商号

本店の所在地

設立に際して出資される財産の価額又は最低額

発起人の名前又は名称と住所

発行可能株式総数（会社設立時までにでオッケー）

「今年こそは！」という気持ちと

「何回でも挑戦するぞ！」という

矛盾した気持ちを持ちながらの昨日。

今年は「いけるんじゃないか」という希望と勉強は合格したあとも続くので「一喜一憂しないでおこう」という保険を掛けた気持ちでした。

「気持ち」ばかりの文章になってしまった。

気持ち悪い🥴

処分禁止の仮処分の被保全権利を実現

⇩

単独で仮処分に後れる登記を抹消できる

「仮処分による失効」

処分禁止と保全仮登記⇨本登記

⇩

後れる登記を抹消できない

※被保全権利が用益権の設定請求権

後れる登記か用益権又はその用益権を目的とする権利の場合

単独抹消できる「仮処分による失効」

⭐️申請人

原則:権利者−根抵当権設定者

　　義務者−根抵当権者

例外

根抵当権者の単独申請

①根抵当権者の確定請求

②競売手続開始又は滞納処分による差押え

⇨根抵当権者が知った時から2W経過

③債務者又は設定者が破産手続開始決定

　　　　　　　　　　　　　⇧

　　　　　元本の確定の登記必要なし

不要ex

根抵当権者自身による競売申立て等による差押え、根抵当権の一部譲渡を受けた者からの競売申立て

自然人てある根抵当権設定者の破産開始決定

↕︎

必要ex

法人である根抵当権設定者の破産開始決定

競売開始決定又は滞納処分による第三者による差押え⇨転根抵当権者からの競売申立て

物上代位の差押え

根抵当権設定者以外の債務者の破産開始決定

根抵当権の元本確定前に

根抵当権者を分割会社とする会社分割

↓

「会社分割」を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記をする必要がある

根抵当権の元本確定前に

債務者を分割会社とする会社分割があった場合

↓

分割会社及び承継会社又は設立会社双方を債務者とする

「会社分割」を原因とする根抵当権変更の登記をする必要がある

登記原因証明情報→承継会社又は設立会社の登記事項証明書

元本確定後→分割契約書又は分割計画書

全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利の譲渡の登記申請する場合は、根抵当権設定者の承諾証明情報の提供が必要。

※共有者の権利の放棄の場合は不要

↓

共有者の権利の譲渡の登記→他の共有者の同意を証する情報必要

※共有者の権利の放棄の場合は不要

↓

分割譲渡の場合は、利害関係者の承諾証明情報が必要

ex転抵当権者