大井川候補の場合、自身が県内各地を回って積極的に遊説を行ういわゆる「ドブ板」と、ニコニコ動画出身らしくネットメディアを使ってのアピールの二本立てだ。

鶴田候補は、支援する共産党や各種市民団体を中心とした、オーソドックスなものとなっている。

残る橋本候補はどうなのかというと、これが選挙の常識をひっくり返すとんでもない戦術に打って出ている。

現職である橋本候補には、これまでの知事としての活動を通じて培ってきた組織票がある。

とはいえその組織票は元はと言えば一官僚であった橋本氏を24年前に擁立した自民党のものであり、今回大井川氏を立てた自民党によりかなり「奪還」され、目減りしている。

他候補とくらべて老齢でもあるし「魅力度最下位」の最終的な責任者でもあるため、ネットメディアなどを通して新規に支持者を取り込むことも難しい。

そこで橋本陣営が取ったのは、「限りなく投票率を引き下げ浮動票を排除し、手持ちの組織票だけで勝つ」というトンデモ戦術だったのだ。

これには、有力な対立候補である大井川氏に対するネガキャンを行い、有権者に選挙に対する興味関心を失わせる、という戦術も併用している。

一見、かなりの知将が思いついた策のようにも見えるが、肝心の自分の得票を増やす努力を二の次にしているため、投票率が下がれば下がるほど不安定要素は逆に大きくなり、わずかな浮動票の動向で敗北する危険性が高まる愚策である。

策の良否とは関係なく、「できるだけ投票させないようにする」というのは民主主義の原則に対する挑戦である。このような候補が勝利する可能性は日を追うに従って下がっているだろう。また良識ある県民であるなら、このような愚劣な戦術を取る候補を当選させてはいけない。

しかし、今回その事実を告発する弁護士が登場したため、事実関係に間違いはないと判断し、公開に踏み切った。

この告発については茨城新聞でも報じられているが、その内容は非常に漠然としていて、実際にあったことの「黒さ」が極力読者に伝わらないように、と配慮したと思われる内容だった。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15012515976625

有料記事扱いであり、詳細は会員にならないと読めない。

ちなみにこの続きだが

>告発状によると、同協会長は、立候補予定の現職（71）の選挙運動の報酬として、７月17日に水戸市内のホテルで開いた歌手のコンサートに同協会員の従業員や家族らを無料で招待し、饗応接待したとしている。

>会見した弁護士は、同協会長と現職が会場であいさつした録音内容のメモを示し、供応買収に当たるのは明らか」と主張した。

>同協会は「コンサートは福利厚生事業の一環。事業費は会員からの会費で賄っており、買収には該当しない」と説明している。

「立候補予定の現職」として名前を出さないあたりがミソ。妙に反論部分にウェイトが置かれているというのも、読めばおわかりだろう。

歌手の名前を伏せたのはまあ理解できなくもない。歌手のイメージダウンにつながる恐れがある（とはいってもこんなちっこい記事では現実的にはイメージダウンも何もないが）。本ブログでは歌手のイメージダウンをはかるつもりなど毛頭ないが、「八代亜紀」という名前を明記した。「一般の常識をはるかに超える高額なギャラの歌手」という意味でだ。

こうした部分を、茨城新聞はどうして伝えないのだろうか。同新聞の記事を見ると、流しの歌手が半ば以上ボランティアで歌っていたかのような印象を与える。事実は一流演歌歌手による豪華コンサートだったというのに。

が、その中身はというと先に発表していた新人大井川かずひこ氏の公約とほぼ一緒である。

これまで長期に渡って何もせずにワースト街道を突っ走ってきた「殺処分」について、「ゼロを目指す」と明言してきたあたり、「この人は何を言っているのだろう」とめまいがしてくるほどだ。

違っている点はただ一点のみと言ってよい。大井川氏は公明党の推薦を受けるにあたって原発に対して慎重な態度を取る、と表明しているが、現職の公約にはそれがまったくない。

結局のところ「どちらを選んでも似たようなものですよ。だったら実績のあるこちらでどうです？　あっちにはダークな噂もあることですし」という線を狙っているのだろう。

これはつまり、県政に対して県民をしらけさせ、投票率を下げできるだけ浮動票の影響を受けないようにして、24年間の県政で培ってきたコネをフル動員して最小限の組織票で勝とう、という戦略なのだと見て取れる。

だがどうだろう。この記事のタイトルどおり、ド新人の公約を丸ごとコピーしてくるベテラン現職というのは。見ていて「恥はないのか？」という言葉が出てきてはしまわないか。

