町内では依然として住民など27人が行方不明となっていて、警視庁や消防、自衛隊などは引き続き24時間態勢で捜索を行っています。

　　伊豆大島では、台風26号による大雨のため、16日未明から早朝にかけて広い範囲で川が氾濫したほか、山の斜面が崩れるなど大規模な土砂崩れが起き、大島町の元町神達地区や元町3丁目を中心に住宅30棟が全壊するなど、合わせて300棟以上の建物が被害を受けました。

　　町内ではこれまでに、倒壊した住宅や土砂に巻き込まれるなどして、男女合わせて22人が死亡し、このうち11人の身元が確認されました。

　　大島町によりますと、町内では依然として、住民など27人が行方不明になっているということで、警視庁や消防、自衛隊は発生から2日目も夜を徹して、被害が大きかった神達地区や元町3丁目などを中心に行方不明者の捜索を行っています。

　　一方、島内では今回、被害が起きた地域の斜面以外でも複数の箇所で土砂崩れが確認され、場所によっては沢を塞ぐように土砂がたまり、少しの雨でも土石流が発生するおそれがあるということです。来週には台風が日本に近づき、再びまとまった雨が降るおそれもあることから、国土交通省は、17日、現場の沢沿いに監視カメラを設置しました。

　　町や国土交通省は、今後、さらに土石流のおそれがある場所などを点検して、二次被害を防ぐための対策を進めることにしています。

　　気象庁は、伊豆大島付近で南寄り暖かく湿った風と北寄りの冷たい風がぶつかって前線の停滞し、長時間にわたって雨雲が発達し続けたことが大雨につながったとみています。

　　気象庁によりますと、伊豆大島では、15日朝から台風周辺の湿った空気が流れ込んで雨が降りだし、夕方以降、雨が強まりました。

　　そして、台風が接近した15日夜遅くから非常に激しい雨となり、16日未明からは1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降りました。午前4時前までの1時間に122.5ミリの雨が降るなど、明け方にかけて猛烈な雨が降り続いた結果、16日朝までの24時間の雨量は平年の10月1か月分の2倍余りに当たる824ミリに達し、記録的な大雨となりました。

　　当時、伊豆諸島付近では、台風の接近に伴い、南東の暖かく湿った風が流れ込んでいた一方で、北からは冷たい風が流れ込み、前線が出来ていたということです。

　　気象庁は、伊豆大島付近で南北の風がぶつかり合って前線が停滞し、強い上昇気流が生じたことで雨雲が次々と発達したため、同じようなところで長時間、猛烈な雨が降り続いたとみています。

　　町役場では電話で住民の安否の確認を進めていますが、30人ほどと連絡が取れておらず、警視庁などが被害の詳しい状況の確認を急いでいます。

　　大島警察署や消防などによりますと、16日午前3時前ごろから6時前にかけて、いずれも大島町元町3丁目で近くを流れる「大金沢」という川の水があふれ、住宅4棟が倒壊したり流出したりしたという通報が寄せられました。

　　また午前3時50分ごろ、元町神達という地区でも住宅1棟が土砂に埋もれているという通報が寄せられたということです。

　　警視庁などが現場近くを捜索したところ、住宅が倒壊した元町神達地区で1人の遺体が見つかったほか、川の河口近くの海上と砂浜で2人が遺体で見つかったということで、警視庁が身元の確認を進めています。

　　また、町役場では電話で住民の安否の確認を進めていますが、神達地区を中心に30人ほどと連絡が取れていないということで、警視庁などは、ほかにも被害に巻き込まれた住民がいるとみて詳しい状況の確認を急いでいます。

　　また、1人暮らしの75歳の女性は「家の裏には山があって、今も放射線量が高いです。来年の春になっても帰れるとは思えないので、区域の解除には賛成できません。もう戻れないと思うので、災害住宅を整備してもらいたい」と話していました。

　　33歳の男性は「子どものことを優先して考えると、放射線量が高いところもありますし、きょうの説明だけではまだまだ帰れるとは言えません」と話していました。

　　また、77歳の女性は「避難指示はいずれは解除しないといけないことですが、市側も住民もそれぞれいろいろな考えがあると思うので、住民と市や国が話し合う機会をもっと持

　　13日午後7時ごろ、三条市飯田の市道で、三条市笹岡の渡辺雄蔵さんが(77)が運転する軽トラックが道路脇の電柱に衝突する事故がありました。

　　この事故で、渡辺さんと助手席に乗っていた妻のチソさん(76)が全身を強く打って病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。また、一緒に乗っていた2歳の孫の男の子が頭を打つけがをしました。

　　警察によりますと、現場はセンターラインの無い見通しのよい直線道路で、軽トラックは道路の右側にある電柱に正面から衝突していたということです。

　　警察は事故の詳しい原因を調べています。

　　政府は、世界一ビジネスがしやすい環境を作ろうと、大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設する方針で、内閣官房に設置された有識者会議の民間委員からは、医療や農業に加えて、雇用分野も対象にすべきだという意見が出ています。

