もっとも、マイコンとはそもそも、マイクロコンピュータの略で、文字通り、

小型のコンピュータを意味するものらしい。

この”マイコン”の世界シェア3割を持つのが、今回、震災の被害を受けた

ルネサスエレクトロニクスである。

ルネサスのマイコン、LSIの在庫は月内にもそこをつくようで、

自動車、家電などの年内の生産・販売計画に大きな影響が出るのは間違いない。

トヨタ、パナソニックは該当製品の生産見込みを半減せざるを得なくなったと言われている。

多くの企業から必要とされるルネサスのテクノロジー。

しかし、そのルネサスの商品価値は安価に見積もられていた。

というのは、ルネサスの決算書の5期連続赤字が証明している。

日本、とりわけ自動車業界はヒエラルキーがしっかりしていて、

価格交渉力を持つのは最終製品メーカーになる。

それはすり合わせの産物である自動車産業の歴史そのものかもしれない。

受身の取引は、自律した思考をある程度放棄させるものであるから

取引の立場を弱めてしまう。

電気自動車が普及し、

ＧＥ、サムソンが車をつくる時代になったら、

それは一つの転機。

小が大を説き伏せる姿が見られるかもしれない。

2001年9月11日、すなわち９１１の米国同時多発テロ事件から、はや10年。

長い月日だ。

テロの数日後には、主犯者はオサマ率いるアルカイダと断定されながら、

なぜか、その矛先はイラクへと向かったことは

頭の悪い私にとって、当時、何度説明されてもよくわからなかった。

2003年3月20日にイラク戦争開始。その後、独裁者サダム・フセインは逮捕。

探していた大量破壊兵器は結局見つからず、フセイン自身もアルカイダとの関係を否定していたし、

イラクにとって９１１は何だったのだろうかと改めて思っているくらいだから

今もわかっちゃいないんだよね。自分にとっての10年は短いということでしょうかな。

ところで、新聞によれば、オサマが殺害されて、株価が上がった。

何でも、大規模テロへの警戒感が交代したことから、

投資家がリスクを取る可能性が高まったとのことだが。

またも不可解。それってホントですかぁ？って感じ。

ただ一人の命でこの世からテロがなくなるわけもないのに。

と思ったら、翌日の株価は下がっていた。

後付の理論なんて何とでもなるものだと再認識してしまう。

本来、社会保障とは、

病気や怪我、出産、障害、志望、加齢、失業などの生活上の問題について貧困を予防し、

貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、

医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す（ｂｙウィキペディア）。

日本の社会保障支出金の実に、４６％が老齢年金などの高齢者向けの支出に偏っている現実。

少子高齢化が進む中、このままでは比率はますます増加し、

ワカモノ世代の負担が増加していく。

特定の年代に限らず、有効な資源配分を構築すべく制度に改める必要があろう。

衆議院選に比べると、地方都市では町中が穏やかだったが、

さて、これから先どうなることか。

ところで、今回の選挙では最大5倍の「1票の格差」があったらしい。

この問題については、昔から法の下の平等に反するとして訴訟が起こされているが、

なかなか解消されない。

参議院選では1票の格差が6倍以上でなければ違憲の判決はでないことが通説だが、

5倍の格差に平等があるといえるのか？

ただでさえ、人口規模でおとる若年者は都市部に多く存在しており、

1票の格差においても少数派になりがちだ。

平等の政治を行うことは難しいことだが、

せめてもの努力を見せて欲しいと思う。

最低限はいくらくらいなのだろうか。

選挙区は候補者が3000万円、

比例代表は名簿を提出した政党・政治団体が

ひとりあたり600万円の供託金を法務局にあずけないといけないらしい。

これは売名行為や興味本位での立候補をふせぐためである。

将来、選挙に出たいと思われる方は参考にしてほしい。

ご存知の通り、イスラム法の下では

豚肉を食べることは禁じられていますが、

その他の食品でも加工や調理に関して一定の作法が要求されますが、

この作法が遵守された食品がハラール食品となるわけです。

2000年に味の素が、

調味料に使う発行金の培地の中にイスラム教の教えで禁じられている

豚由来の酵素を使っていたため、問題となりましたが、

いまや味の素の食品もハラールの認証を再度取得し、

インドネシアでの売上高を260億円に増やしています。

味の素は、アジア・中東で1800億円を稼ぎます。

世界のグローバル食品会社となるため、

最大の宗教イスラム教を取り込み、16億人をターゲットに

商売を進めています。

企業の中でも、とりわけ、食品会社は、

民族的な食の嗜好を取り組みにくいと考えられ、

世界的な企業は育ちにくいと言われてきたが、

いやいやどうしてわからなくなってきました。

味の素のほか、ヤクルト等、世界で勝負する日本企業の頑張りが

報告されています。

巷の景気と引き換えに、１億以上の高額報酬を得る役員もいるものだと思っていたが、

多くは報酬の削減に向かっているようだ。

日経新聞によれば、2010年3月期の主要企業では、

役員報酬の平均は2000万円～4000万円の範囲内。

従業員給与平均のおよそ4.8倍、新入社員の10倍程度らしい。

欧米の役員報酬はケタ違いに高いことが知られることを考えると、

日本はサラリーマン役員が多いことを実感する。

取締役は株主に代わり、会社の業務執行を担う役目を持つ。

株価を高水準に維持し、株主価値をあげ続ける取締役は、

当然ながら高い報酬を得る資格がある。

企業価値の上昇率に歩調を合わせるように、

役員報酬が調整されるのならば株主にとっても依存はないはず。

非凡なサラリーマン役員より、

功報酬でも辣腕を振るってくれる役員にどうしても期待してしまう。

研究者等を含むワカモノ・マニフェスト策定委員会による

世代間格差の克服を目指した運動の一環で作成されたものである。

http://www.youthpolicy.jp/

深刻化する世代間格差に本気で取り組む政治家は皆無に近い。

日本の政治家の平均年齢は若返ってきたとはいえ、

実力者は70、80の高齢者。

年老いてなお、欲深し。

彼らが自分の役割を理解して、引導を渡していたなら、

赤字国債を多量にうみ、将来にツケを回すような愚作はしない。

世代間格差に取り組む議員、シンクタンクがもっと増え、

声を大きくしていくべきであろう。

私も昨年、お酒の展示会でハイネケンのエクストラコールドビールを味ったが、

ものめずらしさと飲み口の爽快感ですっかりファンになった。

今年はさらに、アサヒスーパードライも氷点下2度まで下げてのめるらしい。

氷点下ビールに出会えるスポットが増えそうでうれしい。

ところで、この冷え冷えビールのターゲットは実は若年者。

今の若者は小さい頃から刺激の幅が広く、少しでも

刺激のある飲み物で若者の注目を集めたい戦法のよう。

また、若者には不得手といわれるビールの苦味を温度を下げることで対応。

どういうことかというと、

温度を下げれば味覚が落ちるため、苦味を感じにくくなり、

グイグイと飲み干させる算段。

ハイネケンのエクストラコールドビールは現在、112カ国で売られているとの事。

ビールの年間販売額の５％を占めるまで成長しているようです。

株式高速売買を可能としていたが、

大量の売買注文を出す高頻度取引には、税金が発生する恐れが出てきた。

株式注文を出すサーバーの設置場所が、

ＰＥ（恒久的施設）に該当するとの見解から法人税の義務があるとの判断だ。

サーバーを自前、レンタルするかによってもの判断も分かれるらしい。

東証にしてみれば、今更な話。

どうやって落としどころをつくるのか、興味あり。