「うちはどの技術分野でも大丈夫です」

と空手形を出す事務所が多いようです。あらゆる商取引で言えることですが、「何でもできる」という会社ほど、実態は何もできません。得意分野１つ絞れないから、このように言わざるを得ないことがほとんどだからです。

次の言い訳として、

「複数の技術分野の弁理士が所属しているので大丈夫です」

と言うかもしれません。でも、これって弁理士相互間でチェックすることもできない、ということを自白しているにすぎません。要は、複数弁理士がいようと、実態は一人事務所が寄せ集まっただけ。結局、ユーザが損をします。

何ができて何ができないのか。はっきりといってくれる特許事務所、弁理士を探してください。ちなみに私は、いわゆる化学系は一切受任しません。信頼できる弁理士ならお教えできますが（笑）。

「この仕事って在宅に向いてるよなあ」

などと、言う方が増えているように感じます。でも、ちょっと待ってください。

私たちが取り扱うのは、皆さんの大切な知的財産です。特に発明については、出願前に多くの方に知られてしまっては元も子もなくなる代物です。

これを在宅で作業するということは、皆さんの大切な発明が人の目に触れる機会を増やしてしまうことに他ならないと思いませんか？また、多くのリスクも伴います。例えば・・・

・家へ帰宅中に電車に置き忘れる

・電車で読んでいる者を盗み見される

・家のＰＣの電源をつけっぱなしにしていて、第三者に見られる

・盗難などによる書類の紛失

・火災、天災等による書類の紛失

などなど、挙げればキリがありません。人によっては、「クラウド環境だから安心」とも言われますが、ネットワークを介している以上、本気で狙われたら避けようがありません。そういう可能性が生じる機会を可能な限り少なくすることこそがリスク管理の本道だと思うのです。

そう考えると、自宅へ仕事を持ち帰るなんてもってのほか、まして在宅勤務なんてありえない、というのが私の結論です。皆さんの発明を本気で守ろうとしているかどうか。このような作業の手順を見るだけでも判断することができると思います。

「うちには特許されるような技術なんてないよ」

じゃあ、特許されるような技術って何なのですか？と逆質問すると、ほとんどの方が「よくわからない」と答えます。つまり、どんな技術が特許されるか、はっきりとさせることなく、単なるイメージで判断されているのです。

１つ目として「新しいこと」が要求されます。

でもね、何も突飛な新しさでなくてもいいんです。例えば２本のレールがある機械のレールを３本にする。これでも、今までになければ立派に「新しいこと」なんです。

大切なのは、何に対して新しいかを認識すること。特許公開公報を含めた、誰でも見ることができる書籍に記載されていれば「新しい」とは言えませんよね。また、営業のためのチラシ、カタログとかに書いてしまってもダメ。さらには、セミナー、展示会などで公開してしまってもダメです。

要は、何らかの形で公開されていないことが必要なだけ。そういう目で見ると、自社の技術の中に光る可能性のある「タネ」が多く見つかりませんか？ぜひ、技術の棚卸をしてみてください。

実は、ソフトウェア特許のタネは、そんな問題及び解決した方法の周辺に散らばっているのです。

なぜなら、特許の明細書って、解決するべき課題を書いて、それを解決する手段として発明を記載するような構造になっているからです。日ごろの開発業務そのものでしょう？

こういうと、「専門家」と自称する方々は、「そんな甘いものじゃないよ」とも言います。でも、考えてみてください。どんな特許も、まず最初は小さな思いつきがスタートなんです。それを看過するか否か、これで大きな差が出てしまいます。

小さな一歩を大事にする。これがなければ何も始りません。

こんなもの、などと自分で判断せず、こちら までご相談ください。もしかしたら世界を「あっ」と言わせるものが出てくるかもしれません（笑）。

ところが、専門家と呼ばれる弁理士の多くは、すぐ技術者側に何か見つけろと言います。どだい、無茶な話ですよね。

本来、専門家の役割は、わかりにくいことをわかりやすく説明し、考えてもいなかった成果を出してあげること。専門家としての役割を忘れている弁理士が多いことには困ったものです。

そして、弁理士がソフトウェア技術を理解していない限り、皆さんの思いも伝わりません。逆に言えば、ソフトウェア技術を理解することができる弁理士に開発段階から入ってもらえる環境を作り上げること。これこそが、ＩＴベンチャーを大企業へ押し上げるときに、必ず通るべきプロセスの１つだと思います。

そんな弁理士、少なくともここに一人います（笑）。

興味ありましたら、お問い合わせはこちら へ。

多くは、ソフトウェアが大きく輸入超過であることを根拠としています。確かに、市場では外国発のソフトウェアが闊歩しており、日本初のソフトウェアのシェアは残念ながら低いとしか言えません。

でも、一人ひとりの技術者の技術レベルは、決して低くないと断言できます。問題なのは、彼らを使う側、すなわち経営者の事業センスだと思っています。労働集約型産業からの転身者が多いためかもしれません。

