https://ameblo.jp/ikareyaro/ ～さいきん　放置してます。気が向いたらまた書きます。 ja
折角来ていただいたのに、更新できていないので申し訳ない限りです。

お詫びにと言うわけではないのですが、わざわざ検索ワードでこちらに来ていただいた方に、一言だけ。

もし、あなたが、この会社「？」と思って、調べているのでしたら、その「？」という感覚が正しいです。

そもそも、まともな会社は、そんなオーラを発しておりません。

第一印象というのは、案外あてになるものです。

変な会社にだまされないよう、気をつけてくださりませ。

]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10779455581.html Tue, 25 Jan 2011 18:23:23 +0900
この会社は、従業員が嵩上げした報告を上げており、実態の利益と帳簿上の利益との間に乖離が生じているからである。

なぜ、従業員が嵩上げした報告を上げているのか？それは、歪んだ成果主義をとるこの会社にシステムに起因する。

この会社の人事構成は、年棒社員（正社員、この会社独自のルールでこのようなネーミングがなされている）、販管契約社員（経理上その給料が人件費として計上される契約社員）、原価契約社員（経理上給料が物品費として計上される契約社員、要するにモノ扱い）、パート(雇用契約）、アルバイト(雇用契約)、エージェント（請負契約）となっている。

この会社独特の奴隷制度については、いずれ機会があったときに語るとして、この会社の年棒社員は、毎半期、個人目標と言う名のノルマを課せられる。この個人目標が達成されることが、インセンティブ(賞与ではない）支給条件の一つになる(この一つというのがみそである)。

ちなみに、この個人目標と言うのは、前回の個人目標を上回るものでなければならない。しかし、仮に、目標を簡単にクリアしてしまうと次の目標にペナルティが課せられてしまう。それゆえ、個人目標は、簡単に達成できるものを設定することは出来ない。
もちろん、高い目標を設定して、目標の何割か(具体的数値は定かでない）を下回るとこれまたペナルティが課せられる。

したがって、個人目標は、高すぎず、低すぎずというものを設定しなければならない。

こうして、苦労して？設定した目標も達成されなければ意味を成さないので、年棒社員は、この目標を達成するために頑張るわけである。
仕事を…ではない。
書類上の辻褄合わせをである。

このように、年棒社員たちがせっせと書類上の辻褄合わせをした書類に基づいて、会社の業績をけいじょうしているのだから、　不備や乖離が起こるのは当然である。この会社には、素人が作り上げた経理書類をチェックする、または、修正するプロがいないのだから。


以下、ITPro 2010/2/3より引用

携帯電話販売やテレマーケティングなどを手がける子会社を傘下に持つ京王ズホールディングスと、パソコン導入支援などを手がける子会社を傘下に持つスリープログループはともに、財務諸表監査時に監査人から決算処理の誤りを複数指摘されたことが重要な欠陥に該当するとしている。京王ズホールディングスは決算処理の誤りに加え、「監査役会が規定どおり適時に実施できていないことが判明した」ことも重要な欠陥の一因としている。

不動産広告を主業務とするCHINTAIは、連結子会社のCHINTAIトラベルサービス（CTS）で、不適切な会計処理が発覚したことを重要な欠陥に該当するとした。CTSの前社長とCHINTAIの前経理担当部員が買掛金と売上原価について、不適切な会計処理を実施し、決算を訂正した。同社は 09年9月1日付でCTSの経理担当者をCHINTAI内に集約して統括するといったモニタリング強化策を実施している。

パソコン関連サービスのモジュレは、過年度の固定資産の会計処理に誤りが見つかり、08年5月期および09年5月期の各四半期決算と年度末決算、 10年5月期の第1四半期決算を訂正した。このため訂正内部統制報告書を提出し、重要な欠陥を開示した。第三者による外部委員会を設置して調査した結果、固定資産の会計処理に誤りがあったことが発覚したという。 ]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10522603712.html Wed, 10 Feb 2010 11:12:43 +0900
おんなじだな、誰が政権とっても。