ちなみに、大井川氏は事実上の公約について語った内容を動画にして、YouTubeに投稿したが、橋本氏はこのやり方もそっくり真似てきた。

そんなに自分で何かを思いつくことができないのか。

以前このブログでも記事にした、茨城全県規模で配布された折り込みチラシだが、この内容は講談社の「現代ビジネス」の記事を丸ごと引っ張ってきたものである。

レイアウトも含めて全文コピーであるし、コピーに含まれるクレジット以外にソース元の表記がないため、「引用」の要件を満たしていない。

ぶっちゃけ言うと、このチラシは講談社の著作権を侵害したシロモノなのである。

等ブログが入手した情報によると、現代ビジネス編集部はこの記事に対し「誰かに書かされたものではなく独自取材に基づいたものだ」と答えた。これはどこのメディアでもこう答えるテンプレ回答だが、これ以上追求するのは控えておこう。

それより今回問題になっているのは、このチラシを作った団体について現代ビジネス編集部が「まったく知らない。連絡がなかった」と言っていることと、無断転載されたことについて激怒し、「法的手段を含めて対応を検討している」ということだろう。

チラシには配布元として「クリーンないばらき県政を創る会」なる名称が書き込まれているが、やったことはクリーンでもなんでもなかった。

画像は本日茨城県内（おそらく県内全戸）に送られた新聞折り込み広告だ。

内容は、本ブログでも紹介した「現代ビジネス」の記事である。

元々特定のジャーナリストの記名記事ではなく、編集部名義で出されていた信憑性の疑わしい記事であった。単なる政党助成金の分配を「黒いカネ」であるかのように印象づけ、それと今回の知事選挙が関連するかのように綴る手法は、「煽り」を生業とするマスコミがよくやる手だ。よく読むと「カネ」と今回の知事選が関連していると断言してはおらず、法的手段に訴えられた時の逃げ道をちゃんと用意していることもわかる。典型的ではあるが、仕事としては雑な部類に属する。

わざわざ折り込み広告にした、ということにより、この記事を書かせた黒幕そのものが誰であるのか薄々わかってくる。少なくとも折り込み広告については、一個人がこの記事を読み、義憤にかられてやった、と考えることは費用の面からほぼ不可能だろう。

24年選手が、新人候補に仕掛ける手としては、極めて下品なのではないだろうか。

同時に言えることは、現職は「こういうカネの使い方しかできない」ということを全県民に印象付けてしまった、ということだろう。

野党が行ったマスコミを使っての現政権イメージダウン戦術は、野党自身に対して深刻なダメージを与えた上に分裂の危機まで引き起こした。

県民の知性と品性を小馬鹿にしたようなこの手法に対しては、それ相応の見返りが来るに違いない。

16日日曜日、水戸のプラザホテルで橋本まさる陣営は総決起集会を開いた。本来政治集会の会場には不向きなホテルでの開催で、県内各地の首長や議員、企業代表などの「セレブ」が車で押しかけたため周囲の国道に渋滞を作っていた。迷惑な話だ。

その決起集会で叫ばれたのは、主に自民党批判だった。要約すると自民党はショッカーのごとき悪の組織であり、そのショッカーに担がれたお飾り人形に県政を任せていいのか、というような内容である。

24年前にもショッカーに担がれたお飾りがいたような気がするが、そういうのは完全に忘れてしまっているらしい。

現職陣営の選挙参謀（いたとしたら）は、都議選で人気を落とした（ように見える）自民党を叩くことにより、対立候補の得票数を下げるという作戦に出ているようだ。すでに相手候補を中傷する「怪文書」も流れ始めているという。

投票日が「偶然」投票率がもっとも下がりそうな日程に設定されているため、少ない固定票の奪い合いで勝負を決めるつもりと見える。

だがその戦略は、翌17日に大井川候補が公明党の推薦を受けてしまったことにより一気にピントはずれのものになった。複数政党の推薦を受けてしまった以上、「自民党のお飾り」とはいえなくなってしまったのだ。追い打ちをかけるように、公明党の井出代表は「人柄を見て決め、しっかり政策協定を結んだ」という旨の発言をしている。

