――トランプ登場後の世界を読み解く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017・3･11　堀江則雄

＜日本ユーラシア協会大阪府連で3月１１日に表題で講演した。そのレジュメを提示したい。筆者のトランプ新政権の位置づけ、多極化世界、ユーラシアの現状についての見解を端的に表現している。参考になるだろう。＞

Ⅰ、トランプ登場は単なる政権交代ではなく、パラダイムの転換

＊トランプは強いか？低投票率（48％）、280万票差、Rust Beltでの勝利

＊“来年の大統領は？”、ＷＨ内部での対立、弾劾・辞職、“クレムリンゲート”。

＊反グローバル、反エスタブリッシュメント、移民規制で浮上。

＊3Ｇ政権の発足。Gazillionaire、Goldman Sachs、General。

Ⅱ、「もう一つのアメリカ」が登場

＊トランプのキャラや主張の裏にアメリカの保守的な伝統的潮流が見える。

＊Jacksonian Revolt。第七代大統領アンドリュー・ジャクソン（1829-1837年）から地下水脈としてつづく思想潮流が注目されている。

＊米国のアイデンティティを啓蒙主義的な普遍的価値に求めず、力（銃）を背景に個々人の自由や平等を尊重。普通選挙導入で、大衆扇動の粗野な民主主義。

＊トランプの執務室にジャクソン肖像画、入国禁止や国境の壁、白人優位、女性蔑視、“虚偽ニュース・・・”（バノン首席戦略官）。

Ⅲ、「アメリカの世紀」の終わりを象徴

＊米国が政治・軍事、経済、文化で世界をリードしてきた時代の終焉。

＊「米国は初めて、戦後の米外交政策の核心にあった政策と理念、体制を攻撃する大統領を選んだ」「世界に関与するコストやリスクを最小限にする」

＊就任演説。普遍的価値に一切言及せず、“敗者”米国と米国第一を強調。

＊国連やさまざまな国際機関を「米国第一」から見直す。離脱や負担減。

＊国際経済統合のリーダーからの離脱。TPP（環太平洋）、TTIP（環大西洋）の否定、 NAFTA（北米）の見直し。

Ⅳ、アメリカは覇権国家から降りるか？

＊「世界700か所の基地と駐留兵力20万人」はどうなるか？

＊「米国の軍事費は世界の半分」。核戦力増強、NATOや同盟国の軍事費増

＊冷戦思考から脱却した大統領と顧問。ロシアと関係改善、シリアでの戦略的協調も（ティラーソン国務長官）。対中国は経済利害追求戦略。対IS。

Ⅴ、多極化世界へ。

＊「米国は例外」主義、「一極支配」→米国は「一つの強国」に。

＊非欧米新興国が“先進国”をＧＤＰで追い越した（2011年）

＊地域共同体：SCO（上海協力機構）EU、 ASEAN、中南米カリブ海、AU

Ⅵ、広大なユーラシアを束ねるSCO

＊2001年創立から影響力と加盟国拡大（19カ国と２地域共同体）

正式加盟国：ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン（8カ国=人口30億人、GDP約15兆ドル）

オブザーバー加盟国：モンゴル、イラン、ベラルーシ、アフガニスタン（4カ国）

対話パートナー国：トルコ、スリランカ、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール（6カ国）

ゲスト参加：ASEAN、CIS、トルクメニスタン

Ⅶ、非欧米の公正な国際政治経済秩序を求めて

＊G7→G20への重心移動の意味、

＊地球儀を見据えたBRICSの結びつき。SCO開発銀行、BRICS開発銀行、AIIBなどの発足の意味

＊ユーラシア経済圏への動き、中央アジアの自立的台頭、東西南北縦横のパイプライン、“世界トップ30の経済”めざす、遊牧民文化へのまなざしの転換、非核地帯創設、国連核兵器禁止条約への賛同、

Ⅷ、「大ユーラシア経済圏」構想

＊ユーラシア経済連合（5カ国）トシルクロード経済圏「一帯一路」構想との連携・協力。プーチン「ユーラシア経済パートナーシップ」創設を提唱。（インド、中国、イラン、エジプト、イスラエル、インヂネシア、カンボジア、韓国、ベネズエラ、ニカラグア、ペルー、チリ）/　夢想か？

