１．国
２．地方公共団体
３．財団、または持分の定めのない医療法人
４．都道府県医師会または郡市医師会
５．公的医療機関の開設者

回答のポイント解説
医療法人が解散する理由には、
「社員の欠乏」、「他医療法人との合併」、「社員総会の決議」、「設立許可の取り消し」「破産」、「定款で定められた解散事由の発生」
などがあります。

以前は、「本社団が解散した場合には、解散した時に残余財産を有している時にはその残余財産については、払い込まれた出資額に応じて、分配されることになる」という条文が医療法人の定款に謳われていました。

この医療法人の定款に基づいて、出資額に見合った財産の分配が認められることとなりました。
しかし、これには問題がありました。
この定款を利用し、利益が出ている医療法人を故意に解散させ、残余財産の分配を行うことが出来てしまうということです。
医療法人の根幹にある「非営利性」に反するこのような行為を防止するために、今回の医療法改正では、残余財産を国、地方公共団体や他の医療法人などに帰属させることにしたのです。
これからは、後継者がいない医療法人については、将来を見据えた運営を行い、高額な設備投資や資産の購入については入念な考察を行わなくてはなりません。
ただし、平成１９年４月以前に設立されていた医療法人は、しばらくの間は以前の医療法適用、それに則した運営が許可されています。