https://ameblo.jp/if-phil/ iforceマニラ拠点から、フィリピンにおける「人」に関する話題や現地での気づき、日本のこれからについて、考えたこと、感じたことを発信していきます。 ja
イベントの目的は、フィリピンでITを学ぶ学生と現地日系ITベンチャー企業との相互理解を促進することです。

フィリピンの学生の就職活動はジョブフェアが中心ですが、現地の日系IT企業、特にベンチャー企業が出展しているという話はほとんど聞きません。
こうした状況も影響してか、学生の側は、日系企業に対して「とても厳しい」、「たくさん働かなければならない」、「社内では日本語を使わなければならない」などといったイメージを漠然と持っていることが多いようです。
一方の企業の側も、採用前に学生と十分なコミュニケーションが取れているとは言えず、採用にはとても苦労をしているという話をよく聞きます。

こういった背景から、両者の相互理解の促進が必要と考え、iforceの公益事業の一貫として、今回のイベントを企画しました。

当日は、現地日系ITベンチャー企業３社が参加し、学生に対する企業及び事業のプレゼン、質疑応答を行いました。

また、第２部として、各企業のブースに分かれ、現地日系ITベンチャー企業で働くフィリピン人社員と学生とのトークセッションを行いました。
学生は、職場の雰囲気や現地日系企業で働くメリットなどを直接、先輩フィリピン人社員から聞くことができ、現地日系IT企業の存在がぐっと近くなったのではないかと思います。
企業の側も、学生と密なコミュニケーションをとることができ、とても満足した様子でした。

時期が時期だけに、クリスマスプレゼントがないわけにはいかないということで、イベントの最後にはクリスマスプレゼントの抽選会も開かれました。
日系企業３社からはたくさんのプレゼントが用意されており、学生は大喜び。とても盛り上がりました。

また、同様のイベントを企画したいと思います。


iforceよりイベントの目的等を説明


日系ITベンチャー企業によるプレゼン1


日系ITベンチャー企業によるプレゼン2


日系ITベンチャー企業によるプレゼン3


各企業ブースに分かれての学生と先輩フィリピン人社員とのトークセッション
]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11427996294.html Sun, 16 Dec 2012 01:27:50 +0900
ジョブフェアは企業の合同就職説明会みたいなもので、政府によるものや民間によるもの、大学によるものなど、数多く開催されています。

今回のジョブフェアでも、大学生と思われる多くの若者がセミナーを聞いたり、面接を受けたりしていました。

業種的には、不動産、観光、ＢＰＯ（コールセンター含む）等様々でした。
ローカル企業がほとんどで、一部欧米企業の姿はありましたが、日系企業の姿はなかったと思います。
この中では、特にリゾート開発会社のブースが人気が高かったように思います。

写真を見ていただければわかるように、日本の就職説明会と比べると、かなりカジュアルな感じがします。
しかし、特に女性の参加者はメイクや服装をばっちりきめてきており、男性参加者も短パンではなく皆、ちゃんと長ズボンをはいて参加していました。





同時開催されていたセミナーでは、「良い職を得るために重要なことは何か」というテーマについて、参加者とのセッションを交えながら解説していました。

それによると、重要なことは３つあり、１つ目は「コミュニケーションスキル」、２つ目は「クリティカルシンキング」、最後に「英語能力」とのことでした。

クイズのように、これら重要なことを参加者が言い当てる形式だったのですが、参加者はほぼ間違えることなくこれら３つを言い当てていたので、こちらではそういったコンセンサスがある程度あるのでしょう。

「パッション」とか「やる気」という答えも出てくるのかなと思いましたが、そのような答えは全く出て来ませんでした。
皆、実践的というか、「パッション」等の曖昧なことを言っても誰も信じてくれないのかもしれませんね。

３つのうち、１「コミュニケーション（対人）スキル」、２「クリティカル（ロジカル）シンキング」については、日本の就活でも流行りのように出てくるフレーズですが、やはり一番の違いは３「英語能力」ですね。
こちらでは日本と違い、英語ができなければ仕事に就くことは困難です。

また、こちらは日本と違い、大学の専攻と就く職業がほぼ括りついています。
将来の可能性というよりは、現在まで自分がやってきたこと、現時点で身につけているスキル（英語能力等）がもろに評価され、採用されることになります。

