さて住宅の目的は前述しましたそして大きくわけると現在は

■一戸の戸建住宅（専用住宅）か集合住宅（共同住宅）

■そしてそれが自分のもの（所有権）か借りて住むのか（賃貸）・・・・土地も含む

■さらにその供給者が民間か公的機関か

以上の3大項目があり次に

■建物の構造は何でできているか

■その工法はなにか

■建築基本性能のレベルはどうなのか

■どんな建材や内装材・住宅の設備なのか

■価格は適正なのか

等の専門的な項目がありそして現状の住宅供給体制が需要と供給の理論と産業の成り立ちができあがり今日にいたっています。

すなわち上の基本的な項目を一般の人が理解できないまま（させない）住宅が流通商品化してます。

■企業・供給者（販売）の理論で建築（売れるためには・・・・・）

■様々な業者が知らない人に対して自己利益で動く

（個人の建築経験者や街の不動産屋さんからﾘﾌｫｰﾑ業者大手デベロッパー・ハウスメーカーまで）

■すなわちあまりに多くの専業者がいてまた建築が多種多様な複雑な理解困難様式

　　同じ内容なのに表現が違っていたり車のような名称にしたり売らんが為の広報CM蔓延

（他社より自分の方が優れているという販売優先（契約）商品体系）

つづく

家・住まい・住宅・住居・・・・・・とは？？？？

①自分（家族）の暮らすための場所

②自分（家族）を自然・人的環境から守り生きるための（心身の癒し休み・食事・睡眠・入浴・団欒・子育て・等）拠所

※これ以外には社交やビジネス・一族等のための拠点としての併用の場もある

今日大抵一般的には職業につき自立及び結婚をするまでは親あるいは親族の既存の家で暮らし【家族として】機にあたらしく何らかの住居で新家族単体あるいは独立独自に自分の家として暮し始める。

要するに自分あるいはその同居者のための①②に必要なので求める。

人によって何も新しく住居を必要することは無い場合も昔より有る。

つづく

（1）建築のための基本である調査・設計（工事監理）等は専業者へ委託

（2）工法を絞る（設計者と相談）

（3）地域優良工務店での施行

（4）雑誌紹介やCMよりその専業者の人柄・誠実性等経験時間（専門企業としての歴史）

（5）目的は丈夫で長持ちの愛着のある住宅建築が目的であること

　　（住宅設備機器等のサービスや仕上材・デザイン・低価格提示でごまかされないこと）

住宅に関しては安かろう悪かろうは当てはまる

住宅供給者の多くが住宅建築を商品化販売システムで事業化して本来の必須の部分（調査・設計・監理）は時間と費用を懸けずに法律の趣旨とは別に商道徳的判断で解釈活用している。

住宅を販売する者がまったくこの部分に時間と費用をいかに懸けずするかが利益ポイントとなっている

●極力、固定給社員を置かず外注下請けを活用

●設計・工事監理の名義だけの丸投げ実態（監理など名前だけの状態）

●この状態で代金回収を急ぐため営業主体の急ぎ仕事で着工

●工事の施工体制も実態は殆ど下請け孫請けが行っている

様々な住宅建築での後を絶たない問題で入り口での建築主と設計者の話をします前述のようにそれは最初の機会（コンタクト）のこともその要因になっている。すなわち本来、設計者とは建築主より委託され建築計画を設計する業務をおこなうものでありますが実際においては以下のような状況です。

実際の設計者は名義だけの場合

①住宅会社の営業マン（建築士有資格者も含め）が全て窓口で決める

　　●会社で建築士事務所登録をしてその管理建築士が設計者として申請用にいるだけ

　　●さらに設計図書（施行や確認申請図書）は下請が行っている

②工務店や不動産会社の場合も上記よりさらに専門技術の質が希薄な状況である。

これらは以下のようなことがどんなに住宅会社が弁明しても必ず起こる。

1.建築主の意向や意思あるいは変更情報等の伝達処理が設計図書に反映されにくいことで施行現場での混乱

2.下請者の設計や設計図書の業務報酬が適正でないので必然的にその品質は低下する

3.実務をしている下請者は当然低い報酬と設計者責任が存在しない業務なので低下する（モラルの問題以外）

　（手間の問題だけになり聞いたことしかしない）

4.管理建築士（名義上の設計者）は自分で携わっていないので詳細なチェックは物理的に無理

5.営業は契約・着工しないと成績にならないので顧客の言い分しか聞かず又早急に着工へのｽｹｼﾞｭｰﾙを組む

　ため無理な未消化の設計仕様になる。

要するに建築は設計という重要な要点があるにもかかわらず時間と経費を懸けないと品質の低　　

い建築にに必ず進んでいくということです。

ここで営業マンや設計者以外の人が必要ないと言ってるのでなくそれなりに役目はありますが設計の低下や欠陥設計の要因を述べているので設計者はその設計をする人が設計者（責任者）だという原理原則の話と何故そんな風になったのかは

つづく

一般の人にこの業界の複雑な業務構造を公開します。

①建築をするにはその建築主は建築の計画を申請する。建築確認申請→建築確認審査機関

②その申請書に誰がその設計をしたか設計責任を明記する→設計者（建築士）

③設計者は建築主と業務委託（契約）してその業務を行う→建築主と設計者との関係

ここまでの状況で設計は何の為にの概念的説明の必要がありますがここが大変広く深くとらえられていて法的要素とまったく無関係の内容までが含まれているの現状なのでしょう。