大名行列で、視察したって実態はつかめないよ。

長妻さんももう少しやると思ったんだがな。




***********以下関連記事*********

都の“派遣村”開設、個室を用意　午後に菅氏ら視察

　年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が２８日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設された。午後には菅直人国家戦略相らが視察する。

　昨冬、派遣切りにあった失業者らが集まった「年越し派遣村」のような事態が起きるのを防ぐのが狙い。全国１３６自治体が２９、３０日を中心に相談窓口を設け、一部自治体は宿泊施設も用意する。

　都は正午から新宿区歌舞伎町の「東京都健康プラザ　ハイジア」３階で利用者の手続きを開始した。

　正午には１００人以上が訪れ、手続きを済ませた人は都が手配したバスでセンターに向かった。センターの収容可能人員は約５００人で個室を用意。宿泊期間は来年１月４日午前まで。

　センターでは２９日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国が負担する。

　都は受け入れ対象を都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。

　全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、求職登録などをした人以外には宿泊施設や手続きの場所を公表していない ]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10422357692.html Tue, 29 Dec 2009 23:09:22 +0900
あほか？

そんなもの、テレビで呼びかけてどうかなるか？

すむところがままならない人が、テレビ見るか？

先日はまたも懲りずにオオタニアキヒロをともなって、西成レポートをやっていたし…

相変わらずだな、マスゴミは。




************関連記事*********
「公設派遣村」に自治体困惑　国は命令ばかり

12月23日23時43分配信 産経新聞
　昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。昨年、派遣村住民から散々の批判を受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。今冬の派遣村の“村政事情” を探ってみた。

　民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。

　昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行（当時）、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ！」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。

　派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん（４０）も、１０月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。

　その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。

　このうち東京都では、１２月２８日から１月４日まで、ハローワークに登録しながらも住む場所がない失業者に、宿泊場所と食事を用意し生活支援相談をする。実施主体は都だが、運営費は国が負担。長妻昭厚生労働相が２２日、自ら会見を開いて概要を説明したところに意気込みが表れる。

　会見に同席した湯浅さんは、「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と強調した。

　今年１０月の有効求人倍率は０・４４倍と昨年同期（０・８０倍）比で半減。「政治災害」の批判を受けないためにも関係者は必死だ。

　ただ、役所が一枚岩かというとそうでもない。年末年始に休日返上を強いられる自治体側からは「生活保護申請者が増え、福祉関係の職員は毎日いっぱいいっぱいの状態でやっている。『休むな』とはいえない…」と不満が漏れる。

　国が今秋、地方の意見を十分聞くことなしに職業紹介と生活支援の相談を１カ所で受け付ける「ワンストップ・サービス」の実施を自治体に求めたことが反感の影には見え隠れする。

　ある自治体の福祉担当者は「派遣村を否定するわけではないが」と前置きしつつ、「突然お達しのあったワンストップ・サービスも担当外の職員を駆り出してようやく対応した。国は命令するだけで、地方の状況を理解していない」と怒りを隠さない。

　そんな国や自治体の動きをよそに、昨冬の村を支えた多くの民間団体は、公設派遣村とは別の場での活動を考えている。

　昨冬の派遣村の中心メンバーだった派遣ユニオン書記長、関根秀一郎さん（４５）は「今年は失業状態が長引き、家族ぐるみで生活苦に陥っているケースが多く、深刻。昨冬の派遣村のような短期間の対応では手に負えない」とみる。年末は労使関係がこじれる東京・上野のサウナで、従業員らと「年越し自主営業」に参加するという。

　ＮＰＯや弁護士会には、すでに相談窓口を立ち上げたり、炊き出しなどを自主的に計画したりする動きがある。

　２３日には、東京・新宿のキリスト教会館で、昨年に続き越年で炊き出しの計画などを立てている６団体が、ボランティア希望者に説明会を開いた。４０を超える個人・団体が説明を受けたといい、主催した民間団体「越年対策連絡会」では「深刻な失業問題に、何とか力になりたいという人たちが少なくないことを実感した」と話していた。

