豊和法律事務所では、これらの中で民事事件と家事事件の幅広い分野について取り扱っています。

ここでは、代表的な分野について詳しくご説明します。

離婚問題

離婚問題は、男女トラブルの中で一番相談が多い案件です。

離婚問題は、離婚したいと思っている今現在の「好き・嫌い」という感情だけで決めてしまいがちですが、一呼吸おいてじっくり考えて最終判断をする必要があります。

離婚後の生活が成り立つのかどうか、子供がいる場合は親権や養育費をどうするのかなどを十分考慮する必要があるのです。

つまり、離婚後の生活を具体的にイメージして、本当に必要なものが、お金なのか、住まいの確保なのか、あるいは将来的な仕事や地位なのか、などを明確にして優先順位を付けることが必要です。

その上で、「絶対に譲れない部分」と「手放しても良い部分」を決めておくと、その後の相手との交渉にブレが生じませんし、早く解決することが可能となります。

相続

相続問題は、多くの方がいつかは遭遇する問題で、ちょっとしたことがきっかけとなって大きな争いごとに発展しやすいという特徴を持っています。

故人が遺言（遺書）を残している場合は、それに従って遺産を分割することになりますが、不服のある法定相続人がいると「遺留分減殺請求」を起こして、一定の遺産を受け取る権利を主張することになります。

遺言（遺書）がない場合は、遺産分割協議を行いますが、法定相続人全員の合意が必要ですので一人でも反対者がいると協議は停滞して、遺産の分割ができなくなります。

また、相続を機にそれぞれの法定相続人が溜め込んでいた不平や不満が噴出して、ますます争いが大きくなって当事者だけでは収束できないような状態に陥ってしまいます。

このようなときに、弁護士が第三者として解決に当たります。

相続問題に関しては、争いごとが起こる前のより早い時期に弁護士に相談することが大切です。

交通事故

交通事故に関する相談で一番多いのは、保険会社から提示された条件が適切なものかどうかを確認して欲しいという内容です。

依頼を受けた弁護士は、日弁連の算定基準（通称「赤い本」）に基づいて調査をし、依頼者に不利益が生じていないかどうかを確認します。

労働問題

労働問題は、法律的には圧倒的に労働者側が有利になっているはずなのですが、現実的には会社側がその立場を利用して、労働者を見下した立場に立っていることが多いものです。

しかし、弁護士が間に入ることによってこの不均衡なパワーバランスが是正されますので、会社側と同じ立場で話し合いができるようになります。

会社は、訴訟による企業イメージの悪化を嫌いますので、弁護士が間に入ることによって正当な権利を主張することができるようになります。

債務整理

債務整理とは、借金の取り立てから開放されるための手続きのことで、次の3種類があリます。

１）任意整理

弁護士が代理人となって債権者（金融機関など）と話し合って、利息カットや残債減額などの交渉をします。

合意できるかどうかの目安は、新しい返済条件のもとで「5年以内」に完済ができるかどうかです。

２）個人再生

裁判所を通じて債務を減額してもらう方法です。

原則として債務が5分の1に減額されますので、減額された債務を3～5年で支払います。

３）自己破産

裁判所の命令によって、すべての債務を免除してもらう方法です。

ただし、一定の期間はクレジットカードの利用や特定の職業に就くことができなくなりますので、慎重に判断する必要があります。

豊和法律事務所の強みは特に男女トラブルに有り！

民事・家事事件の代表的な離婚問題、相続、交通事故、労働問題、債務整理について説明してきましたが、豊和法律事務所の強みは、離婚問題などの男女トラブルにあります！