https://ameblo.jp/hukurou44/ 社会福祉に役立つようなソーシャルアイデア、ソーシャルビジネスアイデアを集めています。 ja
ミネラルウォーターと保育園

なるほど、もっともだ。
でも、教育の世代間格差は広がるだろうか。
よくわからないが、興味深いたとえ話だ。



社会福祉の世界人々の間では、市場競争や自由主義の方向性は、いまいち人気がないように思う。

一方、経済の世界の人々の間では、その逆のような感じもする。


あまり両者を見渡して意見できる人は、多くないのかもしれない。 ]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10629129828.html Tue, 24 Aug 2010 22:51:23 +0900 社会福祉ビジネスの収入をどうするか（会費編その１）のつづき。


・・・・とはいえ、そういった賛助会員タイプの会費だとしても、かならずしも、善意だけではなく、それとは違った動機による会員もいるようだ。

たとえば色々なNPOの会員制度をみてみると、一般会員、企業会員というような分け方がされており、企業の会員は、一般会員に比べ、会費がかなり高い場合があることに気づく。

企業が賛助会員になっている場合は、もちろん社長などの善意の寄付、企業の社会的責任という発想の場合もあるだろうが、賛助会員になることが企業自体のメリットになる場合もあるという。

たとえば、企業が社会貢献をする事が、色々な企業の総合評価基準の中で、評価得点UPにつながるそうだ。だから、そういった企業の評価UPを目的として、NPOなどの賛助会員になっている企業も、結構あるように思われる。

企業の社会的責任、ＣＳＲなどといった事が問われる事が多い昨今では、そういったタイプの賛助会員も多いかもしれない。

これは、賛助会員といいながら打算があり、少々いやらしい形に思われるかもしれない。
まあ、倫理的な事はさておき、少なくとも、会費をもらおうとするのであれば、善意だけに期待するのではなく、会費を払ってくれる人の打算や損得も、考慮に入れることで、より会費を貰いやすくなる事は確かだと思う。


以上が、私の思う会費という収入源の性質であるが、補助金と同じく、この収入源もまた、それほど多くの収入が得られるかどうかは、定かではない。実際には、会費が集められない団体も、とても多いようだ。

どうやって会費を集めていけばよいのか、それは大きなテーマであり、肝心なところであるが、残念ながら、私は今のところ、あまりよくわかっていない。何か分かったら、私もまた書いてみようと思うが、会費の集め方として、誰かアイデアや事例を知っている方がいたら、ぜひ教えていただきたいと思う。誰かが、それを参考にして、社会福祉的活動に利用してくれるかもしれない。


さて、先に会費を貰う場合にも、打算や損得を考慮に入れる必要があると書いたが、会費に限らず、金銭のやり取りにおいては、打算や損得という事を考えなければならない場合が多い。特に、補助金、会費以外の安定収入源として、事業収入という事を考えるのであれば、打算損得、という発想を抜きには、考えられない。

事業収入は、現在、NPO活動の収入源として、もっとも重要だと考えられているものだ。補助金や会費ではなく、自分達で自立した活動を行う、事業型NPOといわれるものだ。確かに、経済が滞っている現代では、社会福祉的活動だとしても、自立して運営活動する事を目差すというのは、とても重要なことだろう。

私がこのぐるっぽを作ったのも、そういった自立した事業型の社会福祉活動が増えてほしいという気持ちがあったからだ。

だが、これはもはや、ビジネスのやり方を考えるという事であり、補助金、会費以上に、答えのない収入源のあり方となるだろう。特に、私も含めて、社会福祉領域の世界の人たちは、福祉的な気持ちは強くても、そういったビジネス的な発想には疎い場合が多い。

さらには、損得、利益、打算、お金、ビジネス、といった事を嫌う人もしばしばいる。

これもまた、倫理的な問題はさておき、現実的にこの社会で、組織的に社会福祉的な事を実現していきたいのであれば、ビジネス的な発想を追及していく事は、必要不可欠であろうから、私としては、何とか答えは出なくとも、事業収入という事について、ヒントを見つけていきたいと思う。
]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10626736818.html Sun, 22 Aug 2010 11:51:25 +0900 こちら