すなわち自分で考えて間取りや形をデザインしても設計行為であり又確認申請上に名前の出てこない人がコンサルタントしながらその行為をするのも設計です。営業マンとこうしようああしようと議論しながら間取りを作っていってもしかり。

ここで問題なのは誰がその建築設計の責任者かなのです（建築基準法や建築士法での）そしてこの上記の営業既得権的状況が建築実務の設計者（建築士）が下請け名義貸しの状況が数十年間続けている状況が諸悪の根源なのです。

つづく

●住まいの相談する人やデザインあるいはコンサルタントする人たちは単なる相談者アドバイザー

●建築確認申請の申請書類の中で設計者・及び○○級建築士事務所登録業務の人がその建築の設計責任　者さらにその工事を監理する人が工事監理責任者です。

本来貴方の住まいを設計する人が貴方と顔をあわしてその建築確認申請上の業務業務をするのですが

ここのところが大変いい加減になっているの我国の状況です具体的には以下に

建築確認申請上の書類に明記されない人たちとのコンタクト

①住宅会社の営業マンとしか建築の相談・設計をしていない。

②施行を頼む建築会社の社長等としか建築の相談・設計をしていない。

③デザイナーへ相談して任せた。

④相談した人が有資格者（一級建築士等）の肩書きの人だったので基本プランやデザインを任せた。

⑤自分でプランを作ったので住宅会社工務店に任せた。

これら全てが建築確認申請上で設計者あるいは工事監理者としてそれら上記の相手が明記され設計契約をしていればよいのですが殆どの場合それはありませんすなわち貴方の法的な設計者は貴方と有ったことも無ければその契約も結ばれないまま唯一の公的な書類である建築確認申請書に名前が出て許可が降りて工事に至っているのです。異常なことに気が付くべきですよ。

それを許している国交省や自治体。だから問題が起きその繰り返しが発生するおおきな要因なのです。

上記のような状況では建築士はその法的責任業務は遂行できず単なる名義貸しの下請け業務構造になるからです。

つづく

一般住宅での設計事務所の役割

前述のように設計事務所とよく言いますが、それは建築確認申請上においてその業務を行う設計者（建築士）が法的に建築士事務所登録を義務付けらているのが一般的総称で建築設計事務所といっているのですが、正確には法人でも個人でも○○一（二）級建築士事務所として登録されておりその設計責任者が管理建築士としてその資格・氏名が一緒に登録されております。

ですから個人（設計できる人やコンサルタントの人）が建築士の資格を有していても建築確認申請では無関係なのです。解りやすく言えば建築確認申請の申請書に記述されている設計者のみが設計責任者であり建築士事務所登録をしていなければその業務を行えないのです。

つづく

小項目の前に設計事務所について

地域優良工務店でマイホームを建てるのが現在ベストな選択ですがその時重要なポイントが設計者になります。建築基準法では家（建築物）を建てる人を建築主（ここでは貴方）として建築主は建築をする前にその計画を建築確認審査機関の確認（許可）をうけなければならないことが義務付けられています、これが建築確認申請制度で唯一の公的な法律に基づく書式です。現在、昨今の社会的な問題、状況で国（国交省）はこの制度の向上かつ厳格な方針を打ち出しています。すなわち住宅建築の品確法やあらゆる建築の構造的性能の確保のためにあらゆる施策、制度を法的に厳しくして欠陥建築問題や耐震性のある建築を明確にするための見直しをしている最中です。住宅では昭和25年依頼特約でゆるやかであった木造2階建にも構造の明確な設計施工の計画をその確認申請時に提出するようになります。（当然ですがいままで行政はほったらかしで業者を保護）この建築確認申請制度・建築確認審査機関では申請者は建築主（あなた）ですが当然一般的にはその計画（設計）は建築主では出来ないので設計者（建築士）そしてその工事監理者（建築士）が公的書類に住所氏名資格者番号等を届けその責任を負うのです。これら設計者・工事監理者は当然建築主の委託（契約）でその業務を行うことが法律で定められ且つ建築士でなければなりません。

工事を行う前に設計者（建築士）と契約をしてその計画（設計）の確認をうけ初めて建築ができるのです。ハウスメーカーの営業マンや工務店の社長と相談をしても実際には設計者と貴方が計画を責任をもって進めて初めてその工事費やその施行をしなければならないように法的になっているのです。ところが多くの建築主は設計者や工事監理者の顔も見ずに設計や工事契約をして建築確認申請を行っているのが今までのこの業界やそれをゆるしていた行政機関でしたので様々な問題が繰り返し起きてきたのです。ここでその設計者や工事監理者の責任を厳格にしたのが今日の状況です。そしてその結果は・・・・・・・・・・・・・・つづく

マイホーム志向あるいは具体的検討の段階の人は以下の項目を要点としてその依頼相手を決めればよいです

※今まで述べてきたようにここではハウスメーカーや住宅販売会社はその対象からはずします。又建売やマンションは又機会をつくり情報提供します。

無駄の無い適材適所の地域優良工務店でマイホームづくりのポイント

■大項目

1　誠実な工事施工代表者か（ここでは態度言葉使い服装は含みません）

2　施行の専業者か（工事を主体業務として生業をしている）→工務店

3　最新の技術・工法・法規・制度を取入実践して研究努力をするところ

■中項目

1　設計（法律・性能確保技術）を重視して設計者と協調して施行できる

2　木造軸組金物工法や2×4工法を理解実践その関連団体に加入して研修講習を受講している

3　住宅性能表示制度を理解して実践できる（設計・施行その体制がある）

つづく