野田政権は、社会保障と税の一体改革で、消費税を今の5％から2014年4月に8％に、2015年10月に10％に上げることを提案しています。そして、6月15日、民主・自民・公明の３党が社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で合意しました。今年1月24日に召集された第180国会の山場と言えるでしょう。しかし、消費税増税に関しての政局的な観点からの報道が相次ぎ、一体改革が国民生活にどのような意味を持つか、きちんとした説明がされていないような気がします。

一言で言えば、政府の一体改革では、消費税増税のみに力が入り、将来の財政危機回避のために必要な社会保障制度の改革に向けた努力が不足しています。一般会計予算の社会保障関係費は、2000年に16.7兆円で一般会計予算の19.7％でしたが、2011年には28.7兆円で27.9%を占めるようになり、一段と財政を圧迫するようになりました。この社会保障費の伸びに何らかの手を打たなければいけないのは明白です。

国民は、政府が「社会保障と税の一体改革」と言っているのだから社会保障の将来が安定的なものになることを期待しています。しかし、政府案は無年金者・低所得者への対応は盛り込んでいるものの、さらなる高齢化の進展に伴う、受給者数の増加、負担者の減少にどのように対応したらいいかという根本的な問題に対しては手をつけていません。

それでは、自民・公明との修正協議でどう変わったのか。基本的には変わっていません。さらに高齢化が進展する中でどうやって若者が高齢者層を支えるのか、という問題については、将来の「国民会議」なるものに先送りされています。そして、年金では従来の社会保険方式にお墨付きまで与えるという負のオマケ付きです。これで「一体改革」と呼べるのでしょうか。野田総理の「不退転の決意」や、自公の「大人の対応」で消費税5％アップと引き換えに生み出されたのはこの程度のものだ、ということを我々は認識する必要があるでしょう。（いちぞう）

「ノート６さつとえんぴつ３本のねだんは合わせて960円で、ノート３冊とえんぴつ５本のねだんは合わせて760円です。ノート1冊のねだんはいくらですか。」

ふむふむ、中高生では方程式を使うけど、小学生のキョーコにはまだ無理。どのようにわかりやすく教えてやろうかな、と思っていると、いきなり、「ノート1冊120円でしょ？」と娘の解答。

「どうして、そんなに早くわかったんだろう。子供の頃、算数の天才と言われたイチゾウ様がまだ暗算の途中だったのに・・・」と軽いショックを覚えていると、キョーコの意外な解法が。「だって、この手の問題では、だいたいノート1冊120円なんだよね。あはは。」もの凄く安直な解き方に軽い怒りを覚えてしまいました。

しかし、考え方によっては、実社会においては、このように数字を憶えることは非常に大切です。私の従事する政策の世界では、国の一般会計予算92兆円という数字はたいへん大切な数字です（「クニ」と憶えます。）。年間の国民医療費は35兆円、そのうち約３分の１が後期高齢者、というのも常に頭に入っていないといけません。日本のGDPが500兆円というのも重要な数字。これらの数字が頭に入っていないと政策の勘が働きませんので、私も、毎日少しずつ詰め込んで憶えています。

ビジネスの世界でも、会社の売り上げがどのような構成になっているか、コスト構造、業界の数字など、みなさんの頭にはきっちり入っていますよね。それと同じです。

政策に関わる数字を、日頃からもっと国民の皆さんと共有しないといけないと思っています。すべては公表されている数字ですので、インターネットで容易に手に入ります。それでも、政治、ビジネス、マスコミの指導的立場の人達の頭に、国の基本的数字が入っていません。これでは、正確な政策論議が進まないのです。

その要因は、第一に、政策に関する数字は兆単位でとても大きい（国の債務に至っては100兆円単位）ので、ニュースで何を聞いても「ああ、大きいなあ。」と思ってしまうことです。ビジネス感覚で言うと、1000億円以上になると思考がストップしてしまいませんか。これは大きな要因だと思います。第二に、国の数字と数字の関連性があまり説明されないので、体系的に憶えにくい、ということがあるでしょう。これは、私達政策に従事する者の責任です。

我々は学生時代に、数学や物理で数字の出し方を勉強してきました。しかし、政策の世界では「現実にある数字から始める」ということが、もっと大切です。国民は、国の株主みたいなものです。国に起こっていることの１億3000分の1は、皆さん一人一人の負担になっていると考えていいでしょう。どうしたら皆さんに国の数字が伝わるのか、政策マンとしては大いに悩むところです。　（いちぞう）

