も軽くなることでしょう。

検察・警察に受理してもらい適切な捜査を行ってもらえるような告訴状を提出するには、専門的な書類作成や判断が必要になってきますので、弁護士に相談してもらう方が有効なケースが多いでしょう。

加害者側の弁護士との示談交渉の場面では、被害者の皆様が直接対応するのでは心理的負担が大きいことがあるでしょうし、どのような条件で示談を受け入れてよいのか不安になることも多いでしょう。

そのようなときには、被害者側の代理人として弁護士に示談交渉をしてもらうことも可能です。

以上のような例以外にも、ストーカー規制法による対応や、接近禁止の仮処分申立て、名誉棄損の差止請求、その他民事事件としての対応など、事案によっては様々な法的対応が可能な場合があります。

被害にあわれた際には、法律事務所にご相談いただければ、弁護士がお役に立てるかと思います。

スタッフηです☆

久々の登場となりますが

相変わらず毎日忙しく☆楽しく☆お仕事しております(=ﾟωﾟ)ﾉ

最近のエータ事務所は緑が増えてまいりましたよ

先週から新しく加わった方々です☆

緑が増え

さらに素敵に快適になった職場環境で

張り切ってお仕事がんばっております('ω')ノ