私は、時代を担うベンチャー経営者に大きな期待を抱いています。たとえ今は小さな種でも、大きく大きく育ててほいい。そのためには「特許」は避けて通ることはできません。プレイング・マネージャーとして、時代を作ってほしいと真剣に願っています。

では、特許法で保護される「コンピュータ・プログラム」って何なの？となりますよね。

ここで問題になるのが、特許法での「発明」の定義なのです。

「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法２条１項）

皆さんの多くは「高度のもの」なんだから、自分のプログラムなんてダメだ、なんてよく考えますが、これはほとんど意味のない文言ですのでご安心ください（笑）。むしろ、問題なのは「自然法則を利用した」なんです。

考えてもみてください。皆さんがプログラムを作成するときに「自然法則」なんて利用しますか？また、プログラムを実行したときに自然放送なんて利用しますか？

１つの考え方として、プログラムは人間が考えた手順のみだから、自然法則なんて利用しない、として否定する考え方があります。昔はこれだったのです。

もう１つの考え方としてプログラムによる制御対象が自然法則を利用していればいいじゃないか、と条件付きで肯定する考え方があります。エンジン、原子炉、鉄道等の制御プログラムがこれですね。

こうなると、ワープロ、ゲームなんて自然法則を利用なんてしないじゃないかと。でも現実には特許されている、すなわち発明として認められています。

これは、コンピュータというハードウェアをどのように作動させるか、つまりコンピュータと言う自然法則を利用して動作している「物」を媒介としてプログラムを保護するようになっているのです。ですから、極論を言えば、同じ内容でも書き方によっては「発明」になり、書き方によっては「発明」になる、ということになります。

となると、依頼する代理人がどれだけそこをわかっているか、これが大事。みなさん、「私はだいじょうぶ」としか言いませんから（笑）。

パソコン普及時には、まだインターネット環境が普及していませんでした。したがって、プログラムはフロッピ・ディスク、ＣＤ－ROMなどの記録媒体を通じて配布されていました。特許庁は、それならプログラムを記録した「記録媒体」なら「発明」と考えてもいいだろう、と考えたのです。

でも、その後、インターネットが普及し、ダウンロードでプログラムを入手することができるようになると、記録媒体で販売されるプログラムより、ダウンロードされるプログラムの方が多くなってしまいました。当然、記録媒体を介していませんから、

「同じプログラムであっても、ダウンロードさせる限り特許を侵害しない」

という大変なことが起こり始めたのです。それが、日本の特許庁が「プログラム」を「発明」として認めた大きな理由の１つなのです。

でも、単にアルゴリズムを記述した、著作権で定めた「プログラム」とは少し意味が違うのです。次回はそこを説明しましょう。

ほんの十数年前までは、特許の本に明確に書かれていました。「コンピュータ・プログラムは発明ではない」と。でも、マイコン制御など、あらゆる電化製品、車等にコンピュータが使用されている実情にはそぐわないと考えたのでしょうね。特許庁は、どんどん解釈を変えてきたのです。

まずは、マイコン特許と呼ばれるように、電化製品、エンジン等に用いられているマイコンによる制御を、「装置」の発明として認めてくれました。あくまでもアルゴリズムではありません。「～のような処理をしている装置」というようなイメージです。あくまでも「装置」が主体であることは譲りませんでした。

次に、ワープロ特許と呼ばれるように、「装置」自体に特徴はなく、プログラムが付与する機能に特許性を認めるようになりました。それでも「～のような処理をしているワープロ装置」というように、あくまでも「装置」、すなわちハードウェアが主体だったのです。

このように、徐々にコンピュータ・プログラムを発明であると認める機運は高まってはきたのですが、あくまでも「装置」というハードウェアのいわば付属品扱いであったことは否めません。この壁を打ち破ったのが、パソコンによるソフトウェアの流通でした。

以下は、また。

「私は、あまり人と話したくないから、この仕事をしてるんだよ」

これって、私にはとても不可思議でした。クライアントと話をせずに、私たちの仕事は成立しません。というより、質の高い仕事をしようとすればするほど、クライアントとの間の意思疎通が非常に重要になってきます。ある意味、自分の考えというよりも、クライアントの考え方になりきって判断する必要が出てきます。それが「代理人」の使命だと思います。

でも、ベテランの先生ほど、上述したような意見を述べられる方が多いようにも感じます。それだけに、弁理士業界全体にコミュニケーションを軽視する空気があるのが残念でなりません。

私がこの業界に入ってから、コミュニケーションに関して向上させるための取り組みを業界として行っているのに出会ったことがありません。本当は一番必要な能力だと考えているのですが・・・。

今、専門委員会の１つである「ソフトウェア委員会」では、慣例を破ってアウトプットとして「セミナー」を実施するように体制を変えています。３年目になりますが、多くの若手が、どうすれば人に伝わるのか、を真剣に考え出してくれています。１つの起爆剤になってくれれば、と願っています。