【関連記事】 ]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10422357105.html Tue, 29 Dec 2009 23:06:49 +0900
政府のもくろみは、登録型派遣を原則禁止して、正社員などの安定雇用を確保しようというところにあるらしいが、そう簡単にことは解決しない。

企業は、必要だったからこそ、このような就業形態を受け入れてきたのであり、禁止されたから正社員雇用というのであれば、はじめから登録型派遣労働者など受け入れているはずはないからだ。

せいぜい、原則禁止を期に、現存の正社員に無理をさせて、業務をおこなうか、抜け道を探すかいずれかになるに違いない。

すでに、企業の側も、登録型派遣原則禁止をにらんだ動きをみせている。

そのひとつは、
（１）派遣先企業が、直接自前で、登録型アルバイトという形で、人員を確保するという動き。

そして、他には、
（２）派遣会社が、派遣先と請負契約を結び、請け負った業務の範囲において、自社の登録者を、登録型アルバイトとして就業させるという動きである。

こうすれば、企業にとっては、今までとなんら変わらないことになる。

ところが、
働く側にとっては奇妙な動きが（１）において起こっている。

以前このブログでも述べたことであるが、（１）の形態で働いた場合、働く側にとっては直接雇用されているにもかかわらず、派遣会社から働きに来るときよりも格段に報酬が下がるのである。

同じ仕事をしているのに、働く形態が違うだけで報酬が格段に下がるというのは、非正規労働者保護というよりは、政府による非正規労働者いじめといっても過言ではない。

仮に、（１）（２）のような抜け穴も禁止して定期雇用（正規ではない）という形で就業させることになったとしても、異常に安い固定給で雇用され、一日単価に直すと、今までより悪くなるということになってしまえば、企業は痛みをうけず、そのしわ寄せは、働き手側に来ることになる。

残念ながら、もはや企業には、非正規労働者をあらたに正社員として、それもまともな条件で受けいれる体力は残っていない。

そんな中で、政府が考えることは、たとえば、日雇い労働向けの雇用保険をもっと柔軟に活用させるとか、非正規労働という形態でも、安心は出来ないものの、最低限の生活がおくれるようにするには、どうしたらよいかということではないだろうか？



******以下参考記事*********
労働者派遣法：登録型、原則禁止に　猶予最大５年、労働者「待てない」－－労政審答申

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会（会長、諏訪康雄・法政大大学院教授）は２８日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止にすることなどを柱にした労働者派遣法改正案を長妻昭厚労相に答申した。昨年、派遣労働者が相次いで契約途中で雇い止めになったことを受けて改正が検討されてきたが、派遣先責任の強化が盛り込まれなかったことに、労組の一部からは批判の声も上がっている。

　答申では、通訳など専門業務と高齢者や産休代替などを除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務は常用型派遣だけを例外として許した。日雇い派遣も原則禁止とした。禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入した。

　登録型派遣の原則禁止の施行は３年の猶予を付け、問題が少ない職種はさらに２年適用を猶予する。審議をまとめた部会長の清家篤・慶応義塾塾長は「労使の意見の隔たりが大きかったが、ぎりぎりのところでまとまった。改正を実効あるものにするためにも労使合意は重要だ」と話した。

　だが、派遣先の労組との団体交渉応諾義務や、未払い賃金に関する派遣先の連帯責任など派遣先責任の強化は見送られた。安定しているとされる常用型派遣がどのくらいの期間の雇用なのかも規定されなかった。また登録派遣禁止は施行まで最大５年の猶予が与えられた。不安定雇用を繰り返す派遣労働者からは「５年も待てない」という声も聞こえる。

　抜本改正とならなかったことで、労組などは「実質的な骨抜き」と強く反発する。棗（なつめ）一郎弁護士は記者会見で「内容には画期的な部分もあるが、施行が最大５年後では話にならない」と批判した。