先日発表されたフィリピンの2012年7月の完全失業率は7.0％（メトロマニラは最悪の9.9％）で、特に完全失業者の半分以上（51.2％）が15～24歳の若者、19.2％が大卒者であり、大卒であったとしても就職事情は非常に厳しいことがわかります。

就職の機会自体、国内にはそう多くありませんし、新卒者であっても既卒者と同様に今何ができるかが問われることを考えると、学生時代に遊んでいる暇はありませんね。

日本は就職難だと言われていますが、企業の採用活動もグローバル化する中、日本の学生は、将来、こういったフィリピンの学生とも競争しなければならなくなるでしょう。

我々社会人も含めてですが、日本の学生は、日本の外にももっと目を向け、世界やアジアの国々の同世代をより意識することが必要な時代になってきたのではないでしょうか。まずは現状を知ることが必要だと思います。
]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11365716877.html Fri, 28 Sep 2012 01:02:10 +0900


このイベントは2003年に始まり、今年で10回目になります。

毎年、フィリピン中からIT関連の学部に在籍する学生が参加しており、前回までにのべ10万人が参加したというフィリピンで最大級のITイベントでもあります。



内容は学生向けとあってやや物足りない感じもしましたが、何よりも学生の数とパワーに圧倒されました。

講演の合間に余興があるのですが、いきなりカラオケコンテストやダンスコンテストが始まり、もう大盛り上がりです。みんな本当に歌やダンスが好きなんですね。

一方、学生の数ということですが、当日は6,000名近くが参加していたそうです。

そのついでに、IT関連学部の学生はフィリピン全体でどれくらいいるのか気になったので、フィリピンのCHED（高等教育委員会）のデータを見てみることにしました。

最新の実績では、2010/11にIT関連学部に入学した学生数は37万6,046人。それに対して2009/10にIT関連学部を卒業した学生数が4万9,913人となっています。

ここで、入学学生数に対して卒業学生数が非常に少ないことに気づきました。

仮に2009/10に卒業した学生の在籍期間を4年とし、2006/07年に入学したとすると、2006/07年の入学者数は25万1,661人であるため、卒業できたのは入学学生数の約20％ということになります。

この傾向は、IT関連学部に限ったことではありません。

大学をドロップアウトする理由として、授業についていけなくなったり、勉強がいやになったりと様々ことが考えられますが、どうも経済的な理由が大きいようです。

CHEDのデータによれば、大学でのドロップアウト率はやはり80％に達するとも言われており、数にすると年間200万人もの学生がドロップアウトしているとのことです。
そこで問題にされているのが、大学の授業料の上昇です。

NUSPというフィリピンの学生団体の調査では、20％近くも授業料が上がっている大学もあるようです。
要因として、高等教育に対する補助金がカットされることが実質的な授業料の上昇を招いたり、そもそも他の東南アジア諸国と異なり、私立大学がほとんど（全体の80％）であるため、私立学校側の経営上の理由で年々授業料が上昇している状況のようです。
CHEDが新しいガイドラインを作成すると言われているようですが、まだ発行には至っていないようです。

このような状況の中、特に所得の低い家庭の学生は、家業を手伝わなければならなくなったり、途中で授業料を払えなくなってドロップアウトしたりするケースが非常に多いということです。

経済的な理由で、興味がある勉強を途中で断念するのは、非常につらいことだと思います。そしてその割合が非常に多い。
このような華やかなイベントと、そこに参加する学生の元気いっぱいな姿からは想像もできない現実を、データは物語っていました。
何かできることはないだろうかと、改めて考えさせられます。







]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11357161470.html Mon, 17 Sep 2012 17:08:16 +0900
依存度が下がってきていると言っているのは、ここ数年、フィリピン経済すなわちGDPの成長率が、OFWからの海外送金を含む海外からの純所得（NPI）の成長率より高い状態が続いているためです。

フィリピン国家統計調整委員会（NSCB）によると、2010年のGDP成長率7.6%に対してNPI成長率は10%でした。

それが2011年には逆転し、2012年も第1四半期のGDP成長率6.3%に対しNPI成長率は1.7%、第2四半期のGDP成長率5.9%に対しNPI成長率は4.5%となっています。

