資産への課税には、これまで甘すぎたかもしれない

税制を遡及して是正する意味もあります。

例えば、所得税の最高税率を引き下げてきたことで

富裕層は大いにメリットを受けてきました。あるいは

年金にしても、デフレ対応が十分ではない制度設計

が放置されてきたため、実質ベースで十分すぎるほ

どの支給が行われてきた面もあります。

また、現役を退けば所得税はかかりません。それほ

ど消費もしないとすれば、消費税増税によるダメー

ジも小さいのです。年金が維持されれば、現在の高

齢層は今の社会において勝ち逃げできてしまう世代

なのです。

その「逃げ得」を許さず、相応の責任を負ってもらう事

は決して筋違いではないのです。社会人になったば

かりの若者などに消費税の形で大きな負担をしいる

ものではなくその親や祖父母の世代により大きな税

負担を求め、これまで貯めてきた資産の一部を吐き

出してもらう形でいわば「世代責任｝負ってもらうとい

うのが貯蓄税のコンプセトです。

今後も日本が繁栄していくと予想できるなら、所得や

消費への課税を重くしても問題はないでしょう。

しかし、残念ながら下り坂が見えています。所得税や

消費税を引き上げれば、沈滞に追い打ちをかけるこ

とになります。それがわかりきっていながら、なお財

政面から増税に舵を切るとすれば、それは」もはや

「あきらめの発想」でしかありません。結局は税収が

落ち込み、さらに増税せざるをえなくなるという悪循

環に陥るだけです。

過去の繁栄していた時代に貯めたものに課税して、

所得や消費への課税負担をなるべく減らそうという

発想は重要です。加えて、あわよくば、投資や消費を

促進して経済にプラス効果をもたらそうという意図も

あります。その意味で貯蓄税はいささか欲張りな課

税ともいえます。

りました。なぜ円高が起こったのでしょうか。

当時、日米欧という先進国の三大地域の中で、アメリカは金

融破綻を起こして大変なことになっていました。ヨーロッパは

サプライムローンを組み込んだ証券化商品を大量に購入して

いるので、バランスシートは大きく傷ついていました。

そういう米欧の状況に対して、日本はサブライムローンを組み

込んだ証券化商品をほとんど買っていませんでした。

預貯金ばかりで個人金融資産を保有しているから、ダメージ

は一番低いのではないか。というような、日本に対しては、

そういう見方が支配的でした。

ところが、その後の日本はどうだったのでしょう。

まさに日本が抱えている外需依存体質というものを露呈する

ことになってしまいます。

すなわち、アメリカやヨーロッパの経済が悪くなると、アメリカ・

ヨーロッパにモノを売って持ちこたえていた日本経済の状況が

悪化しました。なぜなら、個人金融資産は預貯金を介して国

債に向かっているためです。その結果として、内需では立ち上

がることができないため、外需依存型の経済であることをあら

ためて露呈することになったのです。

そのことに皆が徐々に気づき、むしろ円安がふさわしいので

はないかとの議論も出てくることになり、さらに、日本の株価

が欧米に比べて上がり方が低いといわれることにもなってき

たのです。このため言葉は悪いのですが、日米欧の「不美人

競争」といわれるようになりました。日米欧いずれも欠陥を抱

えていて、それぞれがその欠陥ゆえに通貨や株式が売り込

まれるということになったのです。

機構（ＯＥＣD）が発表した「純債務残高の国際比較」を

見ますと一目瞭然です。

2010年には、日本は１０４．６％と、主要先進国の中で

最悪の借金大国になってしまいました。

これは年金積立金など資産を差し引いた純債務ベースです。

総債務残高ベースではすでに１９９９年から日本は世界最悪

でしたが、純債務ベースでもこれまで最悪だったイタリアを

も上回ったのでした。

イタリアとの逆転は、日本の財政が「失われた１０年、１５

年」の間に、いかに財政赤字を垂れ流しの状況下であり、

その借金漬けの状態が放置されていたかがわかります。

この財政状況は、いまヨーロッパで財政破綻をきたし、国の

発行する国債に対する信任が失われ、価格下落、金利上昇

が起こる国家信用リスク（ソブリンリスク）が問題になっ

ているギリシャの比ではなく、世界最悪なのです。

このまま財政赤字を垂れ流し続け、財政再建をしないまま

値すると、まさに国債の大量発行によって民間の資金需要

が市場から押し出され、金利が上昇するなど経済活動が抑

制されること（クラウディングアウト）がおきます。

この経済協力開発機構（ＯＥＣD）の数字が発表されたのは

2010年１月ですが、これには世界中が驚き、日本の財政状

況はそんなにひどいのかと気づき、一時為替は対ドルで円