（了）

  相原秀起著

   『ロシア極東　秘境を歩く』

          不信・対立と共生の現場を探る

　日ロ交流の歴史の舞台となった跡地をたどった現地ルポである。いきいきと描かれた今日の“秘境”――北千島・占守（シュムシュ）島、サハリンの北緯50度国境線、大黒屋光太夫ゆかりの地、北極圏のマンモスの墓場は日ロ関係の複雑な歴史を物語っている。

　本書が描く日本の北方周辺の地域は、ほとんど日本人の日常的な視野に入っていない。ニュースやマスメディア報道でも、まったく言及されない。いわば忘れられた地域であり、記憶からも排除されていると言っても過言ではない。

ところが、日ロ両国の人びとの深い関係――不信と対立、そして共生があった場なのである。このルポルタージュはそのことを納得させてくれる。

　千島列島最北の占守島は、敗戦後8月18日からの激戦で日ソ双方が戦死者3000人を出した。四輪駆動車で全島をまわるが、今日も人影はなく、旧日本軍の戦車などが放置されたままだ。ポツダム宣言受諾後にこの激戦はなぜ起きたのか。双方の戦闘参加者の生き残り老兵インタビューは貴重だが、そこからも、その理由は浮かび上がらない。

　隣の幌筵（パラムシル）島には、北クリル地区行政府があり、北千島の水産業の中心地だ。52年の北千島大津波で島のほぼ半分の人口が犠牲になったという。日本時代も水産加工業の中心だったし、その痕跡は残っている。区長は根室との交流再開、北海道との経済圏などの期待を語っている。

　大黒屋光太夫が極東ロシアでたどった行路を追って、ゆかりのオホーツクやヤクーツクも取材している。

　オホーツクは光太夫とラクスマンが初の日本派遣団として1792年根室に出港した場であり、船もオホーツクで造船された。そして戦前は日本の「露領漁業」の拠点だった。

　ヤクーツク北方で発見された冷凍マンモスや日本列島とつながるマンモスハンター、永久凍土の大陥没地の現地取材は驚きの連続である。

　サハリンの日ロ国境標石の行方、パイプラインやＬＮＧ基地と対日輸出、北方少数民族の姿も関心をそそる。

　極東ロシアと日本との経済圏をめぐる胎動が始まっている今日、その歴史的意味を考えるうえで示唆に富む書である。

16年11月刊行、北海道大学出版会、215ｐ、2800円＋税

堀江則雄

安倍首相、「４島」から離脱できず

日ロ平和交渉“失敗”の背景

　2016年12月のプーチン来日による日露首脳会談で、平和条約締結交渉はまったく進展しなかった。

日本のメディアでは、「北方４島」での共同経済活動や極東ロシアとの経済協力プロジェクトの合意などをあげて、一定の前進があったかのような報道が多い。

　だが、ロシア側では否定的な報道が主だった。見出しは「日本人が主張する原則的な問題は解決されなかった」（ロシア紙）、「色丹、色丹――プーチンはいかにして千島を日本に引き渡さなかったか」（コメルサント紙）だった。

　安倍首相は5月のソチ首脳会談、9月のウラジオストク首脳会談後の会見で領土問題の突破口が見つかったかのように高揚した発言を繰り返していた。政界の一部では、領土問題で成果をあげて年頭に解散・総選挙に打って出るというシナリオまでささやかれていたほどだった。

　それが一転、11月19日のペルー・リマでの日ロ首脳会談では意気消沈し、平和条約への道は「簡単ではない」と表明した。12月の首脳会談の結果は予測できたほどだ。では、なぜこのような結果になったのか――。

その最大の問題は、日本政府内部で領土問題解決の立場が一致していなかったからである。そして安倍首相は、これまでの交渉失敗の根源だった「4島返還」の立場から明確に離脱することがなかった。交渉が失敗に終わったのも当然である。

首相官邸に詳しい筋によると、世耕経済産業相（対ロシア経済協力相）や首相補佐官を中心とする官邸・経産省グループが経済協力で領土問題の突破口を開くという「新しいアプローチ」をスローガンにロシアとの協力案件を積み上げてきた。“2島ぐらいは帰って来る”とマスメディアに垂れ流す人物もいたらしい。

　ところが、原田日ロ関係担当政府代表ら平和条約交渉にあたる外務省グループは「4島返還」の立場に固執し、ロシア側との交渉にあたっていたという。交渉に慎重な態度を取り続けたのである。