OFWからの海外送金への依存度が低くなることは良いことだとしながらも、海外の先進諸国でのOFWの需要は今後も底堅く続くと予想されるため、海外からの送金は今後もフィリピン経済において重要な役割を果たすと考えられています。

実際、OFWからの海外送金額はGDPの約1割、輸出額の30～40％、直接投資受入額の3～4倍といったように、額として非常に大きなものですし、なによりその額が安定していることが非常に重要です。

輸出や海外からの直接投資受入額は、世界経済や相手国の経済情勢等に大きく影響されますが、OFWからの海外送金額は安定しています。

例えば、リーマンショック後の2009年の輸出額は前年比22%減、海外からの直接投資受入額は同38%減と大きく落ち込みましたが、OFWの海外送金額は同5.6%増と逆に伸びています（下図参照）。

家政婦等の需要は景気動向によらず底堅いものがありますし、世界的にOFWが分散していることも安定の要因として挙げられるのかもしれません。

いずれにせよ、額が大きく安定的な収入源としてのOFWからの海外送金が、フィリピン経済にとって重要な役割を果たしているという事実には疑いの余地はありません。

今後、日本や欧米といった先進諸国やアジアの近隣諸国では高齢化が進むため、労働力となる若い人的資源は、より一層世界中で必要とされます。

フィリピンは、英語ができ、性格的にもまじめな若年労働人口を豊富に供給できます。国家としても長年に渡ってそれを推進、サポートする体制を整えてきており、OFWによる人的資源の供給は、ある意味、グローバルで見て非常に競争力のあるフィリピンの産業であると言えるのではないでしょうか。他の国がこれに取って代わることは難しいと思います。

こうしたことから、OFWの海外送金は、今後も長期に渡ってこの国の経済を支えることになると思います。


出典：フィリピン国家統計調整委員会（NSCB）、フィリピン国家統計局（NSO）、フィリピン中央銀行（BSP）資料を元に作成 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11354403570.html Fri, 14 Sep 2012 13:04:37 +0900
前回の順位75位から10位上がったとして、政府関係者は現政権の成果を強調しています。

しかしながら、他の東南アジア主要国と比べると、ベトナム（75位）やカンボジア（85位）より順位は高いものの、マレーシア（25位）、タイ（38位）、インドネシア（50位）と比べると依然低く、まだまだ改善が必要と言えそうです。

同報告書によると、確かにフィリピンでは汚職やマクロ経済環境の改善では目立った改善が見られたものの、依然として労働市場の効率性やインフラ整備等の分野では弱さが見られます。

今回は、このうち労働市場の効率性に焦点を当てて詳しく見てみましょう。

雇用主と労働者との関係で言うと、東南アジア諸国の中ではシンガポール、マレーシアに次いで良く、ベトナムやインドネシアを上回る順位となっています。144カ国の平均値よりも良い数字であり、フィリピンにおける雇用主と労働者の関係は相対的に良いと言えるのかもしれません。


出典：World Economic Forum, "The Global Competitiveness Report 2012-2013"を元に作成
「一般的に対立的」：1、「一般的に協力的」：7としたインデックス値


一方、賃金設定の柔軟性、採用・解雇の柔軟性は他の東南アジア主要国と比較して、最も低い順位となっています。いずれも144カ国の平均値よりも悪い数字であり、賃金や解雇等に関する雇用主側の裁量の余地は、相対的に少ないことがわかります。

一度従業員を正社員として雇用すると、基本的に解雇することはできないといったように、労働者保護に関する規制は強いのですが、そのことが逆に多くの非正規労働者を生み、雇用が安定しない状況も作り出しています。


出典：World Economic Forum, "The Global Competitiveness Report 2012-2013"を元に作成
「中央集権的な交渉プロセスによる」：1、「各企業次第」：7としたインデックス値



出典：World Economic Forum, "The Global Competitiveness Report 2012-2013"を元に作成
「規制により妨げられる」：1、「雇用主によって柔軟に決定される」：7としたインデックス値


また、労働者の生産性に対してどの程度まで報酬に反映されているかということについては、144カ国の平均値はかろうじて上回るものの、東南アジア主要国の中ではバングラディッシュを除き、最下位です。