　また、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の責任がすっぽり抜け落ち、民主党などの３党案より明らかに後退しているのはおかしい」と訴えている。【東海林智】
]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10422281406.html Tue, 29 Dec 2009 21:34:57 +0900 こりもせず。

先日の松下賢吾が名前を変えて、送りつけているのか、その一味なのか。
関係があるのは間違いない。

以下、送られてきたメール。

**************

杉山です＾＾


いつも杉山のブログ記事をご購読頂きありがとうございます。
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寒い季節になってきましたね！

最近のマイブーム（死語？）は腹巻です（笑）

皆さんも風邪をひかないように気をつけてくださいネ！


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最近では、杉山への情報商材に関する質問が以前にも増して多くなってきました。

日本の情報商材市場が、大きくなってきている証拠だと痛感しております。

それ自体は凄くいい事だとは思うのですが、逆に悪い事実も痛感しております。

それは、悪い劣悪な情報商材の割合も以前増して増えているという事・・・。

悲しい事ですね。


毎日、杉山のもとには多くの質問が寄せられていますので、直ぐにご返信でき

ない事もありますが、2日以内にはご返信するように心がけております。

情報商材に関するご質問などは無料で受け付けておりますので、お気軽に

ご相談下さいネ＾＾


それではまた！



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┃送信者：杉山憲一
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┃連絡先：ken1.sugi.mountain@gmail.com
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┃配信解除はコチラから
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┃※悪意のある第三者による当メルマガの不正登録が
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┃　登録した覚えの無い方はお手数ですが、配信解除を
┃　お願いします。
┃　ご迷惑をお掛けします。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

*************引用ここまで*********

この手のメールで配信解除をしないのは鉄則だ。

というのも、配信解除してしまうと、アドレスが有効であることを相手の教えてしまうからである。

こいつも、松下賢吾同様、メール配信解除の案内を勝手に送りつけてくることだろう。

]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10405404409.html Mon, 07 Dec 2009 08:36:19 +0900 阪西成地区の様子を映像で流していた。

何が「衝撃」なのだろうか？
何を持って、｢実態」という言い方をされなければならないのか？

いったい、ここで仕事を探し、生活している人たちを何だと思っているのだろうか？

世の中、安定した雇用の下で生活している人たちばかりではない(私も不安定だが）。

でも、不安定ながらも、いろいろな境遇の中で、それなりに、一生懸命生きている。それは、賞賛されるこ
とでも、同情されることでも、ましてや、蔑まされることでもない。

それぞれの世界で、通常に行われていることなのである。

それを、わざわざ、マスゴミが映像化して、｢衝撃！」だの「実態｣だのいって報道し、コメンテーターやキャスターが澄ました顔で、コメントすることに何の意味があるのだろうか？

市橋容疑者が潜伏していたから、その実態を公共の電波で流す必要があるとでも思っているのなら、ずいぶ
ん視聴者を馬鹿にしている話である。

市橋容疑者にかこつけて、弱い立場のもの、自分たちとは違うもの、困っているもの、異質なものを面白が
って映像化し、それを流す。

これは、バラエティ番組で、若手芸人にいじめまがいの罰ゲームをさせて、面白がるというのと同じ構造だ
。

この国には、いまだに、「いじめ」が大好きな輩がいるようだ。

こんな程度の低いマスゴミに、社会問題だのなんだの、語る資格はない。

]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10395680908.html Tue, 24 Nov 2009 14:24:30 +0900 メルマガ登録なんてした覚えはないんだよ。



勝手に、メール送りつけておいて、何なんだこの男は！！

松下賢吾　この男、許さじ！！



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　メールマガジンの配送を解除しました。
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　2009/11/15(SUN) 00:27:47　119.240.127.54
]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10389782354.html Mon, 16 Nov 2009 16:43:46 +0900
一口に試験といってもいろいろである。
資格を認定するための資格試験。
入社、入学試験、卒業試験。能力を測るための検定試験(なかには、趣味というかクイズじゃないのという類のものもあるが）、。
そして、これらの対策のための模擬試験など、その数は膨大な数である。

