今回の国民への金銭等の給付は、以前に実施された地域振興券とは異なり、国民すべてが支給対象である。

定額給付金は、景気回復及び国民に対する生活給付の2つを主たる目的とされている。

ここで問題が出てきた。といようり、ある点について反論が与党の一部と野党から出てきた。

批判の内容は、給付金は、

・単なるバラマキにすぎないこと

・衆議院総選挙のための布石にすぎないこと

・消費税率の引き上げの布石にすぎないこと

・生活支援を目的とした給付にもかかわらず、所得制限を設けていないこと

上記の中でもっとも注目を集めているのが、所得制限を設けるか否かについてである。

この問題は、必要に水平的公平を貫くことによってかえって垂直的公平が害されるとう意味である。

この思考は、憲法における法の下の平等も示唆しており、あくまでその解釈は、相対的平等であるから、

政治において相対的平等を軽視することができないため、形式的にも所得制限の制度を設けておかなければならないという意味で問題となっているものと考えられる。

ただこの思考は、法理論の構造によるもので、実際は国民は自然とそれを知っている。

結局、所得制限が設けられ、その額は1,800万円とされた。

しかし、またまた問題が発生。

所得制限を制度化する理論は通ったが、各市町村の事務手続が膨大で煩雑になることから、実務上困難極まりない。

さらに、またまた問題発生。

そこで政府は、所得制限を設ける否かについて、各市町村の判断に委ねとした。

つまり、丸投げ状態。

総理は、地方分権なんだからこれで良い、とこういうときだけ地方自治の尊重をする。

本当に適当な政治である。

こうも次々と問題が出てくると、政治や国民のためには、定額給付金制度自体に不必要な部分が大きく見えてきてしまう。

所得制限を設けることで、国民の所得の把握の困難性や給付手続の問題（先の地域振興券同様、支給そのものの時間、各誤り、遅滞、重複、支給先誤り等）が出てくる恐れもあるため、理論をひねくり回さずに、国民（65歳以上18歳以下の者を除く。）に一律に同額を支給したほうが、国民全体が被る損失は小さくて済む。

総理は、消費税を上げるにかなり前向きなようである。

しかし、国民はすぐには、消費税率引き上げには賛成しない。

その理由の一つに、国や地方の税金の使途を挙げることがでる。

メディアでは、地方に不必要な支出が全国の合計で1,200億円あると報じた。

その実態は、役所で使われていない冷蔵庫、パソコン、ゲーム機等、意味不明な建造物の建設である。

地方にも、その不必要な支出をする理由がある。（それはその立場になればわからなくもない..........。）

それは、、国からの予算（地方交付税等）をすべて使わなければ、すなわち予算の余りが出れば、

翌年度の国からの予算は、減額されてしまう結果となるため、とりあえず早急に何かに使おうとするのである。

地方も、余った金の使い道を常に決めておけば、税金の無駄遣いと言われる使い方はしないであろう。

社会保障財源が足りないため、消費税率を引き上げることはやむを得ないことは重々わかるが、

その前に、政府は税金の使い道を正すことに力を注いで欲しい。

死刑を廃止し、終身刑を導入する案があることが掲載された。

なお、現在日本では、終身刑は制度化されていない。

【死刑】

死刑とは、犯人の生命を奪う刑罰で、いわゆる極刑である。

「中小破綻時に借金肩代わり　５年ぶり高水準」という見出しがあった。

信用保証組合は、中小企業が金融機関から資金を調達する際、その保証をする機関である。

中小企業にとって一番難しいところは、資金繰りであり、その意味で信用保証組合は多くの中小企業の救いの手になっていることは間違いない。

アメリカの低所得者向け住宅ローンが世界各国の会社に売却され、しかもそれが焦付いたことや、アメリカの大手証券会社のリーマンブラザーズが経営破綻したことにより、日本の会社も大きな打撃を受けた。

日本の会社が大きな打撃を受けるということは、その末端にある下請けの中小企業（零細企業という表現は嫌いです）にとっては、より一層深刻な問題となる。会社の財務状況が悪化すれば、当然会社も事業を縮小せざるを得なくなり、下請企業への資材の発注も減らす結果となる。

