http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101017-OYT1T00339.htm

中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。　日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。　

成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。

同市でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを合弁生産するトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。（後略）』 　

しかし、実は現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。

「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法２３１条」になります。 　

東ア板などをご覧になられていた方々は、０７年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。

あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として０７年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法２３１条」になります。 　

この法律、中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。　

まずは文面を見てみましょう。 『中国民事訴訟法２３１条　非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

-司法解釈規定　出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』 　

読めばわかりますが、本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。

何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。

　本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。 　

具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]

http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo 　

この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者（主要な責任者）を中国からの出国停止措置にすることができることです。

また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。 　

そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。

上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。

無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。 　

　現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。 　

外務省、経済産業省、そしてＪＥＴＲＯの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。

また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。

　２　：　それから、無理難題を吹っかけろ。

　３　：　徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。

　４　：　相手が、怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」｢731」
　　　　　・・・旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。

　５　：　同時に、媚中派の日本国外交官を使って 「中国人は面子を重んじる。

　　　　　ここで相手の顔たてなければい けない。」と 妥協工作させること。

　６　：　「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。

　７　：　相手に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与えるな。

　８　：　『手打ち』の「儀式」には中華料理で歓待せよ。
　　　　　30年来の友人のような笑顔で。　

　　　　　その際、相手にあてがう女を用意すること。

　９　：　『手打ち』式の翌日は、相手に落ち度がなくても、以前にも増して怒鳴りつけ、 最大限不機嫌を装うこと。
　　　　　「何故、機嫌ご損ねたのか」その理由を、常に相手に考えさせること。
　　　　　これは聡明で誠実な人物に特に有効な方法である。

１０　：　相手が「友情」を求めてきた場合、友情の証（あかし）として、

　　　　　祖国、所属する組織、家庭、等帰属団体に 対し何らかの「裏切り」を要求せよ。
　　　　　いきなり、大きな獲物を求めてはいけない。

　　　　　些細な「裏切り」から始めて、徐々に倫理観を麻痺させること。
　　　　　当方の「友情の証（あかし）」の代償は、利権、金銭、女、等「即物的・世俗的」であるべきである。

１１　：　「内輪の交渉」を推奨する。

　　　　　「内輪の交渉」とは当事者同士で行う交渉であり、党本部への事前報告、

　　　　　および、何時でも食言して「使い捨て」にできる相手であればどのような「口約束」をしても構わない。
　　　　　「内輪の交渉」では、相手の上司に「嘘の報告」をさせることが 成功の第一歩である。

いままで各県がやってた低所得世帯向けの授業料減免制度があるんだが
県が収入証明そえた申請で審査して毎月1万円の授業料を免除する制度と一緒に
各高校がその審査と基準を利用して毎月数千円の施設費やPTA会費なんかも免除してたんだ
（県の免除制度利用者は自動的に諸経費も免除）

制服代と毎年の教科書代や毎年の教材費や修学旅行の積み立て金だけを工面すれば県立高校に通えた

ところが「授業料無料化」で県の減免制度が必要なくなるので審査基準がなくなる

各高校が独自に生徒の親から収入証明書や非課税証明書を集めて審査するのは困難
なのでいままで学校が助成してた分を逆に払わなければいけなくなり『負担増』に。

高収入の世帯は年12万円の授業料負担がなくなるので「年間12万円プラス」
低収入の世帯は授業料負担がもともと無かったので「ゼロ」どころか施設費負担で「マイナス」
施設費が月3000円なら「年間3万6千円マイナス」、月5000円なら「年間6万円のマイナス」になる。

☆これは真実なのでしょうか？

☆これは自民党の対策本部の会見です。

　現政権党である民主党は対策をしていません。

　この状況を伝えないマスコミも問題あるでしょう。