飲食店、深酒飲食店、質屋、古物商の開業、相続問題の行政書士

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■行政書士とは？～法律に関する何でも屋～

　単純に申し上げると、行政に提出書類の作成代行業務を行なっております。もっとも、行政の定義は、「立法、司法を除く、公権力」であることから、取扱い業務の範囲も広いものとなります。同時に、行政とは憲法で法律の留保が定められており、手続の代行には幅広い法律の知識を要します。

　そのため、行政書士とは、自ずと「法律に関する何でも屋」であると考えます。

■争いを未然に防ぐ場合は、行政書士～費用が抑えられる～

　法律に関する職業といえば、弁護士の先生を思いだされる方が大半だと思います。弁護士の先生と行政書士の大きな違いは、「争いがあるか、ないか」です。争いが生じている場合は、弁護士の先生の職分となります。もっとも、この場合は、裁判費用などから費用が高額になる場合もございます。

　ただ、こうした争いは事前に防止できるものも多いです。また、行政書士は争いごとのない場合の専門家ですので、争いを未然に防ぐ方法も熟知しております。これにより、費用も抑えることが可能でございます。

■迷ってるようでしたら、ご連絡を

　争いが生じているのかもわからない。また、そもそも人に相談するようなことかもわからないし、誰に相談してもよいかわからないという場合もあるかと思います。そんなときは、何でも屋の行政書士までご連絡ください。幅広い業務範囲の行政書士で解決できる場合も多いかと思います。また、仮に行政書士の職分外であっても、問題の本質を見極め、解決の道筋をご案内できることは充分可能でございます。

　特に、弊所では、弁護士、司法書士、税理士、社労士といった各専門家を、紹介料等は一切かからず、ご紹介できることが可能でございます。

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はじめまして。

生田行政書士事務所の行政書士　生田　博久と申します。

　そもそもと行政書士は、代書屋です。そのため、「ネットで調べれば、すぐわかる。」なんて方も多いかと思います。確かに、裁判だって、自分自身ですることができるのですから、間違っていないと思います。

でわ、なぜ行政書士が存在しているのでしょう？

　具体的に遂行した業務を交えてお話をさせていただきます。

　※ご依頼者に、記載することは事前に承諾を頂いております。

【ご依頼内容】

質屋開業（8月に営業許可取得済）

・あるマンションの1階部分の一部を改築して、事業の開始予定

上記のようなご依頼がございました。

インターネットを調べれば、一定の施設を用意し、申請を出せば営業できるように記載があるかと思います。

しかしながら、実際は

■まず、この地域で営業をしてもよいのか？

■この土地に新たな建物や設備を法律上建築してよいのか？（建蔽率や容積率の問題も含めて）

■法律上許されるとしても、マンション管理組合をはじめとする近隣住民との関係で建築してよいのか？

■建築を担当する業者は、法律上必要な設備の要件を把握しているのか？

たとえば、質屋を建築するにあたり、蔵が必要となりますが、単に蔵を建築すればよいというものではなく、その周辺にある排水管の位置なども問題になることまで理解している必要があります。

■建築した設備は、建築物として合法なものか（消防法とも関連して）

このような問題が、直接申請と関係のない部分で問題が生じたりしてしまうのです。そして、いずれの問題も無視をして、進めれば、訴訟などが提起されたり、業務ができなくなるといった最悪の場合がございます。

そのため、これらの問題を事前にクリアにしておく必要がございますが、このような問題の処理を、手続と同時に進めていくとなると、手続自体も面倒な場合も多いことから、、せっかく前向きに動き出した気持ちが、後ろ向きになってしまうのではないでしょうか？

そこで、お手伝いをするのが、行政書士の存在理由と考えます。

上記の問題は、もちろん本来の行政書士の職分範囲外の問題も含まれてきます。

しかしながら、当事務所ではかような部分も、正確にお伝えできるネットワークがございますし、ご安心していただけるかと思います。

前向きな気持ちを持っておられる方の背中を押し、更に前に進むことができる、これが行政書士に依頼するメリットかと思います。

■！！

なお、今後、上記の問題も含めてどのように解決したかの苦労話などをこのブログなどに記載していこうかと思います。

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夫婦間の契約取消権については、形式的のみならず実質的にも婚姻関係が継続している場合に適用されるものであり、実質的には空文化している

ｃｆ：判例S42.2.2

【わからなくなった理由】

この条文を根拠に夫婦間の契約の拘束力は弱いとしているが、ただこの条文の適用限られている状態になるということは取消できる場面も狭いんだから、逆に強いんじゃと思ったから

【割り切った理由】

強い弱いにこだわる必要ないように思ったから

⇒取消がすんなりいく夫婦が婚姻関係が実質的に継続で、すんなりいかない夫婦が適用できない場合で、この条文ではなく他の条文等で処理するということになるだけ

【余談】

こう考えると、臨機応変に夫婦間の約束とかが見直せて、他人に迷惑かけない程度で変更とかできる夫婦が、いいよね

と、言っている条文のようで廃止するのは少しもったいないと思いました。

【自説】

原則として肯定、否定する場合は婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為かを基準にするものの限定的に認める

