さて、前回社債の発行条件が、平均利率“0.5％”と、

過去最低を更新したとお伝えしましたが、

今度は、20年物の国債利回りが、“0.443％”と、

こちらも13年ぶりに過去最低利回りを更新しました。

1兆2000億円の発行予定額に対して、

3兆3540億円の応札があり、

結果、1兆890億円が落札されました。

応札額を落札額で割った「応札倍率」は、

3.08倍と前回の3.50倍を下回っています。

それにしても、20年間の「借金」が、

金利0.4％台とは驚くべき低金利です。

もちろん、日銀が“マイナス金利”を導入しているため、

その影響が大きいわけですが、それにしても、

20年間も“0.443％”の金利が続くとは到底考えられません。

今後、金利が上昇し始めれば、

「元本の価値」はどんどんと低下していきます。

「低金利の時には、長い期間の固定金利商品は買うな」

と昔から言われてきましたが、お金がじゃぶじゃぶのいま、

金融機関には、ほかに選択肢はないようです。

これだけ金利が下がれば、住宅ローン金利も、

もっと下がってもよい気がしますが、

基準となる短期プライムレートに、ほとんど動きがないため、

「お金を借りる個人」への“マイナス金利”の恩恵は、

あまり見えてこないのが現状です。

いずれにしても、この「低金利は異常事態」であり、

「いずれ金利は上昇する」と考えた上で、

中長期的な計画は、立てたほうが無難といえるでしょう。

それでは、今週も、世界が穏やかで平和でありますように！

こんにちは！

さて、世界銀行グループのIFC(国際金融公社)が、

日本の個人投資家向けにインドルピー建て債券を発行しました。

利回りは年5.36％で、運用期間は3年となっています。

調達した資金で、インドのインフラや物流などを担う

民間企業へ貸し出されるようです。

券面は、100,000ルピー (約17万円)で、

マイナス金利導入で、国内での運用先に困っている

個人投資家をターゲットとしているようです。

売り出し期間は、3月30日までとのこと。

利回りは非常に魅力的ではありますが、

決済はすべて「円」で行われるため、

購入した時よりも円高が進むと、

「円」評価での元本割れもある商品です。

ちなみに、先般ネット証券が売り出していた年利5.3％で、

運用期間同じく3年のインドルピー債は、

「好評につき完売」と表示されていました。

為替リスクを取ってでも、

利回りを得たい投資家が多いようです。

格付けは、AAAの世界銀行なので、

デフォルトリスク（債務不履行）は、

心配はないかと思われますが、

為替動向によって、年利5%程度の利息は、

すぐに変動してしまいます。

そのあたりもよく理解したうえで、

あくまで、資産の一部で検討するのが、

肝要といえるでしょう。

それでは、今週も、穏やかな週末をお過ごしください！

さて、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、

2015年の実質賃金が、前年比0.9％減少し、

4年連続でマイナスとなったことがわかりました。

名目賃金である現金給与総額については、0.1％増加し、

2年連続のプラスとなりましたが、

消費者物価指数が1.0％上昇したため、

物価上昇に賃上げが追い付かなかった格好です。

アベノミクスの成長戦略には、

企業収益の向上を図ると共に、

個人への配分（所得増加）が大きなポイントと言われてきました。

そして昨年、安倍首相は、大企業に対し、

ベースアップや賃上げにも言及しました。

それを受け、大企業を中心に、賃金上昇は見られましたが、

残念ながら日本全体としては、実質賃金は上がらなかったようです。

年明け以降、為替が大きく「円高方向」に振れたこともあり、

企業は賃上げに対しては、より慎重になることも十分に考えられます。

もともと、政治が民間企業の“お財布の中身”に言及すること自体が、

どうかという意見もありますが、いずれにしても無い袖は振れません。

中小企業も含め、しっかりと日本全体の底上げをし、

個別企業の努力により付加価値を高め、

そして個人の能力向上により、収益性を高める。

