募金くらいしてみようかなと思ってみても、立ち止まって小銭（紙幣までは出せません）を出すのが億劫になって、そのまま通り過ぎてしまうということがあり、

電子マネーで募金できたらいいなと思うことがあります。

募金の例ではないですが、

東京の愛宕神社では、電子マネーでお賽銭を受け入れる試みをしているそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASJDP4SQXJDPULFA018.html

記事によるとそもそも小銭を持ち歩かない方が増えたことによる対応のようです。

私としては、さすがに小銭を持ち歩かないところまではいかないのですが、小銭を出すのが億劫というのはよく感じます。

 お賽銭が電子マネーなのも有り難いですが、

神社には参拝などの目的を持って行きますので、小銭を持参していることが多いですし、小銭を出すことにも躊躇はないのですが、

街頭の募金は、まさに通りすがりですので、

お賽銭以上に小銭を出すのが億劫になりますので、

電子マネーで募金できれば、沢山集まるようになるのではと感じます。

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このたび、All About NEWS

で、私の記事を掲載いただきました。

All About NEWSは、様々な時事ニュースを深掘りして解説するページで、私の記事以外ももちろん沢山あり、色々読んでみると発見があって面白いのではないかと思います。

■相次ぐ高齢者運転の自動車事故… 法的責任は誰が負うのか？

http://news.allabout.co.jp/articles/o/19408/

■原発避難先いじめ 責任は誰が負う？犯罪として成立することはある？

http://news.allabout.co.jp/articles/o/19376/

■神宮外苑火災 死亡した男児に対する法的責任は誰が負うのか

http://news.allabout.co.jp/articles/o/19316/

こちらも宜しくお願いします。

このブログも少しピッチを上げてアップしたいと思います。

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さて、私は、新日本法規出版株式会社様主催のセミナーでお話をさせて頂くことになりました。

参加頂いた方には「参考になった！」と言って頂けるようなものにしたいと考えておりますので、ぜひご参加下さい

協賛：一般財団法人 新日本法規財団

場所：ソラシティ カンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ａ（東京都千代田区神田駿河台４－６）

日時：2016年10月20日(木)

　　　　　13：00　開　場

　　　　　13：30　開　演

　　　　　16：30　終　演

お申し込みは　↓

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/177.html?hb=1

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にて、

■預金は遺産じゃない？

http://citrus-net.jp/article/618

を掲載頂きました。こちらも宜しくお願いします。

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しかし、どんな人でも巻き込まれるかもしれない紛争の一つに相続があります。

人には最低でも必ず母親がおり、大部分の方には父親がいます。

また、配偶者、兄弟、祖父母もいることでしょう。父、母や配偶者が亡くなれば必ず、兄弟、祖父母の場合も事情によっては、自分が相続人になります（さらには、悲しいことですが、自分の子が亡くなった場合に親が相続人になることもあります）。

相続人が複数存在すれば、分割しないといけません。遺産分割です。

亡くなった方が遺言を書いていてくれば、遺産分割のやりかたを書いておいてくれているのが通常ですが（これを遺産分割方法の指定といいます）、そうでない場合は、相続人同士で話し合って遺産を分け合う必要があるのです。

この話合いを遺産分割協議といいます。

さらに話合いを家庭裁判所で行うことも可能です。これが遺産分割調停です。

調停でも解決しなければ、家庭裁判所が分割方法を決めます。これが遺産分割審判です。

前置きが長くなりました。ここからが本題です。

このようなニュースに最近接しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HAW_T20C16A3CR8000/

以下引用です。

預金を他の財産と合わせて遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は23日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。実務では当事者の合意があれば分割の対象とするケースが主流となっており、「対象外」としてきた判例が見直される可能性がある。弁論期日は未定。

　大法廷に回付されたのは、死亡した男性の遺族が、男性名義の預金約3800万円について別の遺族が受けた生前贈与などと合わせて遺産分割するよう求めた審判。

　最高裁は2004年の判決などで「預金は相続によって当然に分割されるため遺産分割の対象外」としており、一審・大阪家裁と二審・大阪高裁は判例にしたがって分割を認めなかった。

　しかし、遺産分割前に遺族が法定相続分の預金の払い戻しを求めても、銀行は遺族全員の同意が無ければ応じないケースが多い。家裁の調停手続きでも遺族間の合意があれば預金を遺産分割の対象に含めており、判例と実務に差が生じている。

以上引用

要するに、預金は、遺産分割の対象ではないとされてきた判例が、今回いよいよ最高裁で見直される可能性が出てきた、という記事です。

？？？先ほど、相続人同士で遺産を分け合う必要があると書きましたが、

預金は、その対象ではないとニュースでは言っています。どういうことでしょうか。預金は、遺産ではないということでしょうか？？

相続では、預金は不思議な扱いになっています。

１，まず、判例では預金は、遺産分割の対象ではありません。しかし、預金債権が相続人に当然に分割（相続分に従って）されると言われています。

具体的には、お父さん名義の１００万円の預金があります。

相続人は子どもだけが２人です。相続分は２分の１ずつです。

この場合、判例によると、相続が発生した瞬間（つまり、お父さんが亡くなった瞬間）、子どもが５０万円ずつの預金を取得することになります（つまり、相続人Ａさんが銀行に５０万円の預金を持ち、相続人Ｂさんが同じく５０万円の預金を持っている状態になる）。

