対象商品を買う☛規定枚数のシールを貼り付ける☛全員プレゼント、という代物です。

毎年頑張っていましたが、今年は力つきて、ネットオークションのお世話になることにしました

同時死亡の推定がなされるときについてです。

例えば、夫婦が同じ事故で一度に死亡すると、夫と妻のどちらが先に死亡したかで相続問題は変わってきます。

事故の詳細はなかなか分からないものなので、夫婦どちらが先に死んだか不明ということになります。

できるだけ調査が進められますが、難航することが多く、個々人の死亡時期を知ることはほとんど不可能です。

たとえば、航空機事故のように、複数の者が死亡したが、死亡の前後が不明の場合は、同時に死亡したものと推定する、というのが民法の定めです。

推定ですから、反対の立証があればそれによります。

同時死亡であれば、死亡者同士は相続人にはなりません。

なぜなら一方の死亡時には、他方も死亡しているからです。

相続は死亡の瞬間に発生するのですから、相続人は生存者でなければなりません。

死者は権利能力を有していないので、権利を受け継ぐことはできないのです。

つまり、同時死亡の推定がなされると、死亡者同士の間には相続は発生しないのです。

次回は、「行方不明は失踪宣告により相続が開始する」についてです

最近テレビでふなっし～を見ない日はありません。

大好きなので、とてもうれしいです

事務所のホープ・S先生もふなっし～の

マグカップでコーヒーを飲んでます。

いつみても、かわいいなっし～（S先生ではなく

カップの話です。）

さて、表題の

【脳死か心臓死かで相続の開始時期が異なる】

についてお話します。

実は、この点が裁判で争われたケースはなく、脳死が

刑法上の判断とは別に、相続法上も死と言えるのか否かは

今後の判例の集積（または立法）を待つほか

はないようです。

ただ、医学上の概念としての死亡と、法律上の概念として

の死亡は別だということを忘れてはいけないと

いうことが大切です。

次回は【同一事故などの死では同時死亡の推定を

受ける】についてお話しします。

こんにちは

先日、仕事帰りに地元駅のエスカレーターで大コケをしてしまいました

恥ずかしかったので、平然を装ってスタスタ早歩きでその場を去ろうと思いましたが、

痛すぎてスムーズに歩けず・・・

でも今はだいぶ痛みがひいてきました

今後は転ばないように気を付けたいです！！

さて、今日は「死亡は心臓停止のときか脳死のときか」についてお話します

「死亡」は、通常は【心臓の停止】です。

死亡に立ち会った医師が脈を取りながら時計を見て、スッと立って「ご臨終です」といいます。

このように脈（心臓）が止まったときが死亡である、というのが医師の伝統的な態度です。

そして、死亡診断書にはその時刻が死亡時刻として記載され、それはさらに死亡届の記載となって、戸籍にも死亡時分として記載されます。

ところで近年、脳死が問題となってきています、

脳死は医学的に死であるのか？脳死段階の人から臓器を取り出すのが道徳上どうか？法的には殺人罪にならないのか？など様々な問題があります。

しかし、「すでに脳死の段階にある」という判断がついたとしても、さかのぼって、どの時点が脳死の時点であるのかは断定できません。

脳死の問題は殺人罪だけの問題がクローズアップされていますが、医学的にも脳死と心臓死の両段階がある以上、法的な見地から刑法や民法で死亡を考える必要がありますね。

では、次回は「脳死か心臓死かで相続の開始時期が異なる」についてお話します

先日、沼津の深海博物館に行ってきました

先輩に「大きなゴキブリがいるよ」と言われていましたが見当たらず

世界一嫌いな虫なので、見つけられなくてよかったような、少しだけ残念だったような

さて、今日は「死亡は誰が判断するのか」についてお話します

死亡には、自然死亡と失踪宣告による擬制的死亡の２つがあります。

自然死亡の認定は、死亡診断書や死体検案書などによってなされます。

通常、病院で息を引き取ったのであれば、担当医によって死亡診断書が出されますが、交通事故などの場合で、事故現場ですでに死亡している場合には死体の検案がなされ死体検案書が作成されます。

擬制死亡の認定は、家庭裁判所の失踪宣告によってなされます。

失踪宣告とは、不在者の生死が明らかでないときなどに、関係者が家庭裁判所に申立て、家庭裁判所に「死亡したものとみなす」ことを宣言してもらうことをいいます。

死亡により相続は開始し、①相続人の確定、②相続分及び遺留分の確定、③相続財産の権利義務の承継などの効果が発生します。

したがって、死亡時刻は重要となります。

次回は、「死亡は心臓停止のときか脳死のときか」についてお話します

先日、伊豆稲取にある細野高原にハイキングに行ってきました。

すすき野が有名な高原で、広さはなんと箱根の７倍もあります。

頂上では、相模湾、伊豆七島が一望できます(・∀・)

頂上付近まで、無料シャトルタクシーもあるので皆さんも是非行ってみてください。

では、本題に入ります。

★死亡と相続の開始

相続は、被相続人の死亡により開始します。

相続は全相続人の共同相続となります。ただし、以後にどの財産を誰が相続するかの遺産分割協議が必要です。

また、死亡では、死亡の認定が必要です。

通常は病院で医者が死亡診断書を書き、これに死亡時刻が記載されます。

このほかに、死亡の認定方法として死体検案書、認定死亡があります。

７年以上の生死不明の場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることにより、死亡したとみなされ、相続が開始します。

