そこで、今回は格安戦争というか、価格競争に「待った」をかけるべくお話したいと思います。

私は、サラリーマン時代に格安ツアーで有名な関西大手私鉄系の旅行会社で勤めていました。

格安というより、むしろ「激安」｢爆安」といっていい価格設定でした。

送客力は抜群で、新聞広告もとても魅力的でしたが、ツアーの中身といえば・・・想像にお任せします。

今から２０年も前の話ですが、いまだにその体質は変わっていません。

確かに、消費者の格安ニーズは高まり、価格に敏感な時代になりました。

価格破壊は時代の流れではありますが、その分、万一の際の被害も想像を超えるものがあります。

北陸では激安焼肉屋で食中毒による死亡事故まで発生してしまいました。

高速バスもホテルも焼肉屋さんも、「万一の時にはお客様の命に係わる」

という点では共通しています。

これらの事件報道を見ていますと、

「価格競争と安全対策は別」

「格安でも安全対策に手を抜いてはいけない」

等と報道されています。

確かに、その通りなのですが、わかっていながらもどうすることもできず、

「何とか事故が起こりませんように・・・」

と祈ることしかできない旅館様も多いのです。

しかし、わかっていながらも、何もしない（できない）のは、法律の世界では

「不作為」　といって　「罪」　なのです。

「値下げ」は、やっていい時とやってはいけない時　がはっきりしています。

ところが、旅館業界では、やってはいけない時にやってしまっている

例が多発しています。

体力のない時にやってしまうと、万一の際には「廃業」や「倒産」しか道はありません。

北陸の焼肉屋さんは破産しましたし、関越道事故のバス会社は事業許可取消すなわち事実上の撤退を意味します。

こんな危険な綱渡りは絶対してはいけません。

体力すなわち利益収益がないからといって、何の対策も打たず、手をこまねいていては将来はありません。

値下げ値下げで目先の集客はできても、確実に体力は蝕まれていきます。

どんどん抵抗力や免疫力が低下し、やがて経営危機に直面することになります。

旅館業界も厳しい価格競争に陥っており、経営環境の厳しさは日を追う毎に激しくなっていますが、

大きな投資をすることなく価格競争から抜け出し、

利益を確保できる対策は無数にあります。

自社で行なうことには限界もあり、できることはもう既に行なったうえでの現状ではないでしょうか。

今こそ立ち上がらなくてはなりません。

自社でできること

専門業者しかできないこと

一緒にできること

それぞれ役割分担があります。

末期症状になってからでは手遅れです。

旅館業界も２極分化が進行し、こんな時代でも

値上げに成功している旅館様　も少なからずおられます。

まずは、じっくりお話合いから始めませんか。

ティーエムアイコンサルティング（Ｍ）

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

被害者救済　を中心にお話したいと思います。

実際に、ストーカー被害に遭った場合、、、

解決を求めて警察や弁護士に相談するケースが多いのではないかと思います。

ところが、相談された方は実感されていると思いますが、どちらに相談しても、

解決には程遠い対応 しか取ってくれないことが大半です。

これは、警察や弁護士が役に立たないと言っているのではありません。

被害者が求めている解決策と、警察や弁護士が取り得る対応策には

大きな隔たり　があり、結果的に、被害者が求めるレベルの対応策

は取ってもらうことができないということです。

その結果、　何度も同じような悲劇が繰り返される　のです。

では、実際にストーカー被害に遭っている被害者や親族、相談を受けた友人・知人は、

具体的に何をすればいいのでしょうか？

警察や弁護士が、具体的に何をしてくれるのか？問題点はどこにあるのか？

については、次回詳しくお話することにして、

まずは具体的に取らなければならない対応策をお話します。

一般論になりますが、警察や弁護士は、ストーカー加害者に対して、

警告はしてくれますが、それ以上の強力な対応は取ってくれないことが多いです。

何の拘束力もない書面や口頭の警告で、加害者がストーカー行為を止めてくれればいいですが、

そんなことでは解決しない事例が多発しています。

もちろん、警告も一定の抑止力　にはなりますが、