中小企業は大企業とは異なり、一回の打撃で生死を分けることが非常に多い。

その副産物として、中小企業の倒産がある。

その事実は、今日の新聞記事に掲載されていた、信用保証組合の借金肩代わりが５年ぶりに高水準であることによって、さらに鮮明となった。

これまで日本を支えてきたのは、大企業ではなく、中小企業である。

というよりも、大企業を支えてきたが中小企業である。

その事実は、具体例を挙げなくとも、我々国民が一番わかっているだろうし、政府与野党わかっていると確信している。

だからこそ、今、中小企業支援の政策が所々で大きく動き出している。

中小企業の事業承継税制は、その最先端を走っているだろう。

事業を引き継ぐ場合、その土地、建物、株式等の相続につき、その相続財産の評価につき

大きな減額割合が用意されている。

1995年から新卒者の職種別採用を実施している。この採用制度は、本人の学生時代の専攻を基準に、本人の就きたい職種で選考するというものである。入社直後から、エキスパートとして働ける即戦力になる人材の確保がねらいだ。

会社では、なにも職種別採用だけをとっているのではなく、オールマイティ型の人材の採用も行っている。つまり、専門分野に秀でた社員（異種異能型）と、明るく元気な営業タイプの社員（オールマイティー型）の両方を必要としている。

重要なのは両者の採用人数のバランスである。

会社が掲げる13の職種とは、営業、ＳＥ、企画・計画、調査、法務、経理、財務、テクニカルライター、知的財産、ロジスティック、国際調達、リサイクル技術、研究開発のことである。

しかし、職種を13に分けてはいるが、一生その職種で働かなければならないという訳ではない。つまり、ローテンション制度があるということである。

会社では、キャリア・カウンセリング制度を設け、入社後3年目、5年目と30歳時に社員が職種を変更する機会を与え、社員の意思を尊重している。

それ以外にも、社内公募制度を導入し、各職種で必要な人材を随時募集している。

では問題点は何か。

異種異能型で採用した社員についてだが、本当に資質があるのか、その専門分野について単純に興味があるだけではないのか、チームワークはあるのか等の懸念がある。

オールマイティ型で採用した社員については、長く勤務してもらわなければ戦力にならない、戦力なる前に転職されては困る、専門知識がなさすぎる等の懸念がある。

したがって、会社側も採用の際は、異種異能型で募集する場合、その人の資質や社交性を出来るだけ把握するよう努めなければならない。一方で、オールマイティ型で募集する場合は、その人が一生この会社に勤め上げる気があるのかを確かめなければならない。

オールマイティ型の社員の育成は異種異能型の社員のそれよりも重要である。

採用試験の際は、オールマイティ型で募集をかけても、その後入社すれば各社員は各職種に就き、その道のプロとなる。

会社側としてプロを育成する場合、ただ育成するというだけではなく、その人の資質も見抜き各職種に配属させなければならない。つまり、適材適所を通じてその社員を育成し、会社に貢献してもらうのである。

今から約20年前に45歳ホワイトカラー全員研修たるものを行っていた。

この研修の期間は3ヶ月間で、完全に仕事から離れてしまうものだった。

なお、年間の研修費は約6億円。

閲覧者の方は、考え込まなずに印象でいいので、とりあえずこの時点で、それに賛成なのか、反対なのか考えてもらいたですね～。

研修の最大の目的は、精神改革である。

当時、45歳にもなって、人間変わるのかという疑問も多かったようである。

その研修の内容はというと、部長、課長、非管理職の3クラスに分けて、ケーススタディ、専門研修、一般教養等々あり、有り余るほど充実していた。また、教養科目の中身は、音楽、美術、文学、歴史、宗教等であった。

研修修了者は、実際、人の話をよく聞くようになり、また部下を育成する能力が上がった。

一方で、部下のほうは、上司がいなことにより自分の判断で仕事をこなせるようになった。

しかし、研修中、現場では困ったことも多かったという意見が多かった。

というのも、上司がいなければ、本社の役員の決済がもらえない、トラブルの時の対処ができない、他の部門の役員に代理を頼まざるを得なかった等、部下にとっては3ヶ月間多忙な日々が続いたようだった。

当時の会長は次のように語っていた。

「実施して良かったと思う。30歳なら自分で考えろと言いたい、50歳なら手遅れ、45歳研修はちょうどいい。」

しかし、この研修にどれほどの意味があったのか　という疑問もある。

意味はなくはないのは、それはわかる。視野も広がるだろうし、職種変更も可能になる。

しかし、具体的に得られるものはない、3ヶ月という期間は長すぎる、45歳で研修は遅すぎる、当時の貨幣価値で研修費が10億円にも上るという試算もあり、仮に10億円になった場合、それ相応の成果は期待できない。ただし、研修費に10億円をかけるのも、それに意味があれば会社にとって安いであろう。

実はこの45歳ホワイトカラー全員3ヶ月研修、数年は続きましたが、廃止になったんですね～。

今後、同業種・業態の会社は、このケースを参考にして、自社の人事制度に有効活用してもらいたいです。