日ロ外務次官級の平和条約交渉は、昨年8月を最後に開けていないのである。官邸・経産省グループと対立した外務省グループのサボタージュとされる。

　さらに、もう一つの大問題が出現していた。11月上旬にモスクワで谷内国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記との協議が行われた。席上、外務省出身の谷内氏は、56年の日ソ共同宣言によって歯舞、色丹が引き渡された後、米軍基地がおかれる可能性はあるのかとの同書記の問いに「可能性はある」と答えたのである。ロシア政府内では“米軍基地がつくられるのに島を返すなんて、とんでもない”と憤激の声があがったという。

安倍首相はこの春と9月の2回の訪ロとプーチン大統領との首脳会談の予定を表明している。「4島返還」の立場から明確に離脱して、真の「新しいアプローチ」に立たなければ、また前車の轍を踏むことになろう。さらに、日ロ国境地帯、北方領域での非軍事化も真剣に検討すべき課題となろう。

堀江則雄（1月10日）

  日本海はさむ経済圏に弾み

  日ロ新時代を

　12月15,16日に行われた日ロ首脳会談では、日ロ平和条約締結交渉の進展はまったくなかったが、極東ロシアと日本との経済協力では大きく前進した。交通・輸送、エネルギー（石油、天然ガス、電力）の日ロ協力は、日本海をはさんだ経済圏に弾みをつけそうだ。

　日本側が提起した「8項目経済協力プラン」は、①ロシア国民の健康寿命の伸長②快適・清潔で住みやすい、活動しやすい都市作り③日ロ中小企業の交流と協力の抜本的拡充④石油、ガスなどのエネルギー開発協力、精さん能力の拡充⑤ロシアの産業多様化・生産性向上⑥極東の産業振興、アジア太平洋地域に向けた輸出基地化⑦日ロの知恵を結集した先端技術協力⑧人的交流の抜本的拡充――というものだ。

　これを踏まえて日ロ間で極東ロシアと日本の間で18の協力プロジェクト案が協議されてきた。その総額は1兆7000億円にものぼる。

いくつか注目すべきプロジェクトがあるが、もっとも重視されるのは「エネルギー網」の建設協力だ。

「エネルギー・ブリッジ」

プーチン大統領は「極東の経済統合は、われわれの地域を文字通り『つなぐ』事業を基盤とすべきである」と力説している。石油、天然ガスに加えて電力の本格的な流れ、一大エネルギー圏の構想であり、それが今動き出そうとしているのだ。

　電力では、日ロ合弁でカムチャッカ地方に地熱発電所プロジェクトを計画し、さらに極東ロシアで大型の水力発電、太陽光発電、風力発電の共同プロジェクト計画も始動している。

　これらの電力を日本に向けるため、サハリンと北海道を送電線で結ぶ「エネルギー・ブリッジ」建設構想も日ロ協力の対象になっている。ロシアのガルシカ極東発展相は、海底ケーブルで2020年までに0.6ＧＷ、将来的には2-4ＧＷの電力を日本に供給できるとしている。

さらに、このロシア―日本の送電網は、極東周辺の中国、韓国、モンゴルなどを電力でつなぐ「アジアエネルギー・スーパーグリッド」構想の一環になるという。

　石油や天然ガスではすでに、東シベリア太平洋パイプラインやサハリンのＬＮＧ（液化天然ガス）基地からの日本への輸出は数年前から始まっており、日本の輸入全体の5,6％を超えて、10％に迫っている。これを抜本的に増加させるために、サハリンから東京までガスパイプラインを敷設する構想も現実味をみせてきた。これは約7000億円もの巨大事業になるが、実現すれば日本のガス輸入の17％が供給されることになる。

　エネルギーでは、極東ロシアの良質な石炭の開発と対日輸出のための開発投資と積み出し港ワニア港などの近代化も決まっている。

シベリア鉄道の日本への延伸

　交通・運輸では、シベリア鉄道を北海道にむすびつける構想が真剣に検討されている。数十年前から夢として語られていたが、今日、共同プロジェクト検討のテーブルに載っているのだ。

　サハリンと北海道を結ぶ自動車・鉄道橋の建設と、サハリンと大陸を間宮海峡で結ぶ海底トンネルの建設だ。これはシベリア鉄道とＭ58連邦道に接続するという構想だ。これが実現すれば、北海道から鉄道、自動車でシベリアを経て、モスクワ、パリに直行できることになる。