政策を作ること、政策を実行することが政治の仕事でしょうか。私は、これも違うと思います。政策の立案・実行は、一義的に、政策テクノクラートである（日本で言えば霞が関の）官僚の皆さんの仕事と言っていいでしょう。

それでは、政治の役割とは何でしょうか。

私は、政治の役割は「物事の価値を転換すること」だと思います。世の中が経済合理主義に傾き過ぎていれば、福祉や教育問題の重要性に光を当てる。マスコミで少子高齢化ばかりが語られているのであれば、日本を取り巻く外交上の課題について問題提起をすることも大切です。人々が忘れていることを思い出させて、政策の優先順位を変えていく。ここに、政治本来の役割があると思います。

しかし、今の永田町は、この政治本来の役割を忘れてはいないでしょうか。多くの政治家は、その時点で人々が関心の高いトピックを追いかけていることで仕事をした気になっています。これは、与党も野党もマスコミ各社も一緒です。

例えば、東日本大震災は、ずっと後世まで語り継がれるような、たいへん悲惨な事件です。そして、被災地の問題や原発の問題は、今も現在進行形です。しかし、大震災以外の重要な問題にも目を向けなければなりません。例えば、ここ最近表面化してきた円高の問題。１ドル＝８０円のレートでは、製造業は日本ではやっていけません。これ以上製造業が外に出ていくと雇用にとって大打撃です。しかし、重要性の割には、永田町の反応は極めて鈍いと言わざるを得ません。ここで為替問題の重要性に人々の注意を喚起することこそが政治の仕事です。

しかし、残念ながら、永田町はその努力が圧倒的に足りません。特に野党第一党の自民党はもっと頑張り、価値の転換を図っていかないといけません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（いちぞう）

私もよく、「いちぞうさんは東京の水についてどう考えますか？」、「お子さんの水はどうされていますか？」などと聞かれましたので、その都度、個別にお答えしていました。最近、水についてあまり報道されなくなりましたが、問題がなくなったわけではありませんので、私の見方をこの場でお伝えしたいと思います。

まず、指標として何を見るべきか。

東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）が水道の蛇口から出る水を日々測定して、その中に含まれるヨウ素131、セシウム134、セシウム137をホームページで公表しています。健康安全研究センターは、ふだんは１年に１回くらいしか放射能の測定をしていなかったのですが、大震災後は3月18日から毎日測定しています。浄水場の水でなく、実際に新宿の蛇口から出る水で測定していますから、私達の家庭の蛇口から出る水に極めて近く、私はこの値を最も重視しています。

しかも、東京都は金町浄水場での測定値について水1kgあたり20ベクレル以下になると「不検出」と表示してきことにも私は不安を覚えました。乳児については100ベクレルが基準値だと言っているのに、5分の１まで低下したからと言って、「不検出」とするのは大雑把過ぎるのではないでしょうか（4月15日以後は、表示を変えたようです）。一方、健康安全センターのものについては、「測定誤差の３倍」以内を「不検出」にしており、0.20ベクレルよりもさらに少ない値が「不検出」になっていましたので、私は精度の面からも、「新宿の蛇口」を指標として選びました。

さて、その測定によると、3月18日に水1kgあたり1.47ベクレルだったものが、19日は2.85ベクレル、20日は2.93ベクレル、21日は5.25ベクレルと徐々に増加し、22日には18.7ベクレルに急増しています。その後さらに増加し、3月26日に37.2ベクレルのピークに達しました。浄水場での最高値は22日でしたから、新宿区の蛇口での最高値とでは、ピークに達するタイミングが３～４日ずれていることがわかります。ヨウ素の含有値自体は、新宿の蛇口の方が金町より薄くなっています。ヨウ素の濃度は26日以後再び減少し、4月1日に2.06ベクレル、4月10日には0.70ベクレルまで減少しました。

しかし、4月15日に0.30ベクレルをつけた頃から、ヨウ素の濃度は一進一退を繰り返し、なかなか減少しませんでした。大震災前の「不検出」には戻りませんでした。一方、セシウムは、4月10日から「不検出」になっていたのです。