安に振れたのです。

今のところは国内の個人金融資産が国債を全部引き受けて

いる形ですから、クラウディングアウトにならずに済んでいま

すが、その結果、１０００兆円の個人金融資産は日本の経済

成長に生かされておらず、日本はずっとでふれが続く状況に

なっています。従って、いまやデフレを脱却策するためにも、

財政再建は急務な課題なのです。

そのため実際に資産がどのように動くか見極めるのは難しい

ところではありますが、少なくとも雪崩を打ったように資本流出

が進むとは考えにくいのです。

むしろ日本から大規模に資金が流出するリスクがあるとすれ

ば、将来的にいよいよ財政が逼迫した時のほうが大きいので

はないのでしょうか。投資や為替のリスクや、米国に住む予定

の有無といった条件以上に、とにかく円をドルに替えなければ

危ないという判断が上回るわけです。日本の将来に対する見

方が大きく悪化すれば、これはありえない話ではなくなるので

す。だとすれば、全く逆の話も考えられます。貯蓄税の導入に

よって資産が動き出し、経済にプラスに働けば、日本の財政

に対する懸念も後退するかもしれません。それなら、資産を海

外に逃がす必要性も薄れます。

世界にとって日本のデフレが望ましくても、日本自身にはメリ

ットがあるはずもなく、現状に甘んじる理由もありません。

現状に楔を打ち込み、世界に向けて、「日本経済の変化」を宣

言することは必要です。

日本の貯蓄が預貯金からリスク資産は移動するという変化は

世界経済にとってストレスになりますが、一方で世界経済、

特に米国経済が低金利の罠から抜け出し、構造改革を進め

るトリガーの役割を果たすかもしれません。

貯蓄税の導入にはそうした意味も、また価値もあるかもしれな

いのです。

ルです。この金額は、世界の国内総生産の３分の１に相当す

る膨大な額です。これが停滞していたことが、昨今の世界

それが本当に動き始め、さまざまなリスク資産に分散され

るとすると、世界中で金利水準が上昇してくるでしょう。

そのとき、日本は格国から反発を買うおそれがあります。

特に米国からは、貯蓄税導入の撤回を求める声が上がるか

もしません。巨額の財政赤字を抱える米国にとって、日本は

国債を買ってくれる有力な源泉になります。デフレでお金が

動かず少しずつ沈んでいく現状のほうが歓迎なのでしょう。

米国はしばしば、日本をはじめアジア各国の貯蓄超過を批判

します。消費が弱いから米国の輸出が伸びない、アジアの超

過貯蓄が米国に流入してバブルを引き起こしているというわ

けです。ですが、現実には、日本人を含むアジア人が豊富に

貯蓄をしているからこそ、世界の、そして米国の低金利が守ら

れているのです。そのシステムが崩れることを米国が望むは

ずがないのです。

あるいは他の国にとっても、日本だけがいきなり経済が活性

化して株価や不動産価格が上昇したりすると、資金の大量流

出につながりかねません。その兆候が見られれば、他国は何

らかの形で阻止しようとする可能性があります。それは米欧

のみならず、中国を含めたアジア全般にいえることです。

うに税は作られ、また、それぞれの時代に応じて税

制は定められました。しかし、グローバル化によって

人が行ったり来たり、お金が行ったり来たりするよう

になりました。

このような変化の中で、一国の税制が他の国と違い

過ぎると、その国の課税上の漏れが生じたり、資金

が他国へ逃げたり、あるいは人が海外へ逃亡したり

と、人は税負担を極力小さくしたいと考えるため、こう

いったことが起きるようになってしまいます。

結果、人や企業の流出も起きているのです。

その証拠に、日本も世界の国々も過去に比較的高く

設定していた所得税率、法人税率をこれまでにかな

り引き下げています。このことは、まさに他の国との

税制調和が必要になったためです。

つまり、グローバル化の進展の中で、国家の課税自

主権が制約を受けるようになっているのです。

実は、どこの国もそうなのですが、特に日本は、国民

は国家というものに期待をし過ぎているところがある

のです。

国家が他国の影響を殆ど受けることのない、閉鎖社

会のままであるときには、国家権力によって全てを完

結することができます。従って、以前は国は何でも処

理できた時代だったのです。とこらが、いまやグロー

バル化の進展により、本来、国家の基本である課税

自主権まで世界と調和しなくてはならなくなり、国家

が単独で決定できる事は極めて少なくなってきていま

す。国家と国家の相互関係、調和なくして、これから

の世界はあり得ません。今の日本は鎖国をしている

わけではありませんし、ましてや日本は人口減少社

会へ向かっているわけですから、世界の経済活動の

