いがくまのブログです。

前回のブログに引き続き、住宅ローン減税特例

についての情報です。もう少し具体的な事例で

話を進めたいと思います。

図２： 参考資料　日本経済新聞　ネット会員記事

図２のように住宅ローン減税期間１３年間において

１１年目以降は年末ローン残高の１％または建物

価格の２％÷３年のいずれか小さい方を控除と

なっており、土地価格が考慮されなくなることや

金利設定などにより、十分な控除を受けられない

ケースも想定されるようです。

次に３つの事例比較の資料がありますのでみて

みましょう。

図３： 参考資料　日本経済新聞　ネット会員記事

上記の図３のように、特例有り無し、金利を想定

比較した場合、その実質負担額をみると必ずしも

特例を受けることが有利に働くとは考えられない

ケースが生じるというものです。

また、購入資金の特例「非課税贈与枠1500万円」

の併用による住宅取得の場合は、一層の注意が

必要です。この場合、確定申告では住宅取得価格

から贈与金額を引いた金額と、ローン残高を比べ

で少ない方が適用されるので、資金計画と減免の

バランスは初期段階からしっかりと計画すること

が大切となります。

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新型コロナウイルスによる経済対策の一環で、住宅

ローン減税特例を受けるための条件が緩和されると

決まりました。とりあえず喜ぶべきことでしょうか。

従前は、住宅購入後10年間の減税措置を受けられる

ことになっており、昨年秋の消費増税に移行する時、

その緩和措置として、さらに3年多い「13年間」の

減税措置が決まったわけです。

今回、この特例申請の期限を2020年12月末までの

入居から、2021年12月末までに延長した形です。

図１： 参考資料　日本経済新聞　ネット会員記事

まさに自宅を購入しようとしている方や、注文住宅

を建てようとしている方には朗報かもしれません。

しかし、これから検討に入る段階の方にとっては

どうなのでしょうか。。。

注文住宅なら、2020年9月末までの契約、分譲

住宅ならば2020年11月末までの契約となり、駆け

込み購入となれば、物件選択もバタバタになる

可能性があるからということです。

新聞記事には、次のような情報が出ています。

図２： 参考資料　日本経済新聞　ネット会員記事

図２のように住宅ローン減税期間１３年間において

１１年目以降は年末ローン残高の１％または建物

価格の２％÷３年のいずれか小さい方を控除と

なっており、土地価格が考慮されなくなることや

金利設定などにより、十分な控除を受けられない

ケースも想定されるようです。

次の【その２】では、具体案の比較について書いて

みたいと思います。

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関西の緊急事態宣言も解除され、いよいよ残す

ところは関東と北海道ですね。

もう少しだけ頑張っていきましょう！

こちらはと言えば、急に仕事の話が動き出した

感じです。

気分的にはもう少しスロースタートでもいいの

ではと感じますが、やはり日本人は真面目ですー。

今日は、神戸方面で仕事です。しかしお昼前の

時間帯であり、少し人の動きは少ないようです。

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5/19に何気なく流し読みしていたネット記事に

悲しいニュースが掲載されていました。

独特な空間で多くの学生にも愛されてきた居酒屋

「地球屋」が45年の歴史に幕を下ろして閉店する

というものです。私にとっても飲み会やデートに

利用した思い出の店でもあります。

★参考　：　Lmaga.jp　掲載記事

↓↓↓

https://www.lmaga.jp/news/2020/05/120059/

京都・河原町で1975年から続く居酒屋で安くて

うまいと、地元でも愛されてきた店だと思います。

現在の３代目店主が高齢という理由もあり、店の

後継者募集をSNSで開始したということです。

地元の若者や文化を支えてきた「なじみの店」が

コロナで閉店に追い込まれるというのはなんとも

切ないものですね。

他にも名のある企業の倒産が相次いでいます。

まだ、建設会社・改修工事会社の倒産話は耳に

していませんが、今後、良くない話もでてくると

思われます。これからの時代、決して「絶対安全」

などという安易な判断・思い込みで物事を進めない

気持ちが大切です。つい、こうした緊急時や非常時

には、「正常性バイアス」という心理が働きます。

「正常性バイアス」とは、災害等の緊急時や精神的

に切迫した状態にあるにも関わらず、「自分は大丈夫」

という根拠のない確信をもってしまう（持ちたくなる）

ことにより誤った判断をしてしまう心理傾向です。

「自分たちに限って。。。」という判断、皆さん

も経験があるのではないでしょうか。

そんな時ほど、第三者判断、セカンドオピニオンを