相続分の通り分割されたので、遺産分割する必要がありません。もう分かれてしまっているから、これ以上分けようもないわけです。

上のニュースで、預金が遺産分割の対象云々と言っているのは、このことを意味しています。

ちなみに、遺産の代表である（？）土地が相続されるとどうなるかというと、

先の例だと、Ａさんが土地の２分の１、Ｂが２分の１の持分を持ちます。これを共有といいます。

遺産分割は、この共有状態を解消するための手続です。

２、判例の立場はずーっと一貫しているのですが、実務では次にようになっています。

①　遺産分割調停での扱い

　預金が遺産分割の対象ではない以上、遺産の分割方法を話し合う遺産分割調停では、預金について話合いの対象にはならないはずです。

　しかし、実務上、相続人全員が話合いの対象にしていいよと言えば、対象にしています。

　そして、普通、相続人はみな預金を話合いの対象にしていいと言って調停の対象にしています。

　私もいくつも遺産分割調停を経験していますが、預金は対象にしちゃ嫌！！という相手方に今のところ出会ったことがありません。

　でも、この扱いは、最高裁判例とは相容れないわけです。

②　金融機関での取扱の実務

　最高裁判例の立場だと、先ほどの例でしたら、子どもが一人で銀行に行き、５０万円を払い戻したいといえば、銀行は拒否できないことになります。

　しかし、おそらく全ての金融機関では、このような扱いはしていません。

　普通は、全員の相続人の署名と捺印（実印で）の同意を取ってきて下さい、と言われるのです。

　　この扱いも最高裁判例と相容れないわけです。

　　ただし、事情により、分割した払い戻しに応じる金融機関もありますし、応じてくれない場合には、訴訟すれば、ほぼ問題なく金融機関に払い戻しを命じる判決が下されます。

このように、世間の扱い（実務）と最高裁判例がうまく噛み合っていませんでした。

これはひとえに、預金を遺産分割の対象とする必要性が高いことによります。

実務は、最高裁判例を前提として、何とかこれと整合性を保ちつつ、工夫しながらやってきたといったところかと思います。

しかし、この最高裁判例も見直される日も近いのかもしれません。

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私の

■JR東海認知症事故訴訟の最高裁判決が残した「難しい課題」

http://allabout.co.jp/newsdig/c/93260

という記事を掲載いただきました。

こちらも宜しくお願いします

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１審では、亡くなった方の妻と長男、２審では妻のみに損害賠償を命じる判決が下りていました（ただし、２審では認められた金額が減額されています。）。

しかし、最高裁判所は、妻、長男に責任はないとし、鉄道会社の請求を全て認めない判決を下しました。

判決の全文は、裁判所のＨＰに掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714

世論は１，２審の判決に対してかなり批判的だったように思われます。

したがって、今回の最高裁判決は概ね好意的に受け入れられているようです。

判決が何を言っているかというと、

そもそも、認知症を患っている方、その他精神疾患を持っている方は、民法上誰かに不法行為（例：殴って怪我をさせる）をしても責任を負うことはないとされています。

しかし、それでは、被害者が救済されませんので、

法律上、このような方を監督する義務がある人が不法行為責任を負うとされています（ただし、負わない場合もあります。）。

今回の最高際判決では、

●同居している配偶者（妻）でも成年後見人でも、この監督する義務がある人には該当しない、ということ

●監督する義務がない人でも、様々な事実関係を考慮して、監督する義務がある人に準ずるような人は責任を負います、ということ

を示しました。

そのうえで、亡くなった方の奥さんも長男も、監督する義務がある人でも、監督する義務がある人に準ずる人でもない。

したがって、責任がない

と判断したのです。

判決結果を聞き、極めて妥当だなというのが私の第一印象だったのですが、

しかし、こういう場合はどうでしょうか。

本件と全く同じ様な認知症を患った方が、外出していて、通行の邪魔になった小さな子どもを押しのけてしまい、その子どもが怪我をしたり、亡くなったりした。

という場合です。

子どもの親は、せめて損害賠償を求めたいと考えるでしょうが、今回の最高際判決によると、本人は責任なし、妻も長男も責任なし、

となるのです。

今回の最高裁判決の事案は、被害者は日本有数の鉄道会社でした。損害額も1,000万円にも満たなかったはずです。

他方で、亡くなった方の奥さんは、ご自身も介護を受ける必要のある８０代の方で、長男も自身は勤務の都合で首都圏で居住しており、代わりにその奥さんが亡くなった方の近所に住んで、毎日介護をしていたという事情がありました。ご家族は献身的に亡くなった方の介護を行っていたようです。

このような背景事情から、介護している家族に責任負わせるなどけしからん！！在宅介護が成り立たなくなる！！という論調が出てきたのは当然のことだと思います。

しかし、先ほどの例だとどうでしょうか。被害に遭った子ども（又はその遺族）は、誰からも賠償を受けられず、泣き寝入りするほかないのでしょうか。

最高裁判決は、難しい課題を残しているようです。

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にて、

■自分の氏名は自分で決められないのか？

http://allabout.co.jp/newsdig/w/92998

を掲載いただきました。この記事は、

All About News Digでの書き下ろしです

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にて、

■尿道にカテーテル挿入も!? 覚せい剤犯罪の捜査は意外と難しい…

http://allabout.co.jp/newsdig/w/92437

を掲載いただきました。これも前回に引き続き書き下ろしです。

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