中小企業基盤整備機構の共済制度です。

取引先が倒産した時に、掛け金の10倍までの融資（最高3,000万円）

が迅速に受けられますので、まだ加入していない企業はご検討され

ることをお勧めします。

【なぜ節税になるのか】

この掛け金は「全額損金」計上できます。

しかも、掛け捨てではないのです。

40か月以上掛け金を納めれば任意加入の場合でも

１００％掛け金が戻ります。

この税務上のメリットはすごいですね！

確定拠出年金制度とは？

会社が掛け金を拠出し、従業員がその掛金を自己責任で運用し、60歳以降年金資産（掛け金および運用損益）を受け取る国の退職年金支援制度です。

税制上の優遇措置がある点が最大の特徴で、拠出、運用、受け取りの各ステージで税務上の優遇措置があります。

確定拠出年金制度は大企業向け？

従来の確定拠出年金制度（４０１Ｋ）は、大企業向けしか、現実問題として、導入できませんでした。

なぜなら、従業員全員加入が原則ですので、掛金の支払が中小企業にとって負担だからです。

新しい確定拠出年金制度とは？

役員・従業員が任意で加入できる（加入したい人だけ加入できる）画期的な確定拠出年金（４０１Ｋ）制度です。

【導入メリット】

１．任意加入なので従業員の同意を得やすい

２．任意加入なので役員だけの加入も可

３．会社が従業員の自分年金づくりを支援

４．掛け金は、現行の給与の中から拠出

・したがって、会社として、新たな資金負担が生じません。

・拠出金は課税されません。加入者にとっては、所得税・住民税・社会保険料を節税できます。

・会社は社会保険料が節税できます。

この制度に関心のある方はお気軽にお問い合せください。弊社で導入支援のお手伝いをしています。

わたしのお会いした経営者から、よく決算直前でも合法的に節税できる方法はないか、とご相談を受けることがあります。

一番良い節税方法は、お金の支出を伴わない経費（損金）です。

しかし、この経費の利用は極めて困難ですので、実用的ではありません。

一番悪い節税方法は、お金の支出を伴う経費の中でも、会社経営に役立たないものです。

たとえば、税金を払ってしまうぐらいであれば、飲み食いに使ってしまえというたぐいのものです。これは、単なる浪費にすぎません。

では、良い節税方法とは何か？

その１

・お金の支出が経費（損金）になる。

・その支出が将来の売上に貢献する（例：効果的に交際費を使う）

その２

以上の条件を満たすものが中小企業にとって良い節税方法です。

後者の方法には２つあります。

１．国の中小企業倒産防止共済を活用する。

２．民間の生命保険を活用する。

民間の生命保険の中に、保険料が全額損金化でき、解約した時のお金（解約返戻金）が大きいものがあります。加入年数によりますが、節税効果を全く考えない受け取り額（単純返戻率）が初年度から７０％以上、最高返戻率が９０％以上の商品があります。

また、解約返戻金は、受け取りに利益（益金）になりますので、将来、益出しをしたいニーズがある場合は有益です。たとえば、公共事業の入札のために赤字にできない、役員退職慰労金を支払うことにより赤字にしたくないといった場合です。

年払い保険料であれば、決算直前でも、支払った日の属する事業年度（当期）の経費（損金）にできるため、中小企業にとって利用しやすいと思います。

この記事に関してご質問がある経営者の方はお気軽にお問い合せください。