社会福祉に関係するビジネスをやっていく上で、収入源としてより、重要度が高いのは、補助金、会費、事業収入だと思う。

その内、補助金収入は、やろうとしている事業内容が、市町村などから補助金がもらえる事業でなくてはならない、という大きな制約がある。また、補助金による事業の多くは、すでに他の組織がやっており、新規参入できるかどうかは、補助金を出す市町村などの、方向性次第となって、現状では、なかなか難しい場合も多いように思える。

そこで、補助金がもらえない場合、もしくは、もらえても補助金だけでは、事業運営が成り立たない場合、他の収入源が必要になる。

そういった収入源の一つとして、会費という事を考えてみる。


会費による収入というのは、比較的安定した収入になりやすいように思える。なぜかというと、会費というのは、月単位、年単位の前払いが主流であり、毎日の売り上げ収入のような変動性が少ないからだ。それは将来的な計算がしやすく、安定した計画的な運営にもつながるだろう。

また、会費制では、小額の会費を大量に集めるという形が多いように思える。そういうを形をとることによって、幾人かがバラバラと退会していったとしても、一度に大きな損失が出る事が少なくなる。これも会費が安定収入になる根拠の一つだ。

カルチャーセンターやスポーツクラブなどのほとんどが会費制をとり、さらに月会費よりも年会費の方が割安に利用できるようなサービスを取っているのは、年会費というより長期のスパンでお金を払ってもらうことで、安定した収入を得ようとしているからであろう。

また会費の特徴として、すこしずるい考え方なのだが、会費制にすることよって、その組織をあまり利用しない人からも、収入が得られる、という事がある。

たとえば、料理教室などをやるさい、利用一回毎にお金を貰っていたら、利用しないときは当然、収入は入らないが、それを月会費制にして月5回まで自由に利用可、みたいなことにすれば、利用者が何かの事情で、教室にこれない場合でも、収入だけは安定して入る事になる。

実際、経営コンサルタントなどが、小さな組織に対してアドバイスをする時、会費制を取り入れるという戦略を、しばしば使うそうだ。

以上のように会費制というのは、比較的安定した収入源になりやすく、それができるサービスならば、会費制を取り入れるのも、一案だろう。


さらに、社会福祉的な事業における会費では、一般の会費性の事業にはない特徴もある。

一般事業では、カルチャーセンターに代表されるような、その事業活動を利用するための料金としての会費、利用料としての会費となるが、これは会費という形をとった事業収入といっていいだろう。

しかし、社会福祉的な事業では、そういった純粋な利用料としての会費ではなく、組織に属する為の会費、共同体活動の為の会費、その組織に賛同することによる見返りを求めない会費、などの形態の会費もある。

たとえば、町内会の会費などは、町内会の活動の利用料ではあるのだが、むしろ町内会という組織に所属しておく為の費用、という要素も強いように思える。実際、町内会の会費だけ払い、ほとんど町内会活動には参加しない、回覧板も見ない、という世帯も多い。これはその会費が、組織に属するが故の会費であり、利用料としての要素の少なさを表しているといえよう。（まあ、半強制的な寄付の場合も多いのかもしれないが）

また、たとえば子育て支援のNPOなどでは、実際の子供を持つ主婦の方々などが、自分達でお金を出し合い、作業分担して、子育てに関する色々な活動をやっていたりする。正会員として、運営をする人が同時に利用者になって会費を払うわけだ。その場合、カルチャーセンターなどに比べ、純粋な利用料というよりも、その組織活動をすること自体に意義や価値を感じ、組織の支援金としての意味合いの多い会費になっているように思える。
みんながお金を持ち寄り、協同して、みんなで助け合おう、という共同体活動の為の会費だ。社会福祉的な要素がある事業では、多く見られるように思う。