フィリピンで労働者の生産性が低いのは、それがしっかりと報酬や評価の体系等に反映されていないことが大きいのかもしれません。


出典：World Economic Forum, "The Global Competitiveness Report 2012-2013"を元に作成
「労働者の生産性には関係ない」：1、「労働者の生産性に強く関係する」：7としたインデックス値


優秀な人材を惹きつけるかどうかという点においても、フィリピンの順位は低く、144カ国の平均値を下回り、東南アジア主要国の中ではベトナムとバングラディッシュに次いで低くなっています。

優秀な人材は数多く輩出していますが、そういった人材はより良い機会を求めて他の国々に出て行ってしまうことが多いのです。

国の経済発展のためには、国内外の優秀な人材を惹きつけることが必要ですが、現時点ではなかなか難しいのも事実です。

海外に出ていき、海外で経験を積んだ優秀な人材が、母国の発展に貢献したいと強く思い、再びフィリピンに戻って産業の発展に貢献してくれることを切に願いますし、政府はそのような環境整備をするべきだと思います。

汚職やインフラの未整備等、様々な課題はありますが、フィリピンには既存の国内事業者を守るための規制も数多くあります。

フィリピン政府には、優秀な人材が国内で新しいことを始められる環境整備をより包括的に進めてほしいと思います。


出典：World Economic Forum, "The Global Competitiveness Report 2012-2013"を元に作成
「優秀な人材は通常、機会を求めて他国に行く」：1、「国内に優秀な人材を惹きつける多くの機会がある」：7としたインデックス値
]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11350492611.html Sun, 09 Sep 2012 20:51:05 +0900
政府の来年末までに教室・教員数不足の解消を図る取組の一貫で、施設についても31,789の教室が来年新たにつくられる見込みです。

1年でこれだけの数の教員採用・教室設置ですから、雇用創出の面でもかなり大きなインパクトが見込まれます。
（ちなみに、日本の平成23年度の教員採用数は29,633人でした。）

教員や教室の確保は教育省が実施することになりますが、教育省の来年度予算は2927億ペソ（約5470億円）と予算全体の約15%を占め、最大の予算規模となっています。
（フィリピンでは初等、中等教育は教育省が、高等教育は大統領府直属の高等教育委員会が管轄しています。）

教育省の予算額は年々増え続けており、特に2010年6月にアキノ大統領が就任してからその伸びは大きくなっています。

フィリピンでは未だ教育施設、教員の不足から午前の部、午後の部とシフトを組んでいる学校が多いですが、そうした状況の中、アキノ大統領は教育機会拡充のために教室・教員数不足を改善することが喫緊の課題としていて、それが予算増額に反映されているようです。

一方、量だけでなく質も重要ですから、教育省には、教員採用にあたって、いわゆるコネではなく、能力・実績ベースで採用することが求められています。

これだけの巨額の予算を投入して大量の教員を増やすわけですから、透明性の高い採用プロセスを採用し、それを現場で徹底させてほしいと思います。



Source：Department of Budget and Management等を元に作成 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11335085581.html Wed, 22 Aug 2012 18:46:39 +0900 大変興味深いお話だったので、少しご紹介したいと思います。

博士の研究ではナースとケアワーカーを対象に、OFWの多段階移動の特徴を明らかにしています。
多段階移動とはすなわち、OFWがフィリピンから出発して最終的に行きたい国、働きたい国にたどり着くまでに、いくつかの国を経由しながら移動するということです。
最終的に行きたい国はアメリカやカナダ、オーストラリア等ですが、OFWにとっていきなり最終目的地に行くことは難しく、それまでにシンガポールや香港、中東、日本等を経由地として経由し、スキル・経験の蓄積やお金をためながら移動していきます。
（詳細は、http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/bitstream/10519/1308/1/r-sbk-ky_012_002.pdf等を参照。）