※不貞行為という事情がなくても既に婚姻共同生活の平和の維持という利益がすでに破綻しているような場合

【わからない部分】

・学説的には、限定する方向（不貞行為の損害賠償請求自体否定する方向）

⇒ 確かに不貞行為が原因であっても直接的なのはあくまでも夫婦間の意思の問題とも思える

　　↓

ただ、自分で説明しようとすると、法律婚制度自体が不要もしくは「内縁＝法律婚」の扱いをしてください的な論調になり、うまく説明できない

⇒結婚していない男女間の浮気における損害と因果関係と何が違うのという部分でしか説明できない。

⇒「愛がないのであれば別れればいい。夫婦間の問題なのだから、相手は関係ない。」なんてできないから、生じる損害なのでは・・・

・浮気された損害についてはプライドが傷ついたってことが中心で、専業主夫（婦）の経済的損害とかは・・・。となると、そのプライドは法的な保護に値するのかって問題に、「いや、愛情なくても妥協で夫婦やってあげているのに、それを裏切るような行為したんだもん、でかいでしょ・・・。江戸時代の側室だって色々あったみたいだし、その前も・・・前国家的な話でしょ」とうやむやになる

・でも、損害をこう考えるから、どうしても不貞行為の相手方もその損害が生じることは当然予見でき、一般人も・・・となり、因果関係が否定できない・・・。

【割り切ったポイント】

・基本、「浮気はダメ」という道徳観念は残しておきたいので損害賠償請求は認めていてほしい

・浮気された側が経済的弱者の場合も考えると、手段はあったほうがいい

・内田先生の「最高裁のとった結論は、理屈と感情の妥協点」という言葉が、妙にしっくりする（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55876&hanreiKbn=02 ）

・一瞬、民900条の判例を思い浮かべたが、すぐに相続と関係ないと気づいた（0.5秒くらいで）

業務内容は、風俗店、飲食店の開業および相続といった個人法務が中心です。上記以外の業務も承っております。お気軽にお問合せくださいませ。

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こんにちわ。
さて、ぼくは、まだまだ独立開業したてのため、普段人脈作りために行動していたりします。具体的には、いろんな会に参加することもそうですが、不動産屋さんに飛び込み営業もしたります。

確かに、宅建免許の更新などの依頼もしていただけるといいのですが、主な狙いとしては、互いに紹介しあう関係が築けないかという点にあります。
というのは、風俗店開業の際、店舗を決めてからの現地調査などになってしまいます。そのため、仮に店舗を決めた後に調査をし、不可となった場合に「不可になったんで、無理です」で終わるのではなく、「よかったら、他に店舗候補を紹介してもらえる不動産屋さんを紹介しましょうか？」と案内できたり、もしくは、いきなりご依頼者様に「飲食業を開業したいんだけど・・・」といった相談を受けた場合に、店舗紹介できると便利なのではないかと・・・。
他方で、不動産屋さん側では、お客さんに費用の面で安くなるというアピールをしていただくのに、私を利用していただけないかと・・・。具体的には、お客さんが営業許可をとるまでに時間がかかってしまうと家賃などの費用がかかってしまうため、迅速に許可申請をすることにより、かかる家賃が少なくなるということです。また、予め定期的に現地調査をするなどして、迅速に事を進められるのではないかと・・・。
もちろん、そういった関係の方からのご依頼には、最優先で迅速に対応させていただく所存です。

そう思い、不動産屋さんに飛び込み営業してみました。ただ、実はぼく、飛び込み営業とかしたことなくて・・・緊張しましたけど、「やってみよう」って決めたんだし、せっかく来たんだから、「おりゃ」って感じで、飛び込んでみました。

最初の不動産屋さんは、「店舗は扱ってないんだよ。ただ、扱ってる不動産屋さんが○○にあるから、行ってみたら？」と・・・。

そこで、教えていただいた不動産屋さんに行ってみました。正直、見た目は怖く、「やってしまったか」と思いましたが、上に書いている内容を説明し、「お忙しいと思ったんですが、お話だけでも聴いてもらえないかと思い、伺いました」と言ってみました。すると、お茶を出してくれて、色々なお話が聞けました。
「う～ん、うちの場合は、うちとの契約の最中に行政書士が絡んでくることはなくて、終わってからというのが一般的なんだよ。で、たいていキャバクラとかするお客さんてのは会社だから、もぉ既におかかえの行政書士ってのがいるんだよね、たいてい。」
「もちろん、紹介してもらえるなら助かるけど、ただ、『いいお店になる物件あるんで』とかは言わないで。ぶっちゃけ、いいお店になるかなんて判断できないし、どうなるかもわかんないからさ、そこまで責任持てないしね。」
「で、紹介してもらったら、うちでもタダというわけにはいかないので、紹介料どうしよう？」
などなど、あきらかな若輩者相手に、丁寧に対応してくださりました。

その甲斐あって、飛び込む勇気というものを頂き、その後も飛び込み営業を時間があればしています。そして、そのたびに業務に関係あるなしにかかわらず、色々なお話が聞けて、ありがたいなぁと思って帰路についてます。

もっとも、営業活動はスタッフにはさせず、行政書士である僕のみが行っていて、場所的・時間的限界を感じております。そこで、この場をお借りして、そのようなお話を聞いてくださる業者様を応募させていただきます。ただ、大変恐縮ですが、いくつか条件も設けさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　募集
対象：不動産業者様もしくは飲食業、風俗店開業関連の業務をされている方
条件：直接お会いし、お話を伺える方（メールや電話のみのやり取りは不可）
連絡方法：アメブロのコメント欄にＨＰのＵＲＬもしくは連絡先を貼り付け、もしくは、当事務所ＨＰ（⇒事務所のホームページへのリンク）記載の連絡方法（メール、電話）にてご連絡いただければ、私から折り返しお電話いたします。

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