発展を活用しながら成長しなければなりません。

そういう意味では、日本はグローバル化を積極的に

利用する側に立たなければならなく、そのためにも、

他国とあまり違う税や税率を設けることができなく

なっているのです。

のでしょうか。日本国内で投資に必要なお金の提供者はいま

せんから、海外からお金を受け入れなければなりません。

日本国債を海外に売り、ファイナンスををしなければいけない

のです。その時、金利が低いと誰も購入してくれません。

こうなると、長期金利が跳ね上がらざるを得ません。

日本国債の９５％が国内で保有しているこの理由なのです。

低利回りの日本国債に外国人は購入対象としての興味が全く

ありません。また、経常赤字になれば、石油などを買うために

円売りドル買いで、円安が物凄く進みます。経常収支が赤字

になれば、国債を購入してもらうための長期金利が急騰する

か、ドル不足で円が急落するか、またはその両方が起きるの

です。円が安くなれば、インフレになり、輸入インフレが起きま

す。インフレになれば、長期金利はさらに、上昇します。

経常収支の大幅赤字は、長期金利の高騰と大幅な円安を招

きます。

将来の生活は国民年金があるからなんとかなるだろ

う、大きな病気をしても健康保険があるから大丈夫、

苦しくなれば国が助けてくれるといった思いがありま

した。要は、日本人の根本的な考えに、いざとなれば

政府が守ってくれるということなのですが、残念なこと

ですが、もうこのような考えに囚われない方が良いで

しょう。

自分の財産、自分の将来は、自分で守るという覚悟

が必要です。アメリカ人は独立独歩の精神がとても

強く、自分の資産は自分で守っていく自己責任の意

識が高く、また強く持っています。

日本人も同じような考えを持つべき状況になってい

るのです。

アメリカでは個人レベルでも金融派生商品の利用が

進んでいます。自分の財産は守るために、金融を勉

強して、自分で使いこなせるようになるという思いが

あるからです。

確かに、複雑な金融派生商品には個人が手を出す

べきではないかもしれません。しかし単純な金融派

生商品を使いこなせるようになりたいとは思います

ているのは、国債の裏付けとして各国の諸税収、

即ち各国の国民が支払う税金があるからです。

ギリシャ国債の信用が無くなったのは、増税に対して

国民が反発したために、国債の償還ができなくなる

のではないかと不信が持たれたからです。

とにかく、課税自主権は国家権力の基本となります。

日本は課税自主権をしっかり持っている国であり、

それが担保されているから、大量の赤字国債を発行

しても、一応、現在まで国際金融市場でされていると

考えられます。

確かに、日本の国債は海外ではあまり購入されてい

ません。しかし、日本の経済力は衰退したと言われて

も、「クール・ジャパン」という評価は根強く、まだまだ

しっかりしていると世界は評価してくれています。

国債の格付けも低くありません。

要するに、税の将来について担保されているという

か、税の裏付けがあると見ているのでしょう。

その税の裏付けと課税自主権が失われたと見られた

時、国債は紙屑同然の値打ちがないものになって

しまいます。

課税自主権こそが国家独立の基本にあります。

何故、フランス人は消費税を作ったのでしょうか。

フランス人は自分で働いて稼いだ所得について、

プライバシーを無視されて色々調べられて課税され

るよりも、自分が消費したものに対して課税されるこ

とのほうがまだましである、という考えるから作られた

説があります。さらに、外国人に課税したかったとい

うこともありました。

フランスの花の都、パリには外国からたくさんの人が

集まります。その大勢訪れる外国人に消費税をかけ

て国の税収にすれば一番良いと考えたのです。

実際に、フランスが付加価値税を作った当初、国境

税調整（輸出入の課税調整）がなく輸出品にも付加

価値税が課税されていたのです。そこでアメリカが強

く反発をし、ＯＥＣDの場で大議論が行われた結果、

今日の国境税調整が導入されるようになったという

いきさつもあります。

明らかに税はそれぞれの時代や国によって違ってく

ことは本当に当り前なのです。ですから、一国の政府

が課税方法を自由に決める権利（課税自主権）があ

るのです。これこそが国の基本にあります。自国の国

家権力によって決めることのできる、言わば最大の

定義といえるべきものが課税自主権なのです。

他国が 何とか言おうが、自らの国家権力によって決

められるものなのです。

独立国家である以上、例えば消費税率を５０％にし

ても他国は文句を言うことはできませんし、外国人が

その国に訪れて買い物をしなくなるだけです。