　ただ、鉄道レールの軌間の違いや、何よりも総額3兆円とされる費用の問題でハードルは極めて高い。

　アムール州のボストッチヌイ宇宙基地の開発協力、ウラジオストクの「自由港」化実現、ハバロフスク空港の近代化への全面協力なども共同プロジェクトだ。

　共同プロジェクトでは、先進医療技術や病院の建設、「スマートシティ」の建設、ゴミ焼却や上下水道インフラ支援なども想定している。

100年前の姿、復活するか？

こうした共同プロジェクトは、日本海をはさんでヒト、モノ、エネルギーが流れる経済圏につながるだろう。それは日ロ双方の互恵関係を豊かにし、北東アジアの平和と安定にも寄与するのではないか。

こうした構図は実は明治から大正時代にかけて、日本海をはさんで出来ていたのだ。日本の軍事進出が本格化し、ソ連にスターリン体制が出現するまでは。ウラジオストクには3000人の日本人街ができ、共生していたし、極東ロシア各地とのヒト、モノの流れ、つながりは強かった。

　100年余りを経て今日、そうした姿が21世紀の特徴を備えて復活するか――正念場を迎えている。

  堀江則雄

キャサリン・メリデール著　松島芳彦訳

『クレムリン　赤い城塞の歴史』上、下

イワン3世からプーチンまで貫くもの

　ロシアには、多くのクレムリン（城塞）がある。カザンでもトヴェーリでも、それを見てきた。だが、モスクワのクレムリンは特別だ。大きいからではない、それは政治的、精神的、宗教的に“ロシアの心臓部”と言われるからだ。

　2キロほどの城壁が周りを取り囲む空間に、いくつもの塔や宮殿、ロシア正教の聖堂や教会が林立している。いくつもの時代の様式があり、改築され、ロシアの伝統が積み重ねられてきた。1990年には、「赤の広場」と合せてロシアで最初の世界遺産に登録されている。

　クレムリンと言えば通常、ロシア権力の中枢を指す。確かに、14世紀のモスクワ大公国のイワン3世、タタールの「くびき」、ロマノフ王朝の成立、ピョートル大帝、ナポレオンの侵略、ロシア革命とスターリン体制、ソ連崩壊、現在のプーチン政権――。政治の、そして宗教の中枢は一貫してクレムリンに置かれた。ピョートル大帝は首都をサンクトペテルブルクに移転させたが、ツアーリの戴冠式などはクレムリンのウスペンスキー大聖堂で行われた。

　本書は、クレムリンを舞台にして権力者の興亡、民衆の姿を描いたものだ。そこには神話や伝説があり、なぜこの城塞で権力の継承が続いたのか、その謎に迫っている。

　1917年10月のロシア革命をめぐるクレムリンの動静は興味深いものだ。ここに砲弾が撃ち込まれ建物に損傷を与えたこと、この一帯を「アクロポリス」として博物館にする計画があったが、実現できなかったこと、レーニン、トロツキーらが遷都でこの城塞に入って権力中枢に仕立て上げながら、ツアーリの棺が納まっている大聖堂などロシア正教の建物を保存したこと――。

　ソ連が崩壊した後も、新たな権力者はすんなりとこの赤い城塞におさまり、“ボリス皇帝”と呼ばれた。プーチンの2000年の大統領就任式もウスペンスキー大聖堂前で挙行された。

　クレムリンが持つ歴史的重みが、今日のロシアの権力者に権威を授け、権力を正統化しているのだ。

16年9月刊、白水社、＜上＞255ｐ、＜下＞267ｐ、各2900円＋税

堀江則雄

日ソ共同宣言60周年に寄せて――平和条約締結へ前進のために

　　　　　　　　　2016年10月14日　第12回日ロフォーラムin 金沢

　日ロ両国政府間で平和条約交渉が進展しており、プーチン大統領の12月訪日など領土問題を解決した平和条約締結への前進が期待されています。様々なアプローチがありますが、ここでは、両国が国交を回復した日ソ共同宣言を踏まえて、交渉の確実な前進を提言します。

　日ソ共同宣言は1956年10月19日モスクワで鳩山、ブルガーニン両首相が調印しました。双方の議会で批准された、両国の基本的な国家関係を規定した唯一の条約であり、単なる宣言ではありません。その60周年は大きな区切りです。