★手続き

　死亡した日から7日以内に死亡届を提出します。その際、診断書を添付します。

次回は「死亡は誰が判断するのか」です。

大好きな作家のひとり、山崎豊子氏が亡くなったことにショックを受け、自主的追悼読書週間としています

さて、「相続に関する手続きのタイムスケジュールについて」です。

死亡届→７日以内（戸籍法８６条）

死亡保険金の請求期間→原則３年以内（各約款による）

遺留分減殺請求権の時効→１年間、除斥期間１０年（民法１０４２条）

相続税の申告と納付→１０か月以内（相続税法２７条）

死亡した人の所得税の申告と納付→４か月以内（所得税法１２４条、１２５条）

相続の放棄または限定承認→３か月以内（民法９１５条）

遺言書の検認→遅滞なく（民法１００４条）

手続きに余裕があるものについても、早めに手続きをすることが大切です。

次回からは、死亡と相続の開始のポイントについてです

１０年に１度の台風がやってきているそうです。

毎回台風の度に、近くの川が氾濫しないか

ハラハラ、ドキドキしています。

さて今回は

【遺産分割協議後に起きる問題もある】について

お話しします。

遺産分割協議後の手続きには

以下のようなものがあります。

①遺産の請求、移転をする

　不動産→所有権移転登記

　動産→引渡し

　株式→名義変更

　預貯金→解約・名義変更

②遺族年金を請求する

③相続税を支払う

④その他

　思いがけない問題が生じた時は

民法の規定及び過去の裁判例を参考に解決します。

などです。

次回は【相続に関する手続きのタイムスケジュール】

についてお話しします。

では…

休暇をいただいて沖縄に旅行に行く予定でしたが、台風のためやむなくキャンセル・・・

急遽行き先を変え、金沢と福井のあわら温泉に行ってきました

温泉は癒されますね～ぽかぽか（‐＾▽＾‐）

今日は、【遺言があれば、原則遺言に従い遺産を分割する】についてお話します

タイトルのとおり、遺言がある場合には、原則として、遺言どおりの相続が行われます。

遺言の発見と執行に関する流れは、以下のとおりです。

①遺言書を発見あるいは預かっていた場合は検認の申立てをする。

　遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言がありますが、公正証書遺言以外は、家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。

　なお、遺言書が法定の形式に反する場合は無効となります。

②遺言を執行する。

　遺言執行人が選任される場合は、その者が遺言書の内容に従い、遺言を執行します。

　遺言の執行は原則として、遺言どおりの相続が行われますが、相続分の指定しかされていない場合には、遺産分割協議が必要で、遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

③遺留分が侵害されている場合には減殺請求をすることができる。

　遺留分とは、相続人に最低限残さなけらばならない部分のことです。

　遺言が遺留分を侵害している場合には、侵害された相続人は、遺留分を侵害している相続人に対して遺留分減殺請求をすることができます。

次回は、【遺産分割協議後に起きる問題もある】についてお話します

先日、帯状疱疹になってしまいました

でも、一回帯状疱疹になると、再発することは稀だそうです

ちょっとうれしいです

さて、今日は「相続人が集まり遺産分割協議をする」についてお話します

遺産分割協議こそ、相続問題の詰めです。

遺産分割協議の流れは、以下のとおりです。

①遺産分割協議の通知

　期日を決めて、相続人の一人が連絡するとよいでしょう。

②相続人の全員が集まって遺産分割協議をする

　遺産分割協議は、原則として相続人全員が集まって行います。

　代理人を立てることはできますが、利益相反行為とならないように気を付けましょう。

　なお、利益相反行為の最たる例は、亡夫の遺産分割協議において、その妻が、その子どもの代理人となるものです。妻も子どもも相続人となるため、妻が、子どもの代理人になると、子どもの利益を害する恐れがあります。よって、妻は、子どもの代理人となることはできません。

③話し合いがまとまったら遺産分割協議書を作成する

　協議が成立したことを証するために、遺産分割協議書を作成して、各相続人がこれに署名押印します。

　押印は、実印で行い、印鑑証明書を添付しなければ、不動産の所有権移転登記などはできません。

次回は、「遺言があれば、原則、遺言に従い遺産を分割する」についてお話します

今年は台風の当たり年だとか

うちのスタッフが沖縄に行く予定でしたが、台風がちょうど沖縄に来るので、旅行はキャンセルしました。

残念　

さて、本日のテーマ「相続財産を確定し遺産分割をする」について

まず、①遺産を調査、評価することから始めましょう。

　　　　　何があるか、具体的な評価額はいくらか、

　　　　　不動産、有価証券、動産、債権等基準価格のあるものはそれにより、

　　　　　ないものについては専門家の意見や売買実例などによります。

次に、②遺産の確定ができたら財産目録を作成します。

　　　　　財産目録は、預貯金、不動産、動産、株などに分類して、それぞれ書き出すとよいでしょう。

　　　　③遺産分割をする。

　　　　　相続人全員集まり「遺産分割協議」をします。

　　　　　とにかく、相続の特定、評価を漏れのないようしましょう。

次回は、「相続人が集まり遺産分割協議する」についてお話します。