“給与を上げるための王道”は、今後も変わらない気がします。

踏ん張り、頑張るしかないですね！

それでは、今週末も、穏やかな日々となりますように。

さて、財務省の2015年国際収支速報によると、

海外との総合的取引状況を表す経常収支が、

前年比6.3倍の16兆6413億円の黒字となりました！

中でも、海外への証券投資や海外子会社などからの配当金など、

第1次所得収支が20兆7767億円の黒字と、大きく貢献しています。

一方、原油をはじめとするエネルギー価格の下落により、

輸入額が減少したことから、

貿易収支は6434億円の赤字に縮小しました。

その他、訪日外国人が1973万人と過去最高となったことを受け、

1962年以来、旅行収支は1兆1217億円の黒字となったほか、

特許の使用料などの知的財産権等使用料も、

2兆4034億円と拡大しました。

経常収支の黒字額は、2011年の震災前の水準にほぼ戻りましたが、

その“中身”は大きく変わっています。

当時は、輸出による貿易黒字がけん引役でしたが、

現在は、海外からの所得収支、旅行収支、そして知的財産権などで、

黒字額を確保する形となっています。

成熟国家となった日本にとっては、

海外からの所得収入、そして観光立国、知的財産など、

まさに“強み”を活かした

好ましい状況になってきたのではないかと感じています。

あとは、この経済成長をしっかりと維持していくとともに、

喫緊の課題である「財政の健全化」です。

“稼ぐ力”は、徐々に良い方向に向かってきましたが、

年々膨れ上がる財政赤字を止めない限り、

日本の将来不安は増幅するばかりです。

あまりにも“バランスの悪い財政の立て直し”が急務です。

「成長戦略」と「財政再建」、

避けては通れない日本の生き残る道と言えるでしょう。

それでは、この週末も穏やかな日々をお過ごし下さい！

こんにちは！

さて、IMF（国際通貨基金）は、世界経済の今年の見通しを、

昨年10月より0.2％下方修正し、3.4％としました。

昨年から続く、原油価格の下落に加え、

中国経済が予想を上回る景気減速となっていることから、

世界の貿易高減少、資源価格の下落による新興国経済の低迷

などを想定しているようです。

ちなみに、IMFによる2016年の各国の経済見通しは、

以下のようになっています。

世界全体 　3.4％（－0.2％）

米国　　 　2.6％（－0.2％）

ユーロ圏　 1.7％（ 0.1％）

日本　　 　1.0％（ 0.0％）

新興国　　 4.3％（－0.2％）

中国　　 　6.3％（ 0.0％）

ロシア　　－1.0％（－0.4％）

ブラジル　－3.5％（－2.5％）

今年の世界経済のけん引役とみられている米国も、

－0.2％引き下げると共に、ロシアやブラジルは、

マイナスの成長幅が拡大すると予測しています。

逆に、今まで影をひそめていたユーロ圏を、

上方修正しました。

ただ、ユーロ圏は、

シリアやウクライナ問題などを抱えていることもあり、

世界経済をけん引するだけのパワーは、

無いのではないかと考えています。

年明け以降、“マーケットは乱高下”していますが、

「実体経済」も、簡単には行かない2016年となりそうです。

まずは、様々なシナリオを想定して、

“準備”だけはしておきたいものですね。

それでは、今週末も、穏やかな日々をお過ごしください。

さて、世界的な人材サービスを手掛ける大手企業が、

この度、2015－16年版の「世界人材競争力指数」を発表しました。

それによると、日本は、調査対象109カ国中、

19位となりました。

評価項目のうち、人材を生みだす力の中で、

「競争の厳しさ」や「技術の活用」は、

世界1位の評価がされました。

反面、人材を引き寄せる魅力の評価が低く、

「外国人労働者」が75位、

「男女の収入格差」が76位となっています。

上位ベスト10は、以下の通りです。

1位　スイス

2位　シンガポール

3位　ルクセンブルク

4位　米国

5位　デンマーク

6位　スウェーデン

7位　英国

8位　ノルウェー

9位　カナダ

10位 フィンランド

それにしても、過去にもいくつか

「ランキング調査」をご紹介してきましたが、

