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宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）平成15年問8

Mon, 15 Feb 2021 08:58:33 +0900

本日は、平成15年問8の問題です。

150801 Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。

150802 Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。

150803 Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。

150804 Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成１５年１０月１０日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。

以下、回答・解説

150801○ 債権に譲渡禁止特約が付いている場合の

債権譲渡は原則として無効である（民法466条２項本文）。

しかし、債権の譲受人が特約の存在を知らず

、また知らないことに重過失がない場合には、

債務者は債権の譲受人に対して、無効を主張することができない

（民法466条２項但書。最判昭48.07.19）。

150802○ 債権譲渡の通知は債権の譲渡人が

債務者に対して行う必要がある（民法467条１項）。

債権の譲受人が債務者に対して、債権譲渡の通知を行っても

効力は生じない。

150803○ 債権の二重譲渡があった場合、譲受人が

債務者以外の第三者に対抗するためには、

確定日付のある証書による通知または承諾が必要である

（民法467条２項）。

本肢では、
（1）Ｃへは確定日付のない証書
（2）Ｄへは確定日付のある証書
で通知されているから、ＤがＣに優先する。

150804× 債権の二重譲渡において、複数の譲受人の全てが

第三者への対抗要件（確定日付のある証書による通知または承諾）を

有している場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、

通知の到達の先後によって決する（最判昭49.03.07）。

「到達の先後にかからわらず」Ｅが優越するわけではない。

通知の日付が後でも、先に到達したのがＤであればＤが優先する。

宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）

Mon, 15 Feb 2021 08:30:53 +0900

本日は、平成15年問7の問題です。

150701 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。

150702 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、Ｃは、

Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Ａの請求を拒むことができる。

150703 Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、Ｂに対してもその効力を生ずる。

150704 Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。

以下、回答・解説

150701× 連帯保証人には催告の抗弁権がないので、

「まずＢに請求するように」と主張することができない。

150702○ 弁済の資力があり、執行が容易であることを

証明することでＡの請求を拒める。

150703○ Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、

Ｂに対しても生ずる。

150704○ 債務者Ｂに履行の請求をすると、

主たる債務の消滅時効が中断し、

保証債務の消滅時効も中断される。

宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）

Fri, 05 Feb 2021 14:55:15 +0900

本日は、平成15年問6の問題です。

150601

普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

150602

普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

150603

普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

150604

普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。

以下、回答・解説

150601×

根抵当権は「一定の範囲に属する不特定の債権をその極度額の限度」内で担保するものである（民法398条の２第１項）。よって、被担保債権の特定は不要である。

150602○

将来発生する可能性がある債権を被担保債権にできる。

150603×

普通抵当権は随伴性を有することから、被担保債権を譲り受けた者は普通抵当権を被担保債権とともに取得する。

他方、根抵当権は元本確定前の段階では随伴性を有しない（民法398条の７第１項）。

150604×

普通抵当権では、遅延損害金について、最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される（民法375条）。

他方、根抵当権では、極度額の範囲内で元本や利息等の全部が担保される（民法398条の３第１項）。

宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）

Thu, 04 Feb 2021 10:56:50 +0900

本日は、平成15年問4の問題です。

150401

Ａ、Ｂ及びＣが、建物を各々３分の1を共有している場合、

Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に関する

Ａの共有持分権を売却することはできない。

150402

Ａ、Ｂ及びＣが、建物を各々３分の1を共有している場合、

Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に物埋的損傷及び

改変などの変更を加えることはできない。

150403

Ａ、Ｂ及びＣが、建物を各々３分の1を共有している場合、

Ａが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、

ＢとＣの共有となり、共有持分は各２分の１となる。

150404

Ａ、Ｂ及びＣが、建物を各々３分の1を共有している場合、

各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが

原則であるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の

契約をすることができる。

以下、回答・解説

150401×

共有持分権の処分は共有者が単独で行うことができる。

※共有物そのものの譲渡は変更行為にあたるので、

全員の同意が必要。

150402○

共有物の変更には、共有者全員の同意が必要である（民法251条）。

つまり、ＡはＢとＣの同意を受けなければ変更行為を行うことができない。

150403○

共有持分を放棄した場合、

放棄された部分は他の共有者に帰属する（民法255条）。

※相続人なくして死亡した場合は
1.特別縁故者に対する財産分与を考え、それがなければ、
2.他の共有者に帰属する。

150404○

各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるのが原則である。

しかし、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約を

することができる（民法256条）。

宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）

Wed, 03 Feb 2021 12:47:46 +0900

本日は、平成15年問3の問題です。

150301

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、

Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。

Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、

所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を

主張することができる。

150302
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、
Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。
Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、
Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、
Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、
ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。

150303
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、
Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。
Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、
その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、
以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを
主張することができない。

150304
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、
Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。
ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、
所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、
Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

以下、解説

150301○
物件の第3者への対抗要件は、登記にあることから、
２重譲渡は先に登記したほうが所有権を主張できる。
当然ＢはＡへの損害賠償等の係争は発生する。

150302○
ＤはＢを欺いたので保護する必要がない。
Ｄは所有権を主張できない。

150303×
抵当権と所有権の場合も、先に登記していれば
抵当権を主張でき、抵当権も物件であるので
甲地に抵当権が附随する。

150304○
ＡＦ間の譲渡は、仮装のもの（通謀虚偽表示）であり、
契約は無効である（民法94条１項）。
したがって、Ｆは単なる無権利者で、Ｂと権利を争う
正当な利益を有する「第三者」にはあたらない。
Ｂは登記有しなくても、Ｆに対して甲地の所有権を
主張することができる。

宅地建物取引士になろう（過去問題）

Tue, 02 Feb 2021 11:29:26 +0900

権利関係（平成15年）

150101 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

150102 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。

150103 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

150104 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

150103 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

150104 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

回答・解説は下記にて。

150101× 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その意思表示は無効であり、取消の対象ではない。したがって、当初から効力を発生しないことになる。

150102× 未成年者が婚姻をすると、成年者として扱われる（成年擬制。民法753条）。

150103○ 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合であっても、成年後見人は、その意思表示を取り消すことができる。成年後見人には、そもそも同意権がないためである

150104× 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、その意思表示は有効である。保佐人が、その意思表示を取り消すことはできない（民法13条４項）。