それでも止まらない多くのケースにはどう対処すればいいのでしょうか？

その答えは、、、

ストーカー対策に長けた専門機関　に相談すること　です。

では、専門機関をどのように探せばいいのでしょうか？

ネット検索すれば、ストーカー対策を扱っている業者（主には探偵事務所）がたくさんヒットしますが、

どのような基準で選べばいいのかが、一般人にはなかなかわかりません。

そこで、一定の判断基準を例示しますので、ご参考にされて下さい。

１．ストーカー対策の法律に詳しいこと。

一般的に、ストーカー事件は、金銭の貸し借りのようにスパッと解決策が出るような単純な事案ではなく、

様々な感情が入り組んだ複雑な事案がほとんどです。

ストーカー事件に関する法律も多岐にわたっており、

ストーカー規制法の他、脅迫や強要、傷害といった刑法、

警察による警告や取締り、逮捕を要請するための関連法規、

被害を救済するための損害賠償に関する民法知識、

賠償逃れを防止するための財産の差押えや訴訟戦略

にわたるまで、相当深い法律知識が必要です。

これらの幅広い法律知識をもたないと、的確な対応策を提案することができません。

まずは、関連法律知識に長けていることが必要です。

２．ストーカー対策のノウハウに長けていること。

ストーカー事件は対応を誤ると、取り返しのつかない大きな事件に発展する可能性があり、

特殊なノウハウを必要とします。

ストーカー加害者には様々なタイプがあり、被害者の望む解決方法も様々です。

同一事案ということはまずありませんから、過去の経験則と柔軟な発想、臨機応変な対応が求められます。

ここで大きな成果を発揮するためにも対策ノウハウをもっているかどうかで結果が大きく異なってきます。

３．サービスが多岐にわたる事。

ストーカー事件の対応策には様々な方法があり、加害者を取り締まることだけでなく、

未然に被害を防止する方法、加害者から危害を加えられることを防止するための対策、

被害が親族や勤務先に及ぶ可能性のある場合には、その対策、

その他、　時には緊急避難　も必要になるケースも少なくありません。

被害者から見れば、これら全てがストーカー事件なのですが、

警察には警察にできる範囲、弁護士には弁護士ができる範囲が明確に決められており、

その都度被害者が相手を変えて対応を求めることは実質的に不可能です。

ストーカー事件は命に係わることも少なくありませんから、

緊急時を含めて、ワンストップサービスで提供できることがベストです。

４．スピーディーな対応が取れること。

ストーカー事件は、突然事件展開が変わったり、加害者が豹変したりし、命に係わることも少なくありません。

２４時間対応してくれることがベストですが、それが困難だったとしても、

週末や連休といった休日休暇時に「休業日」であれば、致命的な結果になる危険性も否定できません。

少なくとも常に連絡が取れ、的確な指示や援護が受けれる態勢づくりが求められています。

緊急時に駆けつけてくれるサービスがあれば心強いものです。

５．費用が明確で、納得のいく説明が受けれること。

すべきことが決まっている場合、費用の算出はシンプルですが、

ストーカー事件の場合、事案の進捗によって動きも変わってくるため、

残念ながら 費用に関するトラブル も増えています。

納得のいく説明が受けれない場合、ストーカー被害だけでなく、依頼した業者ともトラブルになり、

２次３次の被害を被るケースもあります。

ご自身が負担できる金額の上限や支払方法、

ご自身の望むサービスを受ける場合の費用総額等、

疑問点は納得のいくまで話合い、透明性のある契約を結ぶ必要があります。

お金お金と言うのはいやらしいという方もおられますが、金銭的な不透明感が信頼関係に影響することもありますので、お互いに納得できるまで話し合うようになさって下さい。

６．被害者の話をじっくり聞いてくれること。

ストーカー事件は、様々な感情が入り混じり、複雑な事案がほとんどですから、

じっくりと被害者の話を聞かないと全貌が見えてきません。

お話をじっくり聞くなかで、被害者の感情も少し落ち着き、お互いの信頼関係を確立していきながら対策を立てていくことが求められています。

じっくり話を聞いてみないと事件が見えてこないことや、コミュニケーションを取っていくこともできないことから、まずは話をじっくり聞いてくれないことには何も始まりません。