　その内容は①戦争状態の終結と国交の回復②国連憲章の尊重と内政不干渉③ソ連は日本の国連加盟を支持する④抑留された日本人の釈放・帰国⑤賠償請求権を相互に放棄する⑥通商関係、漁業分野で協力する⑦平和条約締結交渉を継続し、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す――というものでした。

　戦争後の平和条約に必要な規定は、国境線画定以外はすべてこの共同宣言に盛り込まれています。国境線画定は合意寸前までいきましたが、米国の介入で頓挫し、積み残されたのです。

　その後、多くの紆余曲折がありましたが、21世紀に入り、この共同宣言は平和条約交渉の基礎として復活しています。同時並行協議「２プラス２」です。共同宣言に盛り込まれている歯舞、色丹の引き渡し協議と国後、択捉の帰属をめぐる協議を区別して行うというものでした。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が主権を放棄した千島列島に含まれる国後、択捉と共同宣言で引き渡しが確認されている歯舞、色丹とは国際法的に歴然とした差異があるのです。だが、こうした協議は日本側の“内紛”で挫折しました。

この60年間、平和条約交渉が不首尾に終わった大きな要因を指摘したいです。ロシア側は「戦争終結で解決した」論に、日本側は「４島返還」論にそれぞれ固執し、その枠組みから一歩も出なかったからです。今こそ、そこから脱却すべき時なのです。そうしてこそ、安倍首相とプーチン大統領が2013年に合意した「双方が受け入れ可能な解決策」につながっていくでしょう。

　すでに両国首脳からは「新しい独創的な型にはまらないアプローチ」（09年の麻生・メドベージェフ首脳会談）から始まって、プーチン大統領が「引き分け」を、安倍首相が「新しいアプローチ」を提唱しています。ですが今のところこの呼びかけは掛け声だけに終わっています。

　12月のプーチン大統領訪日による首脳会談が、まさにこうした掛け声に内実をあたえる機会になることを期待します。平和条約締結は、日ロ新時代をもたらすでしょう。それは、北海道とサハリンや千島との関係だけでなく、日本海をはさんだ日本とロシア極東・シベリアとのヒトとモノの流れ、大きな交流圏をつくるでしょう。まさに、草の根交流を掲げる日本ユーラシア協会の出番なのです。

堀江則雄

“遊牧民のオリンピック”開かる、キルギスで

ゲーム「蒼き狼」、「」「たか狩り」人気

豊かな伝統文化守ろう

　キルギスで9月3－8日、“遊牧民のオリンピック”（世界遊牧民競技大会）が開かれ、62カ国から約1000人の選手が参加、遊牧民としての技や力を競い合った。

　私はこの“オリンピック”にキルギス対外友好協会から観戦者として招待された。

　このスポーツ国際大会は、遊牧民の生活とかかわり深い馬を乗りこなす技術や体力を競うものだ。キルギス政府が遊牧民の伝統文化を守ろうと、14年に初開催し、今年は２回目。

会場は、天山山脈の一部アラ・トーに囲まれた観光地として有名なイシク・クル湖（琵琶湖の9倍の面積）の湖畔の各地であった。

　競技は23種目に及んだ。馬にかかわるものでは、競馬やジョルゴ（馬の競歩）のほか、“馬のサッカー”と言われる「クック・ブルー（蒼き狼）」が面白かった。

　これは７人制の騎馬の団体戦で、自分のゴールにボールならぬ「子羊」を投げ込んで得点する。騎馬の突進、「子羊」の受け渡しとその阻止、騎馬集団による防御体制――迫力満点で、一番人気があった。ゲーム「蒼き狼」の呼称も遊牧民らしいもので、チンギスハンやアタチュルクを想起させた。

　　きつねの皮を獲物に見立ててイヌワシを放って捕獲する「たか狩り」やアゼルバイジャン式レスリングなどが繰り広げられた。

　開会式は新装なった競馬場で行われ、古代からの遊牧民の歴史を紹介する劇も上演され、今日のキルギス民族の誇りを示した。また、1000人による伝統楽器コムスの弦が会場いっぱいに響き渡り、感動をよんだ。民族衣装を着た男性が馬とダンスを踊ったり、２頭の馬に乗って走る曲芸など多くの馬が会場を駆け回わり、馬の臭いを発散させた。

