我々投資家からすれば、無視できない情報だろう。一時は損失になるかも分からないが、長期的に見れば投資家のためになると思われます。

この様な粉飾決算を指南した人が居るようで、その後ズーと続けてきたのが本当らしい。日本人同士なら黙って引き継いだのかも分からないが、外人の骨のある人物だったので、はねのけたのだろう。

しかし、考えてみると、専門家である、監査法人が気がつかなかったのだろうか。外人社長が気がついたのだから、監査の専門家が、気がつかないはずはないのではないか。契約ほしさに、節を曲げた。のかもしれない。適正意見を書いてもらえないなら契約をしないと脅されたら、どう対応するのだろうか。この立場になったことがないので結論を言うことは出来ないが、想像ですが、断れきれないのではないか。

小生の意見としては、会計士は、取引所の直属の組織に所属させて会社とは切り離す。会社は会費なり負担金なりを支払うという組織はどうだろうか。皆様如何お考えでしょうか。