　　具体的には、創業5年以内などの企業に限って、弁護士や会計士、それに博士号の取得者など一定の専門資格を持つ従業員を対象に、解雇する際のルールや期間を区切って雇用することなどを、契約時に取り決めるよう求めています。

　　これに対し厚生労働省は「企業の公正な競争を確保するためにも、労働に関わる規制は全国一律であるべきだ」として難色を示しているほか、労働組合などからも「不当な労働条件を示されたり、退職を強要されたりする問題が起こりかねない」といった懸念が出ています。

　　政府は、来週15日に召集される臨時国会に関連法案を提出したいとしており「国家戦略特区」の対象に雇用分野を含めるかどうかも含めて、週明けから関係閣僚らによる調整が本格化する見通しです。

　　子宮頸がんワクチンを巡っては、接種後、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいるため、厚生労働省はことし6月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、複数の研究班を設けて因果関係について調べています。

　　患者のなかには、治療を受けても痛みやしびれ、それに脱力などの症状が改善せず、長期間続いているケースも少なくないことから、研究班は、因果関係の調査と平行して、診療や治療を受けられる体制を整えることにしました。

　　診療を受けられるのは、東京大学や信州大学の付属病院や愛知医科大学病院など全国の17の病院で、痛みの専門医らが診療に当たるということです。

　　研究班はワクチンの接種後、2週間から4週間痛みなどの症状が続いている患者に受診を呼びかけています。

　　現時点では治療方法が確立していないことから、研究班では、患者のデータを集めて分析し、治療方法の研究も進めることにしています。

　　研究班の代表の1人で、信州大学医学部の池田修一教授は、「ワクチン接種との因果関係は不明だが、痛みなどを少しでも和らげるとともに、一日も早く適切な治療法を示したい」と話しています。

　　おととし11月、イギリスがイランへの経済制裁を強化したことに反発したテヘランの若者たちがイギリス大使館を襲撃したことが発端となり、両国は互いの首都に置いている大使館を閉鎖しました。

　　これについて、イギリスのヘイグ外相は、8日、議会で、イランのザリーフ外相と前日に電話会談を行ったことを説明したうえで、「われわれは、両国関係の改善や双方の大使館の再開に向けて、それぞれ臨時の代理大使を指名することで合意した」と述べ、大使館の再開に向けて話し合いを始めたことを明らかにしました。

　　一方、イランの核開発問題について、ヘイグ外相は、制裁措置を続けている欧米側が姿勢を変えるためには、イラン側から具体的な変化が示されることが必要だと指摘しました。

　　そして、核問題を巡って今月15日にスイスのジュネーブで開かれる協議で、欧米との対話を重視するイランのロウハニ政権から何らかの譲歩案が示されることに期待を示しました。

　　イランを巡っては、先にアメリカのオバマ大統領がロウハニ大統領と歴史的な電話会談をしており、イギリスとの間でも関係改善の兆しが表れています。

　　JR北海道で補修が必要なレールがそのまま放置されていたことから、国土交通省は、先月下旬、会社に対し8日間にわたって鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しました。

　　ところが、7日になって、特急「オホーツク」の車両で、ATS=自動列車停止装置など3つの安全装置が作動しても、非常ブレーキが自動的に掛からなくなっていたことが明らかになりました。

　　このため国土交通省は、9日から今月12日までの4日間の予定で、16人の担当職員をJR北海道に派遣し、改めて特別保安監査を行うことにしています。

　　前回の監査では、社内にチェック態勢がなく、安全管理が現場任せになっていたことや、現場の社員が、問題のレールを補修せず放置した理由について、「列車がほとんど通らないので大丈夫だと思った」などと話していることが分かっています。

　　このため国土交通省は、会社の体質そのものに問題がないか、改めて調べることにしています。

　　東京ガスでは欠陥の疑いがある製品を使っている利用者に対し、フリーダイヤル0120-133-278まで連絡してほしいと呼びかけています。

　　問題の製品は、東京・世田谷区の「世田谷製作所」が平成9年から18年にかけて製造し東京ガスが販売した4種類の風呂釜です。

　　東京ガスによりますと、これらの製品にはガスの供給量の調節機能に欠陥があったため、6年余り前から部品の交換を行っていますが、先月交換前の製品がガス漏れを起こし火災になっていたことが分かったということです。

　　問題があるのは、ST-913RFA、ST-912RFB-H、ST-912RFB-M、ST-9150CFSの4つの機種の平成18年5月までに作られた製品です。

　　関東地方には、まだ部品の交換が済んでいない風呂釜が最大でおよそ1500台あるとみられるということで、東京ガスでは欠陥の疑いがある製品を使っている利用者に対し、フリーダイヤル0120-133-278まで連絡してほしいと呼びかけています。