　アタムバエフ大統領は開会挨拶で、「今日の世界で、自然と人間が溶け合う遊牧民の生活が大事になっている。豊かな遊牧民文化を世界に見せる絶好の機会だ」と、強調した。

（堀江則雄）

『日本領樺太・千島からソ連領サハリン州へ

   ――1945年―1947年』

エレーナ・サヴェーリエヴァ著　小山内道子訳

      日ロ共住生活の２年間に何が？

　第二次世界大戦の最終章となった日ソ戦争とその戦争処理の結果、樺太（南サハリン）と千島列島がソ連軍の占領する地域になった。それは連合国の取り決めによるものだったが、ソ連軍の侵攻が8月15日以降に本格化し、戦闘などにより少なからぬ戦死者が出たこと、捕虜のシベリア抑留も知られている。

　これが、今日なお残る日ロ間の領土問題の淵源でもある。

　樺太と千島は、ソ連軍が占領した後、ソ連領にサハリン州として編入されたのだが、その過程はあまり知られていない。

樺太では、ソ連が対日戦宣を布告すると、樺太庁が緊急疎開令を発し、約10万人が母国へ脱出するが、約30万人の日本人が残留することになる。ソ連人の移住も始まり、日ソ両国民の共住生活が日本人引き揚げ開始までの２年間余り、続くことになった。

　ソ連軍当局の占領政策と残留日本人の取り扱いはどのようなものだったのか――。本書は、これまで秘密扱いされてきたサハリン終戦史関係資料をもとに、サハリンの歴史家が初めてまとめた労作である。

　ソ連占領軍と民政局は45年の当初、樺太庁を頂点とする行政組織を温存して間接統治の形をとった。内地のＧＨＱの統治方法と同じである。だが、ソ連型社会主義を導入するために、直接統治へと移行していくが、大陸本土へ石炭、紙パルプ、水産物の搬送を確保するために日本時代の生産と経済機構を維持していたという。

　日本語の新聞『新生命』が、隔日２ページで部数３万部発行されていた。民政局は毎日２時間、日本語ラジオ放送も行っていた。イデオロギー・プロパガンダの面はもちろんあったが、残留日本人のための情報提供と統合に役立った。

　とりわけ興味深かったのは、移住してきたロシア人、ウクライナ人たちと残留日本人との共同生活である。家屋不足のため、文字通り一軒家での共住だった。軋轢なども生じたが、両国民の草の根共生があったのである。

ただ、本書はソ連の行為の正当化に傾きがちだが、解題で

という歴然とした違いを的確に指摘している。

（15年11月刊、成文社、183ｐ、2200円＋税）

堀江則雄

幕開けるか？　日ロ新時代

平和条約交渉の進展がカギ

　21世紀に入り、ユーラシア情勢が激変し、各国が画期的な連携を強めており、ユーラシア新時代に入っていることは、このコラムで何度も強調してきたところだ。

　ユーラシア経済連合（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン６カ国）の発足だ。のモノ、ヒト、カネの自由な往来を保障する経済圏が中央ユーラシアにどっしりとした存在感を見せつけている。

　中国によるシルクロード「一帯一路」経済圏構想も始動しており、この広大な地域の経済インフラ、高速道路などの交通網整備が始まっている。上海協力機構やＢＲＩＣＳを基盤としたロシアと中国の戦略的連携、そしてロシア・中国・インドの戦略トライアングルも姿を見せつつある。

　こうした動きを支える資金力は中国にひけをとるが、プーチン・ロシアが構想や調整力でリードしてきたことは、誰もが認めている。

そのプーチン大統領の12月の訪日と日ロ平和条約交渉の加速化が、９月２日のウラジオストクでの安倍・プーチン首脳会談で決まった。それは、ユーラシア新時代に連動した日ロ新時代の幕開けにつながるのだろうか？

　ユーラシア新時代の激変は、極東の日本周辺、ユーラシア東部にも及んでいる。東シベリアやサハリンからの石油・天然ガスのパイプライン網が史上初めて整備されつつあり、“エネルギーの流れ”が姿を見せつつある。その流れは中国、韓国そして日本へとつながっている。