そして、町内会もそうだが、このような会費制の共同体では、事業の運営自体は、共同体内の一部のメンバーが行い、それをみんなでサポートする、というような形がよく観られる。社会福祉的な領域で、会費制の事業をやるならば、この形は、一つのひな型であろう。お金を出せる多くの一般の正会員と、その組織を運営する少数の中核的な正会員、という形だ。その根本は、共同体の助け合いの精神でなりたっている。大きな捉え方をすれば、国家、税金、政治家公務員、の関係も、こういう形の一種だだろう。

つづいて、さらに、そういった共同体活動の会費とは、また少し違った会費もある。
組織に賛同することによる見返りを求めない会費、というものだ。賛助会員などがこれにあたる。

たとえば自然保護活動をしているNPOが、全国規模で、その活動に賛同してくれる人から、会費としてお金を集める、といった場合などが、そういったタイプの会費になる。この場合、先の共同体活動への会費とは違い、会費を払う人たちは、その自然保護活動に関わっているわけではない。あくまで、活動に賛同して、お金だけ出している、という会費だ。

つまりところ、寄付を会費制でやっているということになるが、しかし、たんなる単発の寄付とは違い、会員制にして年会費などを貰うことによって、寄付収入の不安定さをなくし、継続して安定的に収入を得る事が出来るというわけだ。

特に今はネットを使うことによって、全国から賛助会員を得やすい状況になっていると思う。もしも、やろうとしている活動が、広く国民の賛同を得られるような活動であり、なおかつ、その活動を宣伝する手段に長けているならば、賛助会員の会費を全国から集めて、社会福祉活動を行うというのも一案であろう。全国規模なのだから、個々の会費は小額でも、大きな収入源になる。


以上のように、一口に会費といっても、社会福祉的な活動への会費には、純粋な利用料としての会費に加え、組織に属する為の会費、共同体活動の為の会費、その組織に賛同することによる見返りを求めない会費、など、色々な種類の会費があるのだ。
そういった会費を、うまく得る事によって、会費という比較的安定した性質を持つ収入源により、事業運営ができる事になる。

ただし、そういった社会福祉的な領域の会費は、寄付、善意、という要素が強いものであるから、それを受け取り、利用する際には、善意の重みを重々考えねばならないだろう。
倫理的にはもちろんのこと、継続的に会員でいてもらうためにも、会費を払ってくれた人たちの善意に答えるような、組織活動、運営をしていかなくてはならない。


・・・・・続く。 ]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10626731940.html Sun, 22 Aug 2010 11:48:33 +0900
どこから収入を得るか。
一般的な企業では、事業収入、つまり何かを売って収入を得る、という事が、ほぼ全てといっていいぐらい、大きな割合を占める。他、借り入れ金や運用利益などもあるだろうが、メインは圧倒的に事業収入だ。

しかし、社会福祉を目的とした事業、たとえばNPOなどは、事業収入ではない収入源もある。

寄付、助成金、補助金、会費、などだ。

ところで、事業を安定して運営するには、安定的な収入源が不可欠だ。
だが、上の収入源のうち、寄付と助成金は、不安定な収入源である場合が多い。
今年もらえたからといって、来年ももらえるとは限らない。

だから、収入源として確保しておきたいのは、残りの、

補助金、会費、そして事業収入、

という事になると思う。

では、この三つをどうやって得るか。それが社会福祉系ビジネスの戦略の重要な部分になってくる。

まず補助金。
国や都道府県や市などから補助金を貰って運営している事業がある。町のヘルパーサービスや地域活動支援センターなどは、介護保険法や自立支援法内の施設として、補助金を貰って、それで自立して運営している事が多いだろう。

逆に言えば、自分のやりたい事が補助金をもらえる事業なのであれば、事業をやる都道府県や市などの補助金を貰う為の基準を良く調べ、それにあわせて事業を作っていけばよい。そうすれば補助金が収入源として、安定して事業をやっていける。立ち上げの際には、寄付金や助成金なども、利用すればよい。これでいけるのであれば、収入源が公的なところなのだから、かなり安定度の高い事業になると思う。