そのヨウ素が4月26日の測定で、ついに「不検出」になりました（やったー）。大震災前と全く同じとは行かないかもしれませんが、大震災前と「同じようなレベル」になったと言っていいでしょう。このことを伝えたくて、今回のブログに書きました。ただし、まだ福島第一原発が落ち着いていませんので、今後、 福島第一原発に何か起これば、このヨウ素の値は再び動き出すかもしれません。（つづく）

第一の課題は、語彙力を増やすことです。当たり前のようですが、意外にこれを軽視している人が多いと思います。仕事で英語を使うのであれば専門用語も憶えなければなりません。例えば、福島第一原発の事故について新聞を読む場合、utility（東京電力のような電力会社）という単語を知らないと全然ダメです。専門用語でなくても、compensation（賠償金）のような単語は必須です。皆さんが学生時代に英語の試験が終わった瞬間、「ああ、あの単語の意味さえ知っていれば、もっといい点が取れたのに・・」と後悔されたことはありませんか。それと一緒だと思います。

また、読み・書きだけでなく、リスニングでも語彙力がポイントになることがあります。私自身、リスニングで伸び悩んでいた時期にネイティブの先生に相談したところ、「語彙力が不足している。」と言われたことがあります。最初は先生の言っている意味がよくわかりませんでしたが、よく考えると確かにその通りなのです。読んでもわからない単語は聞き取れませんし、また、「う～ん」と考えなければ意味を思い出せないような語彙も聞き取れるわけがありません。そういう単語が文中にたくさんあると、聞き取りなどとてもできません。

語彙力を増やすには色々な方法があると思いますが、いずれの方法をとっても、かなりの努力が必要です。しかし、ある程度の語彙力が身につけば、その分野の文章が面白いほど読めるようになりますので、努力の価値はあります。

第二の課題は、「言葉を正確に使う」ことです。

例えば、That is not worth mentioning in the meeting.（それは会議で言う価値がない。）というように「be worth ～ing」の形で正しく使う必要があります。これを「worth to mention」などと間違って使ってしまうと、もうアウトです。

英語の正確な使用を身に着けるには、比較的平易な文章を大量に読んだり、大量に聞いたりしないといけません。そして、大量に書き、大量に話す必要があります。野球で言えば、何本もノックを受ける。テニスで言えば、何千本もの素振り。相撲で言えば、四股を踏むことでしょうか。もちろん、少しでも上手くできるようになるためには、イチロー選手のように自分のプレーをじっくり見つめ直すことも必要です。たまにスピードを落として、文章を味わいましょう。

また、野口悠紀雄先生が『超勉強法』で記されているように、音読することもたいへん効果的だと思います。音読をすることによって、五感のすべてを使って文章を自分の体に刻み込みます。英語の勉強ではありませんが、かつてアメリカの大統領だったリンカーンは何でも音読したそうです。同僚が一緒に仕事をするのを嫌がったくらいです。その努力（？）により、リンカーンの記憶は確固たるものとなり、素晴らしい演説力の持ち主になったそうです。英語の勉強においても、音読などにより、自分が好きな正確な文章を憶えておくと、実際に英語を使う時に、何よりも頼りになるのではないでしょうか。

メソッドはいろいろあると思いますが、「語彙力」、「言葉の正確な使用」という二つの課題をクリアできれば、英語力はグンと増します。私の目指す「仕事で使える英語」を会得するには、この二つの課題が最も重要です。これを達成するのは、正直言ってたいへんです。しかも、一度身に着けても少しサボると大きく後退しますので、気をつけましょう。(^_^;)　（いちぞう）

（１） 目標の設定

　まず、大人が英語を勉強する場合、英語学習の目標を明確にする必要があります。例えば、「映画を字幕なしで見ることができるようになる」、「英語の論文を書きたい」、「アメリカ人の商売相手と電話やE-mailでコミュニケーションを取りたい」など、色々あるでしょう。中学生や高校生は、がむしゃらに一般的な英語を勉強した方がいいと思いますが、大人になってからは、具体的な目標があった方がモチベーションを高く保てるのではないでしょうか。

　私の場合、今でも、政策について英語で「読み」「書き」「聞く」「話す」をキチンとできるようになることが目標です。しかし、この目標を達成し、キープするのはなかなか難しいのです。私は、随分前からTOEICで900点をクリアしていますし、アメリカの大学院で外交を勉強していた時は、毎晩、200ページ程、専門書を読んでいました。それでも、今の英語力で十分かと問われれば「NO」と言わざるを得ません。