７．面談してみて、信頼できると感じれること。

ストーカー事件の早期解決には、関係者の信頼関係樹立が欠かせません。

いくらノウハウがあっても、何となく信頼できないと感じる場合や、不安が残る場合は、

いい結果を期待できない可能性があります。

１人では解決できませんので、関係者全員がタッグを組んで戦わないといけません。

理由はわかりませんが、人間も動物ですから、漠然とした「感覚」というか、「勘」が働くことがあります。

何となく違和感を感じるときは先に進むのを控え、別の方法や業者を探すことも必要です。

以上、私見ではありますが、最低限このようなことはチェックしたほうがいいと思います。

弊社は法律実務が母体で、各県警本部や検察庁と連携を取る等、刑事事件にも深く係わっていますので、安心してご相談頂けます。

上記全ての条件を満たし、全国に緊急出動できる態勢も整えていますので、

被害に苦しんでおられる情報をお持ちの方は、お気軽にご一報ご相談下さい。

　(ご相談は無料です。）

ティーエムアイコンサルティング（Ｍ）

･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

年末年始はみなさま同様にバタバタしており、連休が明けてやっと落ちつきました。

さて、昨日、某観光協会の方々と打合せを行い、

同地区の旅館の経営者の皆さまにお集まり頂き、セミナー

を開催させて頂くことになりました。

内容は、

旅館経営における競争力と観光地自身の競争力を同時に身につける

一緒に創っていく取り組みをしましょうというものです。

理事長様は町の発展や業界の発展を真剣に考えておられ、

数年前に大々的にブラインド調査やセミナーを開催したそうです。

しかし、結局、目に見える効果をあげることができず、

観光客や宿泊客の減少に歯止めをかけることができなかった そうです。

ある意味、当然の結果だと思います。

一般的、表層的な調査結果をベースに改善を試みたとしても、あくまで

一般的な改善策に過ぎず、それはごく普通の旅館になるための答えであって、

似たような旅館が増えるだけですから、収益の改善どころか、

ますます価格競争に陥ってしまいます。

観光地がどうすれば活性化するかということでも同じです。

観光地が活性化すれば、宿泊客も増えますし、宿泊客が増えれば観光客が増えるということです。

すなわち、一蓮托生ということですね。

そのことに気付いた理事長様が、この閑散期のうちに周到な準備とトレーニングを積み、

春の繁忙期以降に望みを託そうということで開催することになったのです。

旅行業界や旅館業界を知り尽くした専業系だからこそ、一般的でなく

専門的な対策を打つことができ、

さらに

専門性ゆえに陥る視野の狭さを防止、解消するために、

あえて素人モニターを巻き込み、お客様の目線でプロが構築する

という、

一見相反する対極で需要を創造しようとする新たな取り組み

のスタートです。

春先には一層活性化した同地区になっていることと思いますので、

今から楽しみで仕方ありません。

１旅館でできること

旅館組合だからできること

観光協会とタイアップするからできること

行政やマスコミを巻き込むからできること

この閑散期中にできることは山積みです。

時間のあるこの時期に、他館と違った何ができるか

が、一歩抜け出すたった１つのゴールデンルールです。

ぜひご一緒に考えて参りませんか。

ティーエムアイ コンサルティング（Ｍ）

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

いよいよ　年末年始の繁忙期　に突入ですね。

この時期のお客様は年末年始ということもあって、

　　　　　　特　　別

を求めて来館されます。

お宿によっては様々なイベントが催されます。

主なものを列挙しますと・・・

年越しそばの振る舞い

　カウントダウンパーティー

　　年明けうどんの振る舞い

　　　　おせち料理の朝食

　　　　　お神酒、甘酒、お善哉の振る舞い

　　　　　　餅つき大会

　　　　　　　元旦お菓子投げ

　　　　　　　　おみくじのご用意

　　　　　　　　　福袋のプレゼント

まだまだいっぱいあります。

逆に、何もせず静かにお寛ぎ頂くお宿もあるようです。

働く側としては本音としては何もおめでたいことはないのかも知れませんが、

お客様は高額の宿泊費を払ってでも寛ぎに来たいと

　　期待に胸を膨らませてご来館されます。

今年の節目と来年の期待　を込めて来館されますので、

ご来館され、チェックインで粗相がありますと、

　　の っ け か ら つ ま ず い た

ということになりますので、

細心の注意と暖かい気持ち でゲストをお迎えしてあげて下さい。

ご自身が年末年始の節目すら味わえず、何か区切りのつかない数日間ですが、

影ながら応援していますので、どうか風邪など召されず頑張って下さい。

ティーエムアイコンサルティング（Ｍ）

激安海外旅行が発表されました。

かにかに釜山３日間　市内観光、新鮮かに料理の夕食付き

なんと　 ￥１９，８００．－

１月１７日（火）、２４日（火）、３１日（火）

２月　７日（火）、１４日（火）、２１日（火）

週末出発でも

　　１月１４、２１、２８、２月４、１８、２８の

　土曜日出発で￥２４，８００．－