ただし、補助金を貰う為の基準に沿った、色々な煩雑な書類業務や、やりたくない活動もやらないといけないというデメリットはあるだろう。
また、介護、福祉系などは、かなり補助金をもらえるものもあるようだが、多くの場合は、補助金だけで事業を運営できるほど、多くの金額をもらえるわけではないだろう。

だから、補助金にはあまり期待できない場合は、補助金以外の収入源を考えていかなければならない。
]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10619143258.html Sat, 14 Aug 2010 10:15:16 +0900
というか、ビジネスや金と絡めて社会福祉を考えるのを、嫌がる風潮も、しばしばあったりもする。

しかし、問題の背景として、単なる偏見や無知だけではなく、ビジネスや利害関係や経営状況などの影響によって、社会福祉的問題が生じている場合も、多くあると思う。

また、マクロな視点で考えれば、そういった利害や経営をひっくるめて、経済がより上手くいく事が、社会福祉の土台を支える事にもなっているのだ。

もちろん、利害や儲けや経営の為に、社会福祉的な理念をおろそかにしてはならないと思うが、理念や正義だけで、経営が上手くいくはずもない。

最近、坂本竜馬がはやっているが、彼が偉大だったのは、経済を見通す目を持ちつつ、同時に理念を持って、社会を変えていったことだ。

武士道や尊皇攘夷などの理念だけが先走っていた時代に、日本初の株式会社を作り、利害関係という面を最大限利用して、薩長同盟、大政奉還、という奇跡とも言えるような無血革命を達成した。

福祉において、理念はとても重要だし、それが第一だとは思う。
しかし、それだけに終ってしまい、利害や経営、お金に関しては、経営者や国まかせというのは、武士道だけしか見えていない視野の狭い理想主義者と似ている気がする。

そして、視野の狭い理想主義者は、狭い部分しか見えないがゆえに、往々にして、知らず知らずのうちに、全体的な破滅を招いたりもするのだ。

そうならないように気をつけたい。


とはいえ、以上のような理屈によって、福祉の推進が妨げられることも多くあるだろう。その辺の見極めが難しいが、大切だ。 ]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10613183382.html Sat, 07 Aug 2010 23:57:17 +0900 ネットショッピング、情報の検索、情報配信、などなどなど、とにかく、色々出来る。

また、定年後世代もネット活用には、かなり興味がある人が多い。
ただ、まだまだITになれていない人も多い。

そこで、ネット活用代行を行う場を作ってみるのはどうか。

たとえば、多くの人が集まるコミュニティカフェみたいなところで、スタッフが、ネットショッピングの代行など、大勢の希望を一括で管理できるようなネット活用を行う。

そういったネット活用代行を誘いの種として、人を集めるというわけだ。

純粋に地域コミュニティ作りに利用してもいいし、団塊の世代などを呼び寄せるビジネスのネタとして利用してもいい。

ITを上手く活用すれば、大勢の要求に少数のスタッフで対応することも出来る気がする。
]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10610024300.html Wed, 04 Aug 2010 19:32:53 +0900
ネットスーパーというのは、その名の通り、ネットで注文して配達してくれるスーパーマーケットだ。（こちらなど参照）

上のサイトによると、イトーヨーカドーのネットスーパーは、1500円以上買えば無料で配達してくれることもあるらしい。日々の買い物を考えれば、結構、安い。

このネットスーパーと、地域コミュニティの再構築や、福祉サービス提供などを、つなげることができないものか。

高齢者への宅配サービスとか、地域の人が作った食材とか料理などを届けるとか、
配達する人と地域の見回りなどを合わせるとか。

ネットスーパーの業者としても、その地域のコミュニティと密につながれば、顧客の確保につながる。コミュニティ側が勝手に口コミなどで、ネットスーパーを宣伝してくれる。

うまくやれば、ネットスーパー側も、地域コミュニティ側も、どちらも得できる。

衛生面とか色々問題もありそうだが、方向性としては、アリな気がする。
というか、もうやっているところ、あるかな。

何か意見があったらよろしくです。
]]> https://ameblo.jp/hukurou44/entry-10609059646.html Tue, 03 Aug 2010 19:05:35 +0900