（２）仕事で英語を使うということ

　よく、「日本人は『読み・書き』はできるけど、『聞く・話す』ができない。」という人がいますが、これは、あまり正確ではないと思います。むしろ、「日本人は『読み・書き』もできない。」と言った方が正確でしょう。例えば『JAPAN　TIMES』には、日本の政治ニュースや、最近では震災関連のニュースがたくさん掲載されていますが、辞書なしで読める人がどのくらいいるでしょうか。「読む」ことができるというには、少なくともこのレベルは必要です。

　また、正確な英語で手紙を書くことは、決して簡単ではありません。最初は、文法の間違いを気にせずに、伸び伸びと書いた方がいいでしょう。しかし、あるレベルに達すると、文法の間違いは許されなくなります。冠詞の間違いもダメです。同じ意味の単語でも、TPOに応じたものを使わないといけません。日本語でもそうだと思いますが、大人の書いた文に関して言うと、文章や使っている単語に間違いがあると知性を疑われてしまい、内容の信憑性も落ちかねません。

　私は、英語については、間違いを恐れず、できるだけ伸び伸びと使った方がいいと思います。どうせネイティブではないのですから、細かい失敗を恐れて慎重になり過ぎるより、少しくらい間違っても、どんどん英語を使いましょう。

　しかし、職業の一環として英語を使うのであれば、心掛けとして、上で述べたような「All or Nothing」の厳しさが必要だと思うのです。　（つづく）

このように東京に引っ越してきた人々は被災者のうちごく一部ですが、被災地周辺の栃木、埼玉、東京や神奈川のような自治体での被災者受け入れの動きは全体的に鈍いと言わざるを得ません。例えば、ニュースで大々的に報道されましたように、埼玉県はスーパーアリーナ、東京都は東京武道館（足立区）や味の素スタジアム（調布市）を避難所として解放しました。しかし、この避難所提供は不十分なものでした。

私の同僚が厳しい寒さが続いていた宮城県から被災者を連れて来ようとしたので調べてみたところ、これらの施設は原則として、福島第一原発から20kmや30km以内で避難した人達だけを受け入れていました。しかも、これらの施設の受け入れ期間は、当初３月末までと短く設定されていました（その後、延長された施設もあります。）また、これらの施設は寝る場所を提供するだけで、食事は自分で調達しなければなりません。心あるボランティアの皆さんが炊き出しなどをしてくれなければ、どうなっていたでしょうか。

どうして周辺の都道府県はこのように中途半端な支援しかできないのでしょうか。背景に現行の災害救助法の問題があります。

昭和22年に制定された現在の災害救助法の枠組みでは、被災者の住居の提供義務は、一義的に当該県にあります。当該県にその余裕がない場合には、周辺の都道府県に住居提供を依頼することができます。周辺の都道府県は、後日、かかった費用を当該県に求償することができます。しかし、被災してボロボロになっている県に、求償することはとてもできません。

このような背景があるため、周辺都道府県は被災した県に負担を負わせるわけにはいかないから、わざわざ自分の予算から捻出しようとします。そうすると支援に回せる金額は大きく制限されてきます。また、県議会等を通さなければならなくなりますので、動きが鈍くなってしまいます。

今後、被災地以外の周辺自治体の受け入れ体制を改善するためには、周辺都道府県が被災者受け入れのために使った費用全額を直接国に請求できるような仕組みが必要です。これがないと、周辺自治体がどんなに素晴らしい建物を持っていても、被災者の受け入れ体制は整わないでしょう。このままでは次に大地震が起こった場合、多くの被災者が寝る場所さえ確保できなくなるでしょう。災害救助法の改正は、与野党で取り組まなければならない喫緊の課題の一つです。（いちぞう）

先日、気仙沼に入った知り合いからのレポートです。「映像では分からないのが臭いです。汐のにおいや、油のにおい、水産加工場の魚が腐ったにおい、いろんなにおいが混ざった独特の香りに包まれていました。」本当にその報告の通りなのです。私も被災地で、海水の腐ったような匂いがしたのを憶えています。