だいたい24年前のよく似た候補と違い、大井川候補には民間企業で経営に携わってきたという実績がある。

いわゆる「ディスり」作戦はそのことごとくがブーメランとなって自分に跳ね返ってくるように思えるのだが。

2017年7月17日、茨城県知事選挙を巡る様々な動きがあった。

まず茨城新聞朝刊一面に、公明党が無所属新人（自民推薦）の大井川かずひこ候補を推薦する方向で調整中だとのニュースが出た。

すでに公明党は推薦を出すか出さないかについては「原発に対する問題点のすり合わせができるかどうかだ」と表明していた。これが推薦に向かったということは、大井川陣営との間での意見調整が行われたということを意味する。おそらくは、大井川陣営が公明党の主張を一部にせよ飲む形での決着が図られたのであろう。

そうなると困るのは、共産党推薦の新人鶴田候補である。

基本的に鶴田氏の主張は「脱原発」の一点に集中している。大井川候補が原発について、公明党（脱原発）に歩み寄ったことにより、立候補の根本的な意義が失われてしまった。

原発に反対の意見を持っている有権者は、公明の推薦により当選の可能性が高まった大井川候補に投票すればいい、ということになったからだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52244

端的に言うと自民党が擁立した新人候補が昭和の遺物のような金権選挙を展開している、というものだ。

だが物的証拠が何もなく、匿名の県議のリーク情報がベースになっているというあたり、この記事の執筆姿勢こそが昭和のテンプレートそのものである。

ジャーナリストの記名記事でなく、編集部名義になっているあたり、誰かからの依頼によって書かれたものである可能性が極めて高い。記事の内容からすれば、それが誰であるのかも非常にわかりやすくなっているが。

それにしても、ライバル候補を「金権」で批判するとは、そのセンスいかがなものかと思わざるを得ない。トランプの最近の言葉ではないが「他に思いつくことはないのか」だ。

現職知事の在職中に不思議な金の動きがあった、ということは、先に閉会した茨城県議会で追求されており、常井県議が自身のフェイスブックでその内容を公開している。

どうもこの現代の記事、「カネ」でつつかれたための条件反射の結果なのではないかと思われる。

新人候補を不利な状況に追い込むのはカネ関係のスキャンダルをマスコミに書いてもらう以外にも方法がある。というか21世紀の政治は20世紀よりもそのあたりは洗練されるようになっており、対立候補がしっかりとした理論に基づかない経済公約を持っていたりすれば、それを指摘することにより窮地に追い込むことが可能なのだ。

またマスコミ報道の信頼性は昨年のアメリカ大統領選挙以来世界的な規模で低下し、日本においては特に今年の上半期に失墜した。

そういう時代の風を読むこともなく、よりにもよって「ゲンダイ」を買ってスキャンダルを演出しようとする…有権者が不安を覚えるのは、まさにその政治センスなのではないだろうか。

具体的には、どこそこの団体がどの候補に対して推薦を出した、という短信記事が中心になっている。

この短信記事は、極力橋本現知事・大井川候補の推薦を併記する形で報じられている。が、細かく見ているとたまに大井川候補のみで、橋本知事の方が欠ける場合がある。

要するに茨城新聞ではメディアとしての公平性を保つ視点から、併記を原則としているのだが、実際のところ推薦を出す団体は大井川候補側が多く、併記の原則を貫けない場合もある、というところだろう。

政党側の動きはどうだろうか。自民党と共産党はそれぞれが推薦する候補支持だが、気になるのは他政党の動きだ。

まず民進党は、「自主投票」を決めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201707/CK2017070902000141.html

短い記事だが「大井川候補を推したいのだが連合が橋本氏推薦を決めちゃったから…」というニュアンスが読み取れる。

公明党は茨城県議連代表の井出よしひろ氏が、茨城新聞に出た大井川氏の全面広告記事について、自身の公式ホームページ上でかなり突っ込んだ分析を行っている。

http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661129.html

井出氏はこれより前の茨城新聞を通じて「今からでもどちらかに推薦状を出すことはあり得る」という趣旨の発言をしている。ブログの記事をまとめると、原発の件があるため党として立場をはっきりさせられないが、全体としては大井川氏に同情的、ということになろうか。

つまるところ、民進党は自主投票で、公明党も現状そうなる可能性が高いが、関係者が県代表に忖度すれば、大井川候補支持になる、というのが現時点での政党レベルでの支持動向である。

橋本氏は政党レベルでは実質的にどこの支持も得られない格好になり、思い切って自分を党首にした地域政党でも設立しないとジリ貧になるのではなかろうか。

ただ、その際の新地域政党に「県民ファースト」などと安易な名称をつけるのはやめておいた方がいいだろう。「県民ファーストじゃなく県庁ファーストだろう」という突っ込みが各方面から集中するのが目に見えているからだ。