私見ですが、この現象はナースやケアワーカーだけでなく、多くのOFWについて言えるのではないかと思います。
例えば、日本には外国人技能実習制度というものがあります。
開発途上国等の実習生を雇用関係の下、一定期間日本の産業界で受け入れ、産業上の技能等を習得してもらう制度です。
制度本来の主旨からすると、日本で習得した技能等を帰国後母国で発揮し、母国の産業発展等に貢献してもらえればよいのですが、実習生となるフィリピンの方々にとっては、この制度も海外で働く１ステップにすぎないのかもしれません。
実習生が帰国後、フィリピン国内に、日本で習得した技能等を活かせる職があり、相応の賃金が支払われるのであれば良いのですが、なかなか現状ではそれも難しく、帰国後はさらに別の国に移って（習得した技能等に関係なく）働いているケースも多いのではないかと推測します（実習生の帰国後を追った研究はまだないと思いますが）。
技能実習制度においても、日本を経由地として、より良い生活、賃金等を求めて移動を繰り返すOFWの姿が見えてきます。

多段階移動が悪いと言っているわけでは決してありません。こういったことができるのは、巧みな英語力や良い意味で使いやすいという特性を持ったフィリピン人だからこそだと思います。北米、欧州、中東、アジア等、世界中でOFWが必要とされ、移動を繰り返しながら活躍しています。
先進国の高齢化が進む中、若年人口の豊富なフィリピン人労働者は今後、ますます世界で必要とされるようになるでしょう。

翻って、日本の製品・サービス、特に「人材」は世界からどれだけ必要とされているのでしょうか。
日本にとって、国内市場が衰退していく中、経済成長し世界の中でのプレゼンスを維持するためには、世界から必要とされる度合いを高めることが今後ますます重要になるのではないかと思います。そのためには、国内ばかりでなく、世界に目を向けなければなりません。
私も一日本人として、少しでも世界から必要とされる仕事をしたいと思います。 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11330809624.html Fri, 17 Aug 2012 16:30:33 +0900
ＪＤＳは、フィリピン政府の若手行政官等が２年間の研修として日本に留学するために必要な資金を支援するもので、2002年の開始以来、これまで199人のＪＤＳ奨学生が来日しているとのことです。

今回は、予算管理省、会計検査院、公共事業道路省、労働雇用省等から計20名が選ばれ、フィリピンの優先開発課題の分野での学位取得を目的として、日本の大学院に留学するそうです（総事業費約2.6億円）。

ＪＤＳによって、奨学生が帰国後、日本で学んだことをフィリピンで政策立案等に活用することができるということの他、二国間の相互理解や友好関係の構築につながることからも重要であると思われます。

途上国の行政官等を無償で日本に招き、日本で研修等を実施し、帰国後、祖国で役立ててもらうという取組は、ＪＤＳに限らず、様々なところで行われています。
しかし一方で、ＪＤＳがそうだと言っているわけではありませんが、日本で学んだことを活かす環境づくりにはあまり配慮されていないことが多いように感じます。彼らが日本で学んだことは、祖国でどれだけ効果的に活用されているのでしょうか。

学んだことを活かすためには、奨学生の帰国後のポストや担当するプロジェクト、上司を含めた周囲の環境等が極めて重要であると思います。もちろん、そのため、誰を送り出すかという人選が重要ですが。

確かに奨学生の帰国後のことについては、その国あるいはその省庁、部署の話なので、日本がそこまで口出しできないということはあるかもしれませんが、無償で資金協力をしている以上、学んだことをいかに活用してもらうかということについても、もっと関心を持って良いのではないでしょうか。

せっかく学んだ奨学生が、あまり関係のない部署に配属されたり、上司の理解を含めそれを活かす環境が整備されていなかったりすれば、その個人の勉強にはなるかもしれませんが、本来の目的であるその国の政策立案・実行に活かされるということはないでしょう。
また、帰国後、自分が何を担当するのかが決まっているのと、決まっていないのとでは、奨学生の学びに対する姿勢、モチベーションは全然違ったものになると思います。

そこで、例えばですが、具体的な開発プロジェクトと結びついた研修・留学制度とすることが一案として考えられます。
つまり、具体的な開発プロジェクトが将来スタートすることが既に決まっていて、そのプロジェクトで○○を担当する予定の人材を日本に送り、必要な知識を習得してもらうという制度です。
送り出す人材の選定はその国に任せるけれども、特定の開発プロジェクトで採用予定である人材のみ日本に留学させることができるという条件を設定するということです。

これなら、日本で学んだことが活かされる可能性が高くなりますし、奨学生（行政官等）の研修・留学に対するモチベーションもより高まるでしょう。
当該開発プロジェクトに日本も政策立案支援、技術支援、実行支援等の側面において関与すれば、より効果的になると思います。