冬の閑散期ということと、大韓航空増便就航記念ということもありますが、

国内旅行のコストパフォーマンスの悪さがこのところ非常に際立っています。

デフレの進行や激安旅館チェーンの台頭で、低価格競争に歯止めがかからない状況ですが、

こんな価格で海外旅行ができれば、

　予算3万円　1泊で国内旅行か？　2泊３日で海外旅行か？

の選択が可能になり、レジャーの多様化に一層拍車がかかります。

いままでのような、

1泊2食付○○円、夕食は料理長おすすめ会席、朝食はバイキング

だけで通用するはずもなく、

本気で集客方法を考えないと来年も苦しい経営を強いられることになります。

激安海外旅行と１泊温泉旅行を天秤にかけて、

それでも温泉旅行に軍配が上がるような魅力 が自館にあるかどうかを

再確認してみる必要があるのではないでしょうか。

あまり価格競争は好きではないのですが、どうしても避けられない場合、

してもいい割引と、絶対してはいけない割引

がありますので、それを理解しないまま価格競争に参入した旅館は、

相当苦しんでいるはずです。

赤字ということは、法人経営において 「病気」 になっているということです。

自然治癒力や体力があれば、自力で回復することは可能です。

しかし、この業界は極めて厳しい状況に陥っており、

自力で体力を回復していくのが困難な旅館様も多いのではないでしょうか。

早期発見早期治療が完治への近道であり、コストも一番安くすみます。

今の状況を脱出するためには、

今までと同じ考え方や同じ取引先、同じ行動

では何も変わりません。

まずは何かアクションを起こしてみませんか。

ティーエムアイ コンサルティング

同新聞によると、

クーポン共同購入サイトが伸び悩んでおり、主因は、

「リピーター獲得につながりにくい」

との理由でクーポン提供施設数が伸びなくなったことだという。

「クーポン購入経験者が継続的に利用してくれるようにする仕掛けを用意しているサイトが少ない（クーポン提供をやめた施設）」

との意見が多いようです。

リピーター獲得に苦戦している施設が非常に多いようですね。

消費者は割引に慣れてしまっています ので、画期的な割引でもない限り、割引だけで集客できる程甘くはありません。

通常価格￥３０，０００　のところ、５０％オフ の　￥１５，０００　

という施設があったとしても、

そもそも、その施設に￥３０，０００ も出す人いるの？　

という疑問が価格設定に対する不信感を生んだりしてしまっています。

そういう使い方をする施設が増えてくることで、一層消費者の目は厳しいものになり、小手先の方法では簡単には集客できなくなってきているのです。

そういう意味ではクーポン共同購入サイトは、販促手段の１つではあっても、決して集客の魔法ではないのですね。

価格破壊と言われるくらい画期的な手法で集客する場合は別として、

単に質や量を落としたり、サービスの省略と引換に割引するだけの施設

は、最終的には自分で自分の首を絞めることになりますから、あくまで一時的かつ最終手段と考えなければなりません。

他に価格競争から抜け出す秘策がみつからない場合は、思い切って専門家に相談するのも１つの方法です。

当然、費用は発生するのですが、削れる支出も必ずあるはずですから、トータルで考えると、結局、専門家の助言を受け、一緒に進めていくほうが 安上がりだったりする のです。

私たちが閉塞感を打破しない限り、よいサービスや元気を提供することはできません。

小手先の戦術に頼るのではなく、本気で取り組む施設様だけが生き残っていけるのです。

残り２０日間、ご一緒に考えてみませんか？

ティーエムアイ コンサルティング（Ｍ）

私たちの業界にとって 非常に悲しい報道発表 がありました。

１２月８日に帝国データバンクから、

ホテル・旅館業界の 今年の倒産件数が過去最悪のペース

で推移していると発表がありました。

一部抜粋してみます。

↓　↓　↓

11月末時点で119件となっており、これまで最多だった2008年（123件）を上回るのは確実な情勢。

東日本大震災の発生と東京電力福島第1原発事故の影響で国内外からの観光客が激減し、大きな打撃を受けたためだ。
119件のうち、震災の影響を直接受けた倒産は21件。

帝国データによると、4月以降、「首都圏を中心に東日本のホテルや旅館で宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなった」（情報部）という。

急激な円高や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げも追い打ちとなり、台湾や中国の観光客が多い西日本でも震災関連倒産が発生した。　

今年3月に発生した東日本大震災の影響を受けたホテル・旅館業界。

2010年7月には、中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和され、

同年10月には羽田空港の国際線ターミナルの開港など、好材料があったものの、

震災と福島第一原発事故の影響で国内・外の観光客が激減し、ホテル・旅館業界は大打撃を受けた。

「日本政府観光局（JNTO）」の発表によると、2011年4月は訪日外客数（外国人観光客など）が最も落ちこみ、前年同月比62.5％減の29万5826人まで大幅に減少、