しっかり利用して、客観的視点を確保し、正しい

判断に努めるべきではないかと思われます。

そんなときには、是非、有識者のアドバイスを

うまく利用してくださいね。

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ようやく緊急事態宣言も解除となり、ちょっと

安堵の空気が漂いだした大阪ですね。

ここ数日、ブログをアップしようにも仕事が急に

活発に動きだしたこともあり、なかなか時間が

取れないという悲しい状況に。。。。

悲しいと言えば、企業倒産のニュースが出て

きていますが、出張者の悲鳴が聞こえてきそう

な倒産がありました。私もその一人です！

ファーストキャビン社が負債37億円で自己破産

を先月末に申請したようです。

★帝国データバンク　掲載情報（倒産速報）

↓↓↓

https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4702.html

私はそれほど多用してはませんでしたが、これ

までのカプセルホテルの概念を覆す画期的な

ビジネスホテルだなと便利に思っていました。

急な出張が多い人は利用も多かったのではない

でしょうか。倒産原因は事業拡大のための先行

投資が大きな負担となってしまったようです。

また、インバウンドに頼りすぎの戦略も裏目にでた

といえるかもしれません。しかし仕事はうまくいって

いたのに、疫病被害で倒産。。。

他にも名のある企業の倒産が相次いでいます。

まだ、建設会社・改修工事会社の倒産話は耳に

していませんが、今後、良くない話もでてくると

思われます。これからの時代、決して「絶対安全」

などという安易な判断・思い込みで物事を進めない

気持ちが大切ですね。

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巷では「コロナ感染拡大」が収束に向かってきて

いるように思います。本当によかったです。

しかし、まだ予断は許さない状況です。完全に

収束するまでは適切な行動が求められています。

建設現場でも「感染対策」は同様に問題化して

いる状況です。現場は「人」が作業しないと進み

ません。。。いかに「３蜜・感染」を防ぎながら作業

を進めるか。小さな現場なら、関与する職人の数

も少ないですが、マンションの修繕工事は建物が

大きく係る「延べ人数」も数百人～数千人に上る

場合も考えられます。

また、その職人の多くが「一人親方」であることが

「現場の感染対策」を進める上での大きな課題

となっています。

東京のある人材会社のアンケート調査によれば

現場職人の約４割は「個人事業者」、いわゆる

「一人親方（ひとりおやかた）」となっており、建設

会社側も、技術者を常時、多く雇用すると人件費

（固定費）がかかるため、専門技能者の「一人親方」

と業務委託することを基本としているわけです。

しかし、個人事業者である彼らには、リモート対策

などへの「資本投資・設備投資」は大変厳しい

ものであり、業務改善とはかけ離れたままです。

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ある大学教授の調べでは、全国にいる職人総数

約330万人のうち、100万人ほどが個人事業者だと

いうことです。景気の良いときはいいですが、個人

であるため、今回のような時は、破産や離職など

も増え、「３Ｋ」職場と言われる環境のため高齢化

も加速しているのが実情と思われます。

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これまで、職場環境の変化を受け入れなかった

「建設現場」においても、コロナ禍による外力が

強く働き、「未来のある職場・職業」となるような

ドラスティックな変革を期待したいと思います。

皆様の大切な資産（住宅）を守る技術者のレベル

アップと人材確保は今後、一層、切実な課題と

言えると思います。

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これまで、年間数十回のセミナー講演をさせて

頂いてきましたが、今年はコロナの関係で中止や

延期が相次いでいます。

５月～７月のセミナーも中止判断となるものが続き、

主催者の方々も大変だなと感じています。

今は、会社の会議でも「ZOOM」や「ＬＩＶＥＯＮ」など

ネット会議が急増じており、本当に「新たな働き方」

を模索する時代になったのかもしれませんね。

今年も、マンションセミナーを夏開催で予定頂いて

いますが、秋へ延期か、中止になるかもしれません。

最新情報をタイムリーにお伝えする場が減少して

いることに焦りを感じる状況です。。。。

ＹｏｕＴｕｂｅなどに動画配信するセミナー形式が

主流になる日も遠くないかもしれません。伝える側も

その手法を研究・勉強しないといけないと感じます。

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