そして、避難所に入るとムッとするような独特の匂いがします。一番大きいのは下水道の問題です。学校の体育館などのトイレは元々大人数が日常的に使用することを前提としていませんので、避難所になると一気にキャパシティをオーバーし、不衛生なままになっています。100人以下の小さな避難所はまだいいのですが、それ以上の大きな避難所になると本当に不衛生な状態です。同様に下水道の被害にあった病院では、給水車を派遣して下水用の水に代替させたこともあります。

地味なのであまりマスコミに出ないのですが、道路や水道に比べると、下水道の復旧は大幅に遅れています。理由として、下水道の復旧工事を行う場合、地上の道を交通規制あるいは交通止めにしなければならない上、下水道周辺には各種通信回線などが通っているため技術的に時間がかかることがあげられます。さらに致命的なのが、今回の津波で下水道処理場（海の近くにある）が大打撃を受けており、仮に下水道管を修復したとしても下水道の浄水場まで持っていけないということです。岩手、宮城、福島の３県に１４７カ所ある下水道処理場のうち、２１カ所が稼働停止し、復旧には２～３年かかるそうです。

自衛隊が被災地でお風呂を提供している光景をテレビで目にしますが、残念ながら十分届いていないかもしれません。　政府が4月15日に発表した避難所の調査結果で、回答した323カ所のうち16カ所の避難所で震災発生から約１カ月間、全く入浴できていないことが判明しました。入浴は「週に数回以上できる」が62．2％、「週に1回程度」が32．8％だそうです。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計151カ所ありました。私が震災後２週目に被災地に電話して一番必要なものを聞いたとき、「洗濯機」と言われたのを思い出しますが、今でもまだ問題が解決していないということになります。

津波で体が濡れた上に、燃料不足のため暖房のない避難所での厳しい寒さ。そして、機能不全の下水道。このような状況では、感染症の拡大、ひいては震災関連死へと発展しかねません。４月１９日の朝日新聞一面には、相次ぐ震災関連死が取り上げられました。気仙沼市の中学の体育館で避難生活を送っていた80歳以上の10人が死亡。釜石市で、浸水で停電した病院に入院していたお年寄り13人が肺炎などでなくなる。陸前高田市でも、介護施設の入所者15人が避難先で死亡、等々・・・。

衛生問題が解決されないと、医療を提供しても効果が限られるでしょう。風呂と下水道をなんとかしたい。テレビで、自衛隊がつくってくれた風呂に入った中年の男性が嬉しそうに「ああ、久しぶりに日本人になったような気がする。」と言っていたのが印象的でした。なんとか、被災されている方々の心の緊張を解いて行きたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（いちぞう）

まず無視できないのが、現政権の間違った「政治主導」が大きな問題を引き起こしたことです。4月16日の読売新聞朝刊に、以下の記事が掲載されました。

・・・岩手医大の小川彰学長は地震直後、緊急に必要な医薬品などの支援を厚生労働省と文部科学省に求めた。しかし、数日後に担当者から「知事を通じて官邸に要請を」と連絡があった。沿岸部に視察に出かけた知事を待ち、改めて要請したが、物資が届いたのは地震の10日以上後。その頃には業者から薬が入っていた。「この非常時に硬直化した対応では、緊急支援の意味がない」と残念がる。・・・

読売新聞が民主党に少し厳しいという面を差し引いても、この記事はかなり的を射ていると言えるでしょう。実は私自身も、この記事と同様の間違った「政治主導」「官邸主導」が引き起こした問題に直面しました。

大震災の直後から、多くの怪我人、病人が被災地内外の病院に殺到しました。当然、病院機能を強化しなければならないのですが、同時に発生した燃料不足で病院機能は著しく低下しました。第一に、ガソリン不足で医師、看護師などの病院職員が通勤できなくなりました。地方では基本的に車通勤ですが、震災発生後２日目にはガソリン不足で身動き取れなくなっていたのです。第二に、病院では非常用電源の燃料の重油（軽油の場合もある）が必要ですが、その流通も止まっていました。停電が頻発した局面で非常用電源の燃料不足は致命的でした。しかも、この問題は被災した３県だけでなく、山形や千葉に至るまで周辺の多くの県にも広がっていました。

エネルギー政策を統括する経済産業省・資源エネルギー庁に連絡したところ、経済産業省からは、「すみません。燃料については首相官邸で一元管理することになりましたので、経済産業省では手が出せません。自治体から要望があれば官邸が対応することになっています。」との返事。しかし、自治体機能の低下もあり、自治体・官邸間に任せても問題は解決しませんでした。