この手の調査をやると、必ずと言っていいほど、

北欧の国々が上位に入ってきます。

それだけ、住みやすい国なんですね。

また、上位の国々に共通しているのは、

国外出身者（外国人）の比率が高いという点です。

その意味では、今の日本の現状からすると、

急激に順位を上げることは難しいかもしれません。

ただ、昨年来、訪日する外国人旅行者も増加傾向となり、

日本人が“ガイジン”と触れ合う機会も増えつつあります。

まずは、文化や慣習の違いへの理解を深め、

その延長線で、「外国人労働者」や「移民の受け入れ」など、

国際社会の一員としての役割を考えることが必要かもしれません。

“人口減少”が加速度的に始まる日本にとっても、

「重要なテーマ」と言えるでしょう。

それでは、今週末も、世界が平和でありますように！

こんにちは！

さて先般、厚生労働省より、

2014年度の高齢者などが受給した公的年金の総額が発表されました。

それによると、年金総額は53兆4000億円で、

前年度1.1%増加し、過去最高額となりました。

いわゆる公的年金には、国民年金、厚生年金、

共済組合、福祉年金の４つがありますが、

受給者総数は6988万人と、前年比2.8％増加しました。

一方、保険料を負担する公的年金の加入者は、

6713万人で0.1％の減少となっています。

また、2014年度の一人当たりの支給額は、

国民年金で54000円、厚生年金で148000円となっています。

2014年度は、運用環境が好調だったため、

公的年金の運用残高は、前年度より10兆円増加し、

136兆7000億円の残高でした。

ただ昨年は、年後半からの株式市場などの低迷により、

運用はマイナスとみられています。

上記をみても、

すでに保険料負担者を受給者が上回っているのが現状です。

日本の人口統計を観る限り、今後、受給者は毎年増え続け、

逆に保険料負担者は減少していくこととなります。

世界最大のファンドと言われる日本の公的年金ですが、

受給総額の上昇に加え、運用面でのマイナスが続くようであれば、

後からボディブローのように効いてきます。

これ以上税金を投入してカバーすることは、

日本の財政状況からも困難であり、

“公的年金の枯渇化”が現実味を帯びる可能性もあります。

解決策としては、

「受給と負担のバランスを整える＝受給の減額＋負担の増加」

しか考えられません。

従って、若年層、高齢層、どちらにとっても、

“痛み”を伴う改革が待ったなしの状況なのです。

そしてこの状況に、国民として対応する手段は、

限られています。

それは、公的年金頼みでなく、「自分年金」で備えることです。

今のうちに、確定拠出年金やNISAなど公的制度を利用すると共に、

個人年金保険や資産運用に、一日も早く取り組むしかありません。

いつもながら、

「備えあれば憂いなし」ということです。

そして、

「思い立ったが吉日」です。

それでは、今週末も、世界が平和で穏やかでありますように！

さて、先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)34カ国中、

日本の2014年の一人当たりの名目国内総生産（GDP）が、

昨年よりひとつ順位を落として、“20位”となったことがわかりました。

これは、1970年以来、“過去最低の順位”です。

それでは、まずは上位の国々を観てみましょう。

1位　ルクセンブルク

2位　ノルウェー

3位　スイス

4位　豪州

5位　デンマーク

6位　スウェーデン

7位　米国

8位　アイルランド

9位　オランダ

10位 アイスランド

・

15位 ドイツ

・

17位 ニュージーランド

・

19位 イスラエル

20位 日本　

正直、「えっ」と思った方も多いかもしれませんが、

上記の国々より、“日本は一人当たりのGDP”が低いのです。

計算は、各国のGDPをそれぞれ「米ドル換算」して求めています。

内閣府によれば、日本の2014年の一人当たりのGDPは、

3万6230ドルとなり、前年より6.0%減少しました。

ただその主要因は、「円安・ドル高」という見方ができます。