　サハリンからのＬＮＧガス輸入、沿海地方らの石油輸入が次第に増えている。日ロ両国の貿易総額が年間300億ドルほどになっている背景には、それがある。

　ロシアでは、海底トンネルや海上橋でロシア、日本、朝鮮半島、中国を結ぶ環日本海交通網（鉄道）構想が語られている。

　また、「北東アジア送電網」構想も真剣に検討されている。ロシア、日本、中国、韓国、モンゴルで再生可能エネルギーを発電、お互いに電力を融通しあうアイデアである。

これらは事業化調査の段階であり、すぐに実現するものではない。だが、こうした構想が出現するだけの環境があることも、注目すべきであろう。

　この秋、ロシア極東のウラジオストクに証券取引所「ヴォスホト」がオープンする。極東の企業がここで大きな投資をえることができる。また、総額170億ドルの多くのインフラ・プロジェクトが紹介されており、外国を含めた民間投資を待っているという。強大な隣国・中国に、そしてバランスを取るためにも日本に、直接投資の期待は大きい。

　日本側も、経団連の日本ロシア経済委員会が６月、モスクワを訪問し、大企業のロシア進出、極東開発での新たな連携事業について話し合い、協力促進でロシア側と合意している。極東開発では、港湾、物流、農林、水産関係の設備事業で合意した。「経済界では北方領土問題が解決されれば、両国経済交流はさらに進むという意見がある」（朝田日ロ経済委員長・丸紅会長）という。

　ウラジオストクでの安倍・プーチン首脳会談では、日本側による極東シベリア開発のための対ロ経済協力８プランの促進が合意された。

日ロ平和条約交渉の進展が、日ロ新時代のカギになっている。

堀江則雄

「大ユーラシア経済圏」構想

大きな夢、根拠もあるが・・・

「大ユーラシア経済圏」構想がいま、世界の耳目を集めている。

　プーチン大統領が６月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで提唱したものだ。現在、活動している「ユーラシア経済連合」（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス５カ国加盟）に中国、インドなども含めて「ユーラシア経済パートナーシップ」の創設を呼び掛けたのである。英国のＥＵ（欧州連合）離脱をうけて、欧州の国も想定しているという。文字通り「大ユーラシア」である。

　「ユーラシア経済連合」は旧ソ連の５カ国の経済統合をめざし、人、モノ、カネの自由貿易圏として昨年発足している。これとユーラシア各国との連携を図ろうという狙いだ。

　イズベスチヤ紙（６月20日付）によると、プーチン政権は12カ国との自由貿易協定の締結を推進しているという。インド、中国、イランのほか、エジプト、イスラエル、インドネシア、カンボジア、韓国、ベネズエラ、ニカラグア、ペルー、チリの12カ国だ。中南米4カ国を除く8カ国がユーラシアの諸国である。それぞれ各国との交渉は前進している、と伝えられている。

　関税や市場規制を縮小あるいは撤廃し、商品や労働力、資本の自由な移動を保障して、広大なユーラシアに経済圏を創設するという大きな夢だ。この構想は、米国や日本などが交渉したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に対して対抗する含意があるだけでなく、その“ユーラシア版”とも言えるだろう。

　これは、単なるプーチン氏の夢想ではない。

それなりの根拠はあるのだ。「ユーラシア経済連合」はすでに動き出している。昨年５月のプーチン・習近平首脳会談で中国とは「一帯一路」シルクロード経済圏構想との連携・協力で合意、インドも上海協力機構（ＳＣＯ）に正式加盟し、ロシア・中国・インド戦略トライアングルが始動している。イランも同機構への正式加盟が近づいている。

カンボジアは上海協力機構の「対話国」であり、エジプト、イスラエルは同機構へのオブザーバー参加を申し込んでいる。インドネシア、韓国は東南アジア、東アジアでの有力国であり、経済的に中国、ユーラシアと西に目を向けているのだ。

こうした「大ユーラシア」を結びつけるカネの流れ、各国の開発や経済発展を支える金融機関も出来つつある。

「ユーラシア経済連合」によるユーラシア開発銀行（2006年設立、資本金15億ドル、本部アルマトイ）。ＳＣＯ開発銀行（2015年設立、資本金500億ドル、本部上海）。ＢＲＩＣＳ新開発銀行（2014年設立、資本金500億ドル、本部上海、総裁インド人、総額1000億ドルの緊急外貨準備基金も設立）．ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行（2015年57カ国で設立、資本金1000億ドル、本部北京）――。

こうした金融機関は、米国主導の世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）に対抗するものだ。プーチン構想の成否は、世界の経済構造の変革につながるだろう。

堀江則雄）