いつものように「自己資金として出せる現金はどれぐらいをお考えですか？」と聞くと、ご夫婦は顔を見合わせて…それからご主人がおもむろに「あの、自己資金ってゼロ円でも家が建てられって聞いた事があるんですけど…」

確かに今は100%ローンを組んでくれる金融機関もありますから、以前のように頭金は20%ないとダメ！ということはなくなりましたが、少なくとも土地を買う時や住宅会社と請負契約を結ぶときには手付金が必要になります。地域や会社によっても違いますが、最低でも30万～50万円位は用意しておきたいものです。

さて案の定、このご夫婦自己資金はほとんど無いとのこと、どうしたものかと「親御さんからの援助はありませんか？」と伺うと、またまた2人は顔を見合わせ「実はこれまでにも何度か親からお金はかりていて、まだそれも返せてないので無理だと思います」

それでは保険担保でお金が借りられないかと、貯蓄性の保険、例えば終身保険や学資保険などには加入してないか伺うと「保険にはほとんど加入していない」という答え…

仕方がない。奥の手でいこう。

ご主人の年収を聞くと、400万円位という返事。それなら去年から始まった住まい給付金が30万円貰えます。ただし、給付金が下りるのは住宅完成後になりますので手付金には使えないのですが…

「どうでしょうか？後からになりますが間違いなく30万円もらえるので、それでちゃんと返すから手付金貸してもらえませんか？ってご両親に聞いてみるというのは…」

ダメ元でのご提案でしたが、そのご夫婦は親に話してみますと帰っていかれました。

それから2週間後、この間のお客様、親御さんから手付金を貸してもらうことができて、無事ご契約頂けました。と報告がありました

家を建てたいというご夫婦の想いが、できれば子どもの家づくりを応援してやりたいと想う親の気持ちに通じたのでしょう。

住まい給付金の新しい使い方が見つかりました！

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その予測値を基に節電をお願いするために、消費者と電力会社の間で節電の取りまとめをするアグリゲーターと呼ばれる会社が誕生します。

アグリゲーターは地域の消費者の中から節電取引に参加したい会員を組織化します。

例えば東京電力が8月3日の12時～3時の間、10万KWの節電をアグリゲーターに依頼するとします。

アグリゲーターは会員の中から8月3日に節電に協力してくれるメンバーを募り10万KWに達すると電力会社にOKを出します。

そして当日、本当に10万KWの節電ができた場合、アグリゲーターは電力会社から報酬を受け取り、それを参加メンバーに分配します。本当に節電してくれたかどうかはスマートメーターから流れる使用状況で把握されます。

こんな感じでネガワット取引は成立していくのですが、ここで問題です。

自分の家で8月3日の12時～3時まで、どのくらいの節電が可能かどうかは、どうやって知ることができるでしょうか？

外向けにはスマートメーターがあれば把握できるのですが、家に住んでいる人が、自分の家の電力の使用状況を時間別や曜日別に把握したり、節電の為の、機器制御、太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の制御等を行うためにはHEMSと呼ばれるシステムが必要です。

国は2030年までに全世帯にHEMSを普及させるよう推進しています。

これから家を建てたり、リフォームする場合には是非検討されてはいかがでしょうか？

これまで電力会社はピーク時の電力が不足しそうになると、節電の呼びかけだけでなく、不足分を近隣の電力会社から購入して乗り切っていました。

購入分に見合うだけの節電が確実に見込めるなら、浮いてくる購入費を節電に協力してくれた方に報酬として支払うことも可能になります。

しかしここで一つ問題があります。

どうやって本当に節電してくれたか、どれくらい節電してくれたかを測る方法があるのか？ということです。

実はそのために、電力小売り自由化と並行して勧められているのが従来の機械の中で円盤がくるくる回っているアナログメーターからデジタル式のスマートメーターへの取り変えです。

このスマートメーターには通信機能が内蔵されており、各家庭の電力使用状況を30分毎に電力会社のサーバーなどに送信し、そのデータが蓄積されます。

そうなると、どこの家庭が毎日どれくらいの電力を使っているのか、時間帯別にも集計できるようになり、どれぐらい節電したかが分かるようになります。

東京電力の管内では2020年のオリンピックイヤーまでに、その他の電力管内でも2023年までに全てのメーターがスマートメーターに交換されます。

明日はネガワット取引に参加する方法についてお伝えします。

電力自由化で私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。

まず最初は、これまで居住地域で決まっていた電力会社を地域に関係なく自由に選ぶ事ができます。

例えば、企業努力をせずに値上げばかりしている電力会社は敬遠され、少しでも料金の安い電力会社に乗り換えることができます。

また料金プランも電力会社によって多様化が進みます。これまで数種類しかなかったプランが自分たちの生活プランに合わせて選べるようになります。

中には値段は少々高くても原発ではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を使いたいと考える人も出てくるでしょう。

新電力会社に名乗りを上げている企業にはさまざまな業種があり、自社の製品を買ってくれるお客様に対して電気代のサービスを企画しているところもたくさんあります。

たとえば、自社のガソリンスタンドの会員になるとか、自社の携帯電話を使ってくれるとかで安く電気を売ります。

◯◯デパートの会員には、◯◯スーパーの会員には、◯◯航空のプレミアムメンバーには、住宅を買ってくれたなら…

等々、多様なサービスが想定されています。

もう一つ、東日本大震災以降、夏の風物詩になった節電が大きく変わります。

これまでは夏の昼間のピーク時に電力が不足するために、エアコンの設定温度を上げて、できるだけ使わないようにしてくれというお願いに、善意でしか応えるしかなかった節電。

これからは節電すると、その分を買い取ってくれるサービス『ネガワット取引』が登場します。

ネガワット取引についてはまた明日お話します。