10月の訪日外客数は前年同月比15.3％減の61万5800人と減少幅は縮小しつつあるが、

震災の影響は明らかである。

震災後の４月以降、首都圏を中心に、東日本のホテル・旅館では、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、

営業停止を余儀なくされる業者も増加し、震災関連倒産が頻発した。

さらに、燃油特別負荷運賃（燃油サーチャージ）の上昇と、急激な円高なども外国人観光客離れに追い打ちをかけた。　

直近では、「札幌グランドホテル」「札幌パークホテル」を経営する（株）グランビスタホテル＆リゾート（東京都中央区）も震災の影響で事業の再建が困難となり、12月１日に企業再生支援機構から支援を受けた。

また、ホテル・旅館の建物にかかる「固定資産税」は、建築されてから年数が経過しても評価額が下がらないため、高額な「固定資産税」が重荷となり、経営不振に陥る会社は後を絶たない。

帝国データバンクは、2011年1月～11月に倒産したホテル・旅館について集計・分析した。なお、前回調査は2011年６月。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p111203.pdf

本当に深刻です。

ただ、　この状況下でも利益を拡大し、成長している旅館様

も多数存在するのです。

しかも、設備の新しい、大きなチェーン店だけではないのです。

ご覧になっているみなさまの施設様でも、もちろん仲間入りすることは可能です。

では、一体何が違うのでしょうか？？？

答えは１つだけではありませんが、間違いなく言えることがあります。

増収増益を実現している旅館様の多くは、、、

　　外の空気を取り入れている　　　　のです。

その理由は、ＷＥＢ上で公開するといろいろな問題にもなりますので、

お問合せ頂ければ、ご納得いくまでご説明させて頂きます。

いまこそ、業界の常識や惰性で仕事をするのではなく、時代の荒波を乗り越えて勝ち残っていくために、

少しの勇気を持って、一歩だけ前進してみましょう。

難問と思われている問題も、意外とすぐそこに答えがあることが多いものです。

ティーエムアイ コンサルティング

今年も残り２０日を切りましたが、年末年始の準備　は順調に進んでいらっしゃいますか？

先日、　衝撃のニュース　　が発表されました。

何と、あの　ＪＴＢ　が年末年始激安海外旅行を緊急発表しました。

JTB旅物語扱いで、

１２月３０日出発済州島３日間　４９８００円

１２月３１日出発デラックス北京４日間　３９８００円

１２月３０日出発慶州プサン４日間　２２８００円

年越しの海外旅行でこんなプラン出されると、ますます国内旅行が厳しくなります。

激安というより、爆安ですね。

ここまでデフレが進むと、国内旅行のコストパフォーマンスをゼロから見直す必要性に迫られます。

年末年始、特に年越しプランは１泊２万円以上頂いても満室になることが当たり前と思っている旅館様も多いと思いますが、海外旅行がこの値段だと、本当に本気で取り組まないと、やがて産業界のように、国内旅行の空洞化、海外旅行の方が割安になるのが当たり前の時代に突入してしまうのではないでしょうか・・・

業界内の常識にとらわれて、手をこまねいているうちに、

　　　　　お客様のニーズはどんどん変化しています。

去年と同じプランを出して何とも思っていない施設は、間違いなく淘汰の波に巻き込まれてしまいます。

変わらなきゃいけないと感じた旅館様は、この1年で本当に変わりました。

　　　　サービスに対する取り組み方

　　　　　　　仕事に対する姿勢

　　　　　　　　　　自分たちの働き方や賃金形態

　　　　　　　　　　　　　利益を生み出そうという自発的な姿勢

これらが相乗効果を生み、収益の改善や労働環境の向上が実現しています。

旅館業界の活性化で日本を元気にする取り組みに共感頂いた他業界のヘルプや提携の実現で、

明らかに成長余力が生まれています。

今年解決できない問題は来年もきっとこのままです。

いま着手すれば、年末年始の繁忙期のお客様をリピーターに変えることができます。

まだ十分な取り組みができていない施設様は、

ぜひご相談下さい。

ご相談には費用は一切かかりません。

繁忙期突入までに、ぜひ行動に移し、明るい年明けをご一緒に迎えて参りませんか。

ティーエムアイ コンサルティング（Ｍ）