昨年の円建ての一人当たりのGDPは、385万3000円で、

前年より1.7%伸びているからです。

円の対米ドル相場が、約7.8%下落したことにより、

「米ドル換算GDP」が低くなったわけです。

とはいえ、日本は、1996年に3位でしたが、

その後、21世紀に入ってからは、下がり続けているのが現状です。

やはり、長く続いた“デフレ経済”の影響が、

この辺りにも表れているのだと思います。

欧米諸国に比べ、

「貧富の差」はまだ少ないといわれている日本ではありますが、

やはり“国力”、そして“国民の活力”を引き出すためにも、

付加価値や生産性を向上させ、

GDPを引き上げる“強い意志”を持ちたいと強く思います。

それでは、今週末も、穏やかな日々をお過ごしください！

今年も宜しくお願いします。

さて、昨年末に、厚労省の人口動態統計の年間推計が発表されました。

それによると、2015年の出生数が前年を4000人上回り、

“100万8000人”となった模様です。

2014年が過去最低の出生数で、

昨年は100万人の大台を割り込む可能性もあったため、

まずは一安心といったところでしょうか。

一方、昨年亡くなられた方は、

130万2000人と戦後最多となりました。

結果、出生数と死亡数の差による「自然減」は、29万4000人となり、

前年を2万5000人上回って、過去最大の人口減少となりました。

出生率が増加に転じたことは、喜ばしいことですが、

“世界一の長寿国”でありながら、

人口が29万人も減っていることを考えると、

今後、この傾向はさらに拡大していくことが考えられます。

国策として、“出生率の上昇”を掲げた日本ですが、

人口問題は短期間に解決できる問題ではありません。

まずは、「子供を産みやすく、育てやすい社会づくり」に、

国民全体が意識を変えていかないと達成は困難ではないかと思います。

それには、

「100年後の日本に想いを馳せる」

のはどうかと思っています。

100年後、“今”を生きている人たちの大半は、

すでにいないかもしれません。

だからこそ、“将来の日本”を考える意義があるような気がします。

長年に渡り、日本の先達が残してくれた日本を、

これからも住みよい国としたいものです。

それでは、今年も、平和で穏やかな日々となりますように！

さて、先般、経済協力開発機構（OECD）が、

2012年の加盟国の国内総生産に占める

教育機関への公的支出の割合を公表しました。

それによると、日本は3.5％で、
比較可能な32カ国中、スロバキアと共に最下位とのこと。

今回は、小学校から大学までの支出で統計を取ったとのことですが、

前年までの幼稚園などの就学前の支出を含めた統計でも、

日本は5年連続最下位という嬉しくない記録を続けていました。

ちなみに、OECDの平均は4.7％で、

上位の国々は、以下のようになっています。

1位　ノルウェー　　　　6.5％

2位　ベルギー　　　　　5.9％

2位　アイスランド　　　5.9％

4位　フィンランド　　　5.7％

5位　ニュージーランド　5.4％

やはりここでも、北欧諸国が上位に顔を出しています。

それにしても、国家戦略として、「出生率」を高めようとしている中、

国として、子供の教育にお金をかけていない状況は、いかがなものでしょう。

目先、日々生きていくことは大変ではありますが、

日本の将来を担う子供達がしっかりと育ってくれれば、

犯罪なども減り、日本の様々な仕組みも改善していくことに繋がります。

将来の50年、100年スパンで、日本の未来を考え、

子供たちを社会全体で、育んでいくことが大切ではないかと考えます。

国の予算の配分比率拡大を望むと共に、個人でも、お金に限らず、

できる範囲で、子供たちの教育支援を行っていきたいと思います。

ちなみに、「ふるさと納税」においても、

使途目的を、「子供の教育支援事業」などに指定して、

寄付することができますので、活用してみてはいかがでしょうか。

さて今回が、年内最後の投稿となります。

本年も、ブログをお読みいただき、ありがとうございました。

来年が、世界が平和で、穏やかな日々となりますことを、

心より祈念いたします。良き年をお迎えください。