22年9月8日産経新聞・正論

●無国籍目に余る民主政権

民主党政権が誕生して1年になるが、この間、その無国籍ぶりが次々と露見してきた。

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と妄言を吐いた鳩山由紀夫首相の登場に始まり、国会議員143人を引き連れた小沢一郎幹事長による昨年暮れの中国朝貢外交、国益を無視しひたすら韓国におもねた菅直人首相の8月10日の謝罪談話、さらに憲法違反を犯しての朝鮮学校への支援画策と、とどまるところを知らない。

そして今また、外国人まで参加させての代表選挙が行われている。民主党では、外国人でも年会費わずか2000円でサポーター、6000円で党員にもなれ、しかも事実上、首相選出につながる代表選挙に参加できる。もし外国勢力がこの制度を悪用したらどうするのか。

確かに、憲法上、外国人にも結社の自由が保障されており、団体加入の自由も認められるが、政党への加入ということになれば、一考を要する。

というのは、外国人の政治活動については、おのずと限界があり、最高裁判決もいうように、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動は、憲法上認められないからである（昭和53年、マクリーン事件判決）。

従って、外国人が政党の党員となって政治活動を行うことについては、それだけでも疑義がある。

他方、国民にはもちろん政党の結成や参加の自由が憲法で保障されており、政党にも自律権が認められている。それゆえ、政党は内部問題について自由に決定することができ、裁判権が及ばない領域が存在する。例えば、党員資格をどのように定めるかは、政党が自由に決定できる。

とはいうものの、政党は他の私的団体とは異なり、公的な地位と責任を有し、国民に代わって直接国政に参加している。代表民主制の下、主権者国民の意思は国会議員を通じて国政に反映されることになり、その際、国民と国会を媒介するのが政党である。現在、政党には政党助成法によって多額の政党交付金が支出されているが、これも政党の公的性格と役割を認めたからにほかならない。

●政党加入認めるべからず

それゆえ、外国からの影響や干渉を排除するためにも、外国人の政党加入など認めてはならない。政治資金規正法が外国人の寄付を禁止しているのも同様の趣旨によるものである。

このような公的地位と責任を有し、国政上、極めて重要な役割を果たしている政党に、わずかな会費を支払うだけで、外国人が自由に加入でき、政党活動を通じて国政や地方政治に自由に参加できるのは、国民主権の原理に反するといわなければなるまい。

まして、外国人の党員やサポーターが代表選挙に参加し、事実上、首相選出のための投票権を行使するのは、わが国の政治的意思決定、またはその実施に影響を及ぼす政治活動は認められないとした先の最高裁判決に照らして、違憲の疑いさえある。

また、首相選出のための代表選挙への参加は、地方選挙において一票を投じるよりはるかに重大な政治的行為である。とすれば、参政権は「国民固有の権利」（憲法15条1項）であり、たとえ地方選挙権であっても外国人には認められないとした平成7年の最高裁判決の趣旨に鑑（かんが）みても、外国人の党員やサポーターが事実上の首相選出選挙に自由に参加できるとは到底考えられない。

それに、主権者国民でも誰もが参加できるわけではないこの首相選出選挙に、外国人が参加し、しかも選挙区によっては、ポイント獲得のため、その一票が決定的な役割を果たす可能性さえあるわけだから、これは極めて危険だといえよう。

●迫る外国人参政の危機

民主党は結党時の「基本政策」に、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳（うた）っており、菅首相以下、党の首脳はほとんどが外国人参政権を支持している。

その中で最も積極的な推進論者が小沢氏であり、外国人参政権の実現は「民団との約束である」と放言してきた。幹事長時代に「政府提出法案」とするように主張し、党議拘束をかけて反対派を封じようとしたのも小沢氏である。

もし小沢氏が当選することにでもなれば、「政治主導」の美名の下、国会法を改正して法制局長官を国会から排除し、憲法無視の強権政治を行いかねまい。また、ねじれ国会を打開すべく、公明党あたりとの連携が模索されることも十分に予測できよう。その公明党は、外国人選挙権の実現にことのほか熱心であり、繰り返し国会に法案を提出してきた。

