この菅内閣の影の立役者は二階と言われても過言ではない。与党内での二階おろしが始まっています、永田町ではもっぱらの

噂です。菅政権の短命がここに来てはっきりしてきました。ただ、役者の麻生財務大臣の行動が気になるところです。

Sは世耕、Hは？。Kは河野に間違いなし。

▼安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏は４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じる意向を示した。国会内で記者団の取材に応じ、聴取要請については「何も聞いていない」とする一方、「真実を解明することが大切だ。誠意をもって対応していく」と述べた。

　▼前夜祭は政治団体「安倍晋三後援会」が東京都内のホテルで開催し、安倍氏側は昨年までの５年間に計８００万円超の費用を補填（ほてん）するなどした疑いがある。関係者によると、特捜部は安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固め、年内にも安倍氏本人から事情を聞くため、調整を進めるとみられる。

▼安倍氏は首相当時、国会で「補填したという事実は全くない」などと答弁していた。これに対し、安倍氏は４日、「その段階で承知していた事実と思われる事柄について答弁した」と釈明

ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が３日、朝日放送「キャスト」に出演し、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍前首相本人の任意での事情聴取を同氏側に要請したとの報道について言及した。 　大谷氏は「検察庁というのは県会議員をちょっと事情聴取するだけでも、検事総長事案なんです。検事総長がＯＫを出さないといけない。民主主義の根幹に触れるとこですから」と指摘し「一国の（前）総理を引っ張るということになったら、検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。 　特捜部は同問題を政治資金規正法違反（不記載）容疑で捜査しているが「おそらく検察庁は安倍さんを引っ張って『単に記載漏れじゃないだろ』ということで締め上げるのが主旨だと思う」と大谷氏。 　そのうえで「いずれにしても、安倍さんが任意で引っ張られて事情を聴かれた段階で、基本的に政治生命は終わります」と分析した。

やふーさんの記事より

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。

　基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。

　実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。

　最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。

　矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が26日、東京地裁で開かれた。克行元法相の公設第2秘書光元博美氏が証人として出廷。元法相の妻で参院議員の案里被告（47）の陣営に安倍晋三前首相の秘書が応援に入り、公示前から多数の支援者を回っていたと証言した。

　参院選で自民党本部は広島県連の反対を押し切って案里議員を公認し、夫妻側に計1億5千万円を入金した。検察側は、陣営が党本部から多額の援助を受け、事前運動を熱心に進めていたとみている。

バイデンさんが勝った場合の財政出動に期待して、株価が上がったという見方がありますが、私は逆だと思ってい2まんます。歴代のアメリカの大統領を見ると、「共和党政権のときに減税、民主党政権のときに増税、財政引き締め」というのがいままでのパターンです。バイデンさんは、「富裕層は増税する」と明言しています。株式市場は、トランプさんがホワイトハウスに居座ると考えて、株の下落もあるでしょう。

コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。

そうなんです、コロナの影響で行政も賛成の方向で進んでいます。まずは行政はこれに伴って政府は15万円の国民一人当たりの助成金の申請に取り組んでいます。ただこのコロナウイルスが長期にわたりの戦いになります。