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世界の基軸はどの市場か

Mon, 05 Oct 2009 10:46:51 +0900

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「米国株は出遅れている」「米国株は年末までに更なる上昇が見込めるだろう」「日本株は他国と比較して出遅れ感が強い」「いずれ、日本株は世界に連動した出遅れ是正があるのではないか」どこにでも転がっている米国株、日本株に対するコメントですが、どれも比較対象としての軸は中国をはじめとした新興国株で、新興国に対して米国株や日本株の位置を探ろうとしたものです。しかし、誰も「米国株、日本株を比較する軸が新興国株なのは正しいのだろうか？」と疑問を呈することはありません。また、「米国株と日本株に対して新興国株は行き過ぎである、よって新興国株が日米に鞘寄せしてくるだろう」このような声もほとんど聞こえてきません。 ⇒BlogRanking

何かを比較する際に用いる対象の軸は非常に重要なものです。上記にあげた通り、日米株を比較する上で対象の軸を新興国株とするのか、それとも新興国株を比較する上で対象の軸を日米株とするのかで、その見方、求められる答えは大きく違ってきます。既に、G20では米国提案の「世界経済の不均衡を是正」と合意されていますが、裏を返せば、米国が自国経済だけではこれから更なる回復をしていくことは不可能だ、今まで米国が世界を潤してあげたのだから今度は世界が米国を潤してくれ、と宣言したようなものです。

事実として、Ｇ２０で上記が合意された後に発表された米経済指標は、軒並み、市場予想を下回る内容やぜ前月比で鈍化したものばかりが揃っており、上記の比較対象の軸が米国だとすれば、世界市場が米国株の位置に鞘寄せしてくる可能性もある、と頭の片隅に入れておかなければならないのかもしれません。もちろん、新興国の躍進をはじめとした新たな流れでその可能性は低いでしょうが、あらゆる角度、多面的に相場を見ていくことは重要なことです。 ⇒BlogRanking

さて、米国に視点をあててみましょう。発表済みの経済指標は軒並み鈍化、加えて8月で支援策終了の自動車販売も大きく落ち込み、次は現時点で11月に打ち切り予定の住宅支援(減税措置)も控えています。自動車販売は明確に需要の先食いを表面化させただけに、今後、米国市場があらゆる経済対策や金融支援の打ち切りを、どの程度、前倒しで織り込む動きをみせるのか、それとも新たな材料で上乗せするのかを見極めていく場面へと変化していることは気付いておきましょう。

ただし、相場のセオリーは「先立って調整を入れてきた銘柄・市場・セクターから反転をみせる」ということでもあり、中国、日本や日本株の各セクターでそれぞれ状況を見極め判断していくことが重要になる場面です。キーワードは「2月～3月安値に対する株価水準」として、それぞれの株価位置を確認して売買対象を判断することが重要だと思われます。 ⇒BlogRanking

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日本から見た日本、世界から見た日本

Thu, 01 Oct 2009 16:08:15 +0900

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「(G7で)声明は発表されないだろう」これは、週末のG7を前に、複数の当局者が明らかにしたとされる発言です。先週、ピッツバーグで開かれたG20では、今後、G7にかわってG20を世界経済の主要会議にすることで一致しましたが、その中で、唯一、最後まで反対論を唱えていたと言われるのは、誰でもない、日本政府、鳩山首相です。仲良しクラブと比喩されたG7でも存在感の薄かった日本だけに、G20で中国をはじめとした新興国の躍進により、更に立場が弱まることを懸念した態度だといえるでしょう。 ⇒BlogRanking

そのG20で注目すべきは、米国が提案した「世界的な貿易不均衡の是正」が首脳声明に書き込まれたことです。世界経済は国際協調なしに回復することは不可能であることを基本とした上で、痛んだ米国経済の建て直しを世界で支えることが明確にされた、それも仲良しクラブのG7ではなくG20の場で合意されたことは非常に大きな意味を持ちます。これは「世界大改革」ともいえ、各国の主要政策は「内需拡大策による経済回復」、米国の主要政策は「外需恩恵による経済回復」と表明され、各国の立場が明確にされたものと思われます。

では、日本はどうなのか。近日、円高容認発言で取り上げられる藤井財務相は、G20で円安政策を取らないことを発言、その発言をガイトナー米財務長官が好感したと報じられたように、表向きの円高容認発言の裏側には、G20で合意された世界協調策に対する日本の立場を明確にしたものといえます。また、民主党が打ち出している、こども手当等の内需拡大策も、G20の合意内容に沿ったものと言えるでしょう。一国の財務相が円高容認することは受け入れられない、市場無視だとする解説も多くみられますが、G20で示された新たな世界協調策がある以上、日本はこの合意内容に従って動かざるを得ないのがルールです。世界がドル安/他国通貨高を容認したのだということを認識するべきであって、当面は、ドル円87円を意識した円高基調が続く可能性も想定しておかなければなりません。 ⇒BlogRanking

今朝の日経朝刊でも報じられている通り、東証1部の売買代金は2009年4～9月183兆円と4年ぶりの低水準に落ち込みました。なおかつ1～8月累計では上海証券取引所を下回ったようです。G7からG20に移行して日本の存在感が薄れるのと同じく、日本市場の存在感もかなり落ち込んでいるのが事実です。売買が落ち込むことは市場の命である流動性の低下を招き、その流動性の低下を嫌うのが投資家でもあります。投資家の最大のリスクは、流動性の低下による売れないリスクであって、現物市場の売買が落ち込んでいる以上は、当面の間、先物中心に相場が形成されていくことは否めないでしょう。私達投資家は、日本から見た日本市場ではなく、世界から見た日本市場をよく見渡しておかなければなりません。 ⇒BlogRanking

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