医療の問題なので厚生労働省の線で解決できるかもしれないと思い、シャドウキャビネット厚生労働副大臣である丸川珠代さんに相談したところ、「いちぞうさん、残念ながら、厚生労働省も同じですよ。官邸が全部決めるので。」と丸川さんも残念そう。

震災直後はそうではありませんでした。病院が石油連盟（石油元売りの業界団体）に相談すると、石油連盟は経済産業省と相談して燃料を融通してくれていました。その後、官邸への情報一元化が行き過ぎて、政府の対応能力が著しく落ちてしまいました。

この「官邸主導」はおかしい。すべてを官邸経由にしようとして、結局、大量の問題を処理できなくなっているのです。本来であれば、各省から被災自治体に人材を大量に派遣して、自治体の要望を各省にダイレクトに伝え、何よりも迅速な対応をはかるべきだったと思います。今回の被害は甚大なので、政府の情報のパイプを太くすると同時に、情報のパイプの数を多くして、情報が淀みなく流れることを最優先すべきでした。

３月下旬に国会の委員会が再開されると、与野党の議員から、各省が復旧活動にもっと積極的にコミットするよう意見が出されました。幸い役所はやる気満々で、いい動きをしています。経済産業省勤務の私の友人も、ここ数週間、ずっと東北地方に出張しています。役所の力を存分に引き出さないと、苦しんでいる人々に手が届きません。「官邸主導」などという政治スタイルにこだわっても仕方がありません。目の前の問題を解決することこそが政治の役割のはずです。（いちぞう）

震災から１週間経った3月18日の夜、私は救援物資をトラックに積んで、同僚と宮城県に向かいました。午前４時に無事物資を届けた後、被害の甚大であった石巻へ視察に向かいました。それまで、自民党の災害対策本部に籠って、安否確認や現地の情報収集に集中していましたが、ツイッター等の影響もあって様々な情報が錯そうしてきており、現地の状況をこの目で確かめる必要がありました。

交通状況については、国土交通省東北地方整備局の迅速な対応で、東北自動車道（東京と東北地方を結ぶ高速道路）は素早い立ち直りを見せていました。その時は、私達のように緊急車両の通行証を所持している車だけが東北道を使うことができましたが、物資を運んでいる車がたいへん少ないのが気になりました。石巻に向かう道に入り被災地に近づくと、道がかなり悪くなってきました。地震によるものと思われますが、橋と道の接合部分がずれて段差ができていましたので、何度もトラックが飛び上がり、たいへん驚きました。

そして、夜明け前に被災地に入りましたが、私達を迎えたのは、泥で汚れた街並みと道路の脇に並んでいる車の列でした。最初は、被災した車をとりあえず道端に置いているのかなと思っていましたが、進んでいくうちに、それがガソリンスタンドの開店を待つ車の列であることがわかりました。ガソリン不足が深刻だとは聞いていましたが、まだ暗いうちから並ばないといけないとは。夜が明ける頃には、列は200台を超えていました。そう言えば、途中、タンクローリーには１台も会いませんでした。明らかにガソリンの供給が不足しているのです。

さらに進むと、あたり一帯は停電でした。日が昇り始めると、地震と津波の爪痕がはっきりと見て取れます。まだ冠水している市街地。津波で流されてガードレールに引っ掛かっている車の数々。家の横にまで流された船。縦棒が中程で折れている信号機。閉鎖された市役所。踏切の中に流された家や車。完全に町が死んでおり、あたりは静寂のみです。正直言って、この光景は「怖い」と思いました。

海が近いのがわかってきました。いや海が近いだけではない。川の水面が、地面にかなり近いのです。地震による地盤沈下に加えて、季節柄、かなり潮位が高くなっています。道が通行止めになっていて、これ以上行くことができません。

その時、突然、緊急地震警報が鳴りました。それまで周辺の写真を撮っていた同僚を呼び戻し、車で出発。幸い津波は来ませんでしたが、現地の人々は、いつもこういう恐怖と背中合わせかと思うと、気の毒でしょうがありません。被災地の皆さんを、一刻も早く物資不足と余震の恐怖から解放しなければと誓いました。（いちぞう）