平日は、どうかわからないが、日曜日は、日本どこかしらで何らかの試験が行われているといっても過言ではない。

試験運営だけでビジネスが成立してしまうのだ。
主なところでは、某大学進学予備校系の会社や最近JTB傘下に入った会社などがある。
こういう会社に直で入るのもありだとは思う。

ところで、
資格試験には、国家資格と公的資格、民間資格とある。
（詳しくは、こちら→http://www.shikakude.com/　）

国家資格はいいとして、公的資格、民間資格にはずいぶん怪しいものがある。
怪しき団体をNPO法人にして、中央省庁の認証を受けてあたかも国が認める資格のようにするなり、
権威的な団体に認められただのなんだのといって箔をつける。
または、就職に有利とかいって、それらしく信用させて、受験者を増やす。

そして、公認テキストを売りつけ、合格後は、登録料ということでまた金を取り、ほしくもない会報を配り、引き止める。
何年かたったら、資格が陳腐化するから、講習会とか、更新料とか言って金を取る。

いわゆる『資格商法』という奴だ。

いまや、資格商法、資格ビジネス全盛だ。

私も、パソコン診断士なる怪しき公的資格をとってみたが、これも、やはり資格商法の疑いが強いものであった。
詳しくは、こちらの指摘→http://henkutusai.at.webry.info/200806/article_6.html

ベンダー系の民間資格も、かなり怪しいと私は思っている。

これらの試験は、CBTで行われるため、さほど経費がかからないはずだが、1万やら2万やらとる。
それでいて、問題は公開しない。
解説や解答はおろか、自分の回答の正否も教えない。
わけのわからないチャートが出てくるだけ。

ずいぶんふざけた商売やっているなぁと時々思うところである。 ]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10385219080.html Tue, 10 Nov 2009 17:22:31 +0900 国家資格の試験もしかりである。
管理、把握はするが、運営は、外郭団体(財団法人や独立行政法人）であることが多い。
一番有名なところでは、独立行政法人「大学入試センター」であろう。

国家試験で自前運営なのは、法務省がらみの試験だけではないだろうか。
（たとえば、司法試験における法務省内の司法試験委員会など）

もっとも、法科大学院の適正試験は、大学入試センターで運営されているし、司法修習所の終了試験は、
最高裁判所主催であるものの、問題作成、採点以外の試験運営は、とある民間会社に外部委託され、派遣会社のスタッフが入っている。

「ばらして」しまうが、この終了試験担当の民間会社の責任者(今もやっているかは不明だが）を名乗る「カワハラ」とかいう男は最低以下である。
仕事を全くわかっていないため、エスカレーションしてもまともな指示ひとつ出せない。
責任者でありながら、責任をすべて監督員、監督補佐になすりつけ、真っ先に逃げる。
こういうのが責任者だと、本当に困る。
責任を取らない責任者なら、人を配置する必要などない。
犬や猫を責任者としておいて置けばいい。どうせ役に立たないのだから。
むしろ、その方がスタッフとしても癒されて、よい仕事が出来るのではないだろうか？

さて、現在、長妻大臣が奮闘している厚生労働省であるが、ここが管轄する資格試験も多くは、運営は厚生労働省ではない。
また、HP上、直接運営されているとされる国家資格についても、試験当日の運営には派遣会社が絡んでいる。

これら、派遣会社からのスタッフは、いわゆる日雇い派遣である。
登録型派遣禁止の動きがあるようだが、これを禁止してしまうと、人件費が高騰するうえ、多くの派遣スタッフの(もちろん私も）、収入が減ることになる。
簡単な話では、ないのである。
長妻大臣！、さぁ、どうする？ ]]> https://ameblo.jp/ikareyaro/entry-10380581134.html Wed, 04 Nov 2009 15:59:33 +0900