研修・留学の効果を定量的に把握することは難しいかもしれませんが、研修・留学で学んだことがより効果的に活用される仕組みづくりにはもっと積極的に関与して良いのではないかと思います。 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11328692994.html Tue, 14 Aug 2012 23:43:27 +0900
8月7日には大統領府からMemorandum Circular No.33-Aが通達され、マニラ首都圏とその周辺では全ての民間企業の休業が宣言されました。この日はお休み扱いとなったわけです。

しかし、以下の条件を満たせば、雇用主が従業員に出勤を求めることができると説明されています。
１．従業員の行き帰りの安全を雇用主が確保すること
２．30％の割増手当てを支給すること

特に、この国で盛んなコールセンター等のＢＰＯ産業は、業務をそう簡単には止められないため、この日も当然のように業務を継続していました。
当初、この通達がＢＰＯ産業にも適用されるのかどうか、多少混乱があったようですが、ＢＰＯ産業にも適用され、従業員を出勤させる場合には従業員の安全確保と30％の割増手当ての支給が求められます。

この日、私もマカティの中心のオフィス街を歩いていましたが、人はまばらで、車もほとんど走っていませんでした。
普通のオフィスは確かに閉まっていて、多くのビジネスパーソンが休みだったようです。
※この日従業員が出勤していなければ、基本的に雇用主はこの日の分の給料は支払う必要はありません（ノーワーク、ノーペイの原則）。

道路はいたるところで浸水していたようで、私の知人（フィリピン人）もこの日は帰れず、職場で夜を明かしたそうです。
ただ、マカティ中心部の道路は道路脇の側溝が整備されていて水はけがよく、通行に支障をきたしている様子はあまり見られませんでした。

雨は8日も降り続きましたが、8日には民間企業は業務を再開しました。
洪水被害を受けた地域はまだ正常化には程遠いですが、マカティ中心部では朝のマニラの騒々しさが戻ってきました。




8日朝のマカティ中心部 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11324589234.html Thu, 09 Aug 2012 23:56:23 +0900
大手通信事業者SMARTの下請け会社がこの3人をバギオ市内の光ファイバーケーブル設置工事（掘削現場）で働かせていました。
掘削現場は高速道路のすぐそばで、グローブやブーツといった保護具もつけず、給料も何メートル地面を掘ったらいくらといった過酷な環境下で働いていたようです。
3人はビサヤ地方レイテ島出身の16～17歳で、家族と一緒にバギオに来ましたが、家族は彼らが何という名前の会社で働いているのかすら知らなかったということです。

フィリピン国家統計局（National Statistics Office , NSO）が実施した2011年の調査によると、フィリピンで働いている未成年（5～17歳）の数は550万人にのぼり、うち300万人が劣悪な環境下で働いているということです。
フィリピン全体の5～17歳の人口が約2900万人ですので、それぞれが占める割合は19%、10%になります。

実は2001年にも同様の調査が行われていて、その結果と今回の結果を比較すると、10年間で労働している未成年の数は30%増加、うち劣悪な環境下で働いている未成年の数は25%増加したと言います。
（ただし、調査の方法等が同じではないため、10年前の結果と単純比較はできませんが。）

このような状況に対応するため、フィリピン政府は未成年労働者を解放するキャンペーンを今年6月に開始しており、今回の発見もその一貫と思われます。
しかしながら、今回救出された3人はまさに氷山の一角であり、今後も地道な取り組みが求められます。
特に、未成年を劣悪な環境下で働かせている事業者には、厳しい罰則を科すことが求められます。

一方、劣悪な環境下で働いている未成年が働く理由を見てみると（下図）、農業等の家業を手伝うためや、家族の収入を補うためといった理由が全体の7割を占めます。

こういった背景から、彼らを劣悪な労働から解放するためには、親の収入を上げるための取り組みや、最低限の生活を保障する社会保障の充実等も同時に図っていくことが求められます。



Source: National Statistics Office (NSO), "2011 Survey on Children"を元に作成 ]]> https://ameblo.jp/if-phil/entry-11319124342.html Fri, 03 Aug 2012 17:26:32 +0900