ビックリマンシール（小物かな？）

▼本日限定！ブログスタンプ

僕の紹介者から無料登録ができるけど、ある人（過去に一緒にビジネスをやったことのある知り合いの人が無料登録したけど、半年間入金をしないため）の空席があったので、そこの名義を僕に名義変更をすることで自分のポジションを確保。

あとは、3月31日までに報酬を得るための資本を確保すること。（アフィリエイト報酬）

＄700✖️136円（新総裁になったことで少し円安になった）（日本円にして約10万円）

TPのトップリーダーの方は以前からお世話になっていた方なので、話が早かった

関西（京都出身の方）でものすごく世話好きな方。

こういった形でまた一緒に事業に参加できたことに感謝

来月3月1日（水）に豊田で事業説明会に参加して、もっとTPに対しての理解度を深めてきます

実はある人から「是非聞いてみてください。」ということだったので、その人と同席しました。

結果としてはなかなか面白い話でした。

投資の側面もありつつ、事業の内容としては会社、事業の経営がしっかりしている、また海外（タックスヘイブン地域）に会社を置くことで節税と登録してくれた会員さんに利益をキチンと還元してる。

会員は1万人限定。（現時点の会員数は500人程度）まだまだこれからの会社です。

※申告期限から原則5年以内に所定の書類を提出することで払いすぎた税金の還付を受けることができます。（更正の請求）

障害者控除

障害者1名につき27万円。特別障害者1名につき40万円。同居特別障害者である控除対象配偶者および扶養親族には75万円。

ひとり親控除　寡婦控除

合計所得金額500万円以下のひとり親（配偶者と死別、離別後婚姻していない、または未婚）の控除額は35万円。ひとり親に該当しない、離婚・死別の寡婦で要件を満たす者は27万円。

勤労学生控除

納税者本人が勤労学生で合計所得金額75万円以下の者。控除額は27万円。

配偶者控除

納税者の合計所得金額1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用、控除額は最高38万円。老人配偶者（70歳以上）の場合、控除額は最高48万円。

配偶者特別控除

納税者の合計所得金額1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用。控除額は最高38万円。配偶者控除と重複適用できない。その他の要件は※参照。

扶養控除

納税者と生計を一とする配偶者以外の親族（16歳以上の合計所得48万円以下）がいる場合に適用される。一般の扶養控除（16〜18歳および23〜69歳）は1人当たり38万円。特定扶養控除（19歳〜22歳）は1人当たり63万円。老人扶養控除は48万円または58万円（同居老親等）。

基礎控除

合計所得金額2,400万円以下は48万円。2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は適用なし。

例えば税率が10％だと仮定しましょう。

控除（所得から差し引く）が全くない人は、20万円そのままに税金がかかる。

その10％ですから、2万円の税金を支払う。

一方で同じ20万円もらっていても5万円の控除がある人は15万円に対しての10％となるので、税金は1万5,000円になる。

こうして支払う税金が違ってくるのです。

所得税に関して控除が認められているものを、所得控除といいます。

15種類あります。

（1）雑損控除
（2）医療費控除
（3）社会保険料控除
（4）小規模企業共済等掛金控除
（5）生命保険料控除
（6）地震保険料控除
（7）寄附金控除
（8）障害者控除
（9）寡婦控除
（10）ひとり親控除
（11）勤労学生控除
（12）配偶者控除
（13）配偶者特別控除
（14）扶養控除
（15）基礎控除

例えば、（15）の基礎控除は、税金を納める誰にでも適用されるもので年収2,400万円以下なら一律48万円です。

（2）の医療費控除は多くの人が経験をしているのではないでしょうか？ 1年間に医療機関の窓口などで支払った医療費などの合計が10万円以上の場合に超えた部分に認められるものです（所得金額が200万円以下の場合は、所得の5％以上が控除の金額として認められる）。例えば、自分や子どもの病気や怪我でお医者さんの窓口などで、ある年は全部で22万円払っていたら、10万を超える、12万円が医療費控除として認められるというわけです。

ちなみに、医療費控除の説明の文章は歯切れが悪かったでしょう？ 医療機関の窓口などで支払った医療費など。などってなんだよ？ という感じです。これは、例えば、病院に行く時に使ったバス代や電車賃、病院で出してもらった処方箋でもらう薬代、ドラッグストアで買った医薬品など、医療機関に支払っていないものでも認められるものがあるからです。

ここまでは多くの人が知っていると思います。さて、それ以外も見ていきましょう。

（1）の雑損控除とは災害、盗難などによって被害を被った時に、認められるもの。生活に必要な家屋などが風水害、地震、火災、盗難、横領などの損害に加えて、災害の時のやむをない支出も認められます。

（3）の社会保険料控除は、サラリーマンなら厚生年金保険料や雇用保険料、健康保険料など、自営業者などは国民年金の掛け金や国民健康保険料などです。保険料はサラリーマンなら会社の給料から天引きされ、税金の計算もしてくれています。自営業者なら、確定申告を自らなさっているでしょう。

（4）は小規模企業共済や、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）などの掛け金で受けられる所得控除のこと。

（5）は民間の生命保険料の保険料を支払った場合に認められるもの。（6）はマイホームの火災保険に加えて任意で入ることのできる、地震保険の保険料を払った場合のもの。

（7）は、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」を支出した場合に受けることができるもので、話題のふるさと納税などは、この所得控除で得できるわけです。

（8）～（14）番に関しては家族に関するものですね。どんな家族を養っているかによって所得控除が認められるのです。

（8）～（14）番に関しては結構ボリュームがあるのでまたの機会に記載します。

確定申告と聞いて何をしていいか分からない方が多いと思います

 個人事業主の方（僕もとりあえず個人事業主です（FP技能士））

 まずどんな方が確定申告が必要なのかを簡単に説明します。

※収入が2000万円を超えている方

※2つ以上の収入がある方

※サラリーマンで会社以外の所得が20万円を超えている方）

※昨年住宅ローンを組んだ方⇨3,000万円以内の住宅ローンを組んだ方は住宅ローン控除を受けられます。（補足として新築または取得から半年以内住んで毎年末まで住んでいること、10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築または取得等のために一定の借入金または債務（借金）があること）

初年度は確定申告、翌年からは会社の年末調整で処理は終わります。

※医療費控除⇨昨年度に10万円を超える医療費を支払った方

※セルフメディケーション税制控除⇨ご自身で病気にならないためのサプリメントを1万2,000円購入された方

ほかにもありますが、具体的な数字を交えてまた説明します。

皆様、払いすぎた税金を還付するためにも賢く節税しましょう！

47歳、独身（実家で両親と暮らしてます）、とりあえず個人事業主です。

FP技能士ですが、正直自分で情報発信することが苦手なので、全然仕事がありません。

なぜFPを目指したか…

単純な理由でお金の事を知りたかったから…誰も教えてくれない、親も教えてくれない（そりゃそうだよ親も知らないんだから…）

あと、知り合いや昔の友人から色々と相談されることがありました。

でも、分からない。

1番のきっかけは派遣でデロイトトーマツファイナルシャルアドバイザリー合同会社に勤めたこと、周りの人たちは会計や金融のプロフェッショナルな人々、物凄く刺激になりました。

そこからしばらくしてから、FP技能士（国家資格取得）への道が開かれるのでした。