それゆえ、小沢氏が公明党と連立ないしはパーシャル連合でも組めば、外国人参政権はあっという間に現実化する。その意味で、今回の代表選挙にはこの国の命運がかかっているといっても、決して過言ではないと思われる。

竹島が、韓国の文献に「日本の領土」

と書いてあったことがわかったそうです。

民主党は、きちんと主張しないだろうねぇ～　

ぜひ、署名をお願いいたします！

公民館で・・・ヽ(^o^)丿

今現在　３５名くらいの人のパソコンヘルパーです。

今までは、現状維持で年賀状やワード文書や

趣味的なインターネット活用やデジカメなどをやっていました。

今年から、方向転換をしました。

一人でも多くの人に、インターネットを通して事実を知ってもらう！

ということを目的に、今までパソコンを教えていた人を

パソコンボランティア講師やアシスタントになっていただいて

この地域のインターネット人口を飛躍的に増やす計画を

立てました。

まだちょっと及び腰でしが、

自分のお尻をバシバシ叩いて、目的の速やかな実行のために

日々頑張ろうとしています。

今は、生活のために仕事をやりながら

公民館で奉仕的にパソコンを教えていますが

だんだんにパソコンにシフトしていこうとしています。

これは、システムの確立です。

ちょっとパソコンが使えるようになった人が

隣の人に　伝えていく　みたいな

今まで使っていなかった人が　使い始めたら

あの人もやっているなら　私もやりたい

日本人の習性を利用して

みんなインターネットやってるよぉ～～～ヽ(^o^)丿

我ながらよい考えだと思っています。

自分の出来るところから　まほろば日本の再生のために

お役に立ちたいと思います！

既存のマスコミが取り上げない、情報が放映されています。

日本を良くするための情報がますますたくさん出て

たくさんの人に見ていただきたいと思います。

もし、事実を隠そうとするとしたら、そこには必ず間違った判断が生まれます。

嘘をつく人は、何かを隠そうとします。

その何かは、ほとんどの場合、よからぬことです。

千石菅内閣は、尖閣で起こった事実を隠そうとしています。

そして、流失したことを「大変申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。」と発言し、

流失したことを「ご説明申し上げる」そうです。

中国共産党に・・・

この事件ひとつとっても、千石菅内閣の日本の政治家としての資格は

ありません！

日本人として、断固民主党政権打倒のために、何かやらなくてはいけないと思います。

千石　菅内閣の今回の対応ではっきりしたことは、

「国民に真実を伝えない」

という基本姿勢があることです。

これは、とても大きな問題だと思います。

要するに大本営発表のように

国民をだますことを意図的に行う内閣だということです。

法律は、国民をさばくためにあり、自分たちは全くの治外法権であるかのごとく

法律など、守るつもりもない！

日本国民として、この千石　菅内閣を許していてよいはずがないと思っています。

大きく二つに発言パターンに分かれます。

１．真実を隠す　知られては困る　立場の発言者は、流出を否とする

２．真実を知りたい　知らせたい　立場の発言者は、流出を歓迎する

千石　菅内閣は、徹底的に犯人捜しをして、流出が犯罪だと決めつける

これは、日本国民に知らせたくない　隠す　嘘をつく　しらぱっくれる

そういった基本姿勢がはっきりと表れています。

日本の国民に、知らせたくない事実があるのでしょう！

テレビや新聞も、流出を罪と断罪する発言が多いですが

これは、ジャーナリストとして、非常に不思議な立場だと思います。

ニュースは、ある意味　毎日毎日のリークの連続のはずだから。

インターネットの普及は、一般人にとって革命的なメディアになります

人が人を支配する時代からの脱却が可能になるから

国に騙されないための情報が入手可能だから

一人でも多くの人が、インターネットにつながる必要があります。

がんばります！