関係機関は、帰国したミャンマー人労働者の登録を行う専門のグループを組織し、飛行場に配置した。

彼らに新しい就業機会を提供するためである。ミャンマー政府の関係部門の推計によると、海外で働くミャンマー人の数は200万人に上る。

もしこの人たちがミャンマーに帰国すれば、政府は、この人たちに新しい就業機会を作るため、援助を提供することに承諾した。（中国商务部网站2009年3月12日）

200万人のうちの1万人だとすればそれほど数は多くない。

単純に年換算で4万人。

出稼ぎ労働者が全員一時帰国するのですら、50年かかる計算。

ちょっと結論先にありきな記事。

中国政府が国境の出入りを厳しくしてから、バイクの運転手はマイザーヤン往復の生命線となり、カジノ存続の命綱となっている。したがって、「平時農業、農閑期運転手」が現地国境民のもっとも一般的な生活状態となっている。

「もし国境が開放されないなら、カジノは存在しない。われわれの地方は、人が来ることで仕事が生まれる。」（2009年3月12日 南方新聞網）

ラオス＝中国国境にもカジノがあり、ラオス人は入れないという看板が立っている。このカジノに来る中国人は、みんなヤクザのような風貌で、看板など無くてもラオス人には近寄りがたい治外法権のような場所だ。カジノというオシャレな響きとは全く無縁である。

昨日、西双版納・関累国境貿易区の港口小学校で勉強する10名のミャンマー国籍の小さな「留学生」が、景洪港国境検査所に到着し「雲南省国境地区外国国境住民出入国証」の手続きを無料で行った。

これは、10名の小さな留学生が、以後、中国国境内で合法的な身分で就学することを意味する。（雲南網 2009年3月9日）

日本では、フィリピン人の家族が日本にいたい、日本で勉強したいと言っているのに、わざわざ嫌がらせのように父親を収監した。

せっかくの日本びいきを追い出すのだから、あきれてしまう。

本当はもっと長い文ですが、出だしのみ。

これに続く文章は、CRIを褒める一方、VOAが野党フンシンペック党寄りでカンボジア政府が快く思っていないこと、嘘も流すことなどが続きます。

そういえば、ラオスでも中国政府の肝いりでCRI Vientianeができました。

ところが、放送を開始した途端、93.0MHzのはずが、FMのほぼすべての周波数でCRI Vientianeという電波ジャック状態になってしまいました。

うちのラジオが壊れているんでしょうか？

素麦氏は、東南アジア自由貿易圏の合意が実施された後、米の輸入税はゼロ関税が実施され、タイの米輸出にとって利益であると述べた。フィリピンおよびインドネシアはまだ米を輸入し、国内消費に向けなければなければならないが、米貿易は政府の独占を受ける懸念がある。このため、政府はこれら国家と折衝し、自由貿易政策の確かな実施を助けなければならない。もしベトナムの米価格が安いのなら、同様にタイ市場に進出する機会を持つ。（商务部网站 2009年3月9日）

世界的には経済危機のようですが、ラオスに住んでいると、まだ日増しに自動車が増えているのを肌で感じます。ベトナムも同じみたいです。見出しの「回復」は、原文では「回暖＝天気が逆戻りして暖かくなる（小学館「中日辞典」）」ですが、ピタッとくる日本語を思いつきませんでした。

主な影響はバックパッカーに出ている。

ただし、団体旅行者については、予定の2か月前に参加手配を申し込むため、旅行者本人への影響は大きくない。

旅行会社の利潤幅はすでに一定の影響を受けている（商务部网站 2009年3月9日）。

2009年3月5日から2009年6月4日まで、タイ旅行に行く旅行者はビザ費用230元が免除される。

これは近いうちにタイ旅行をしようとしている市民にとって、疑いなく大きな良いニュースである。

記者は南寧市にあるいくつかの大きな旅行会社を訪ね、現在、タイ旅行価格がすでに史上最低の１人あたり2080元まで下がっていることを知った。

ただし、タイに旅行しようとする南寧市民は多くない。（中新雲南新聞網 2009年3月9日）

タイは今回の経済危機による観光客減少への対策として、3ヶ月間と期間限定ながら、中国人旅行客へビザ費用免除を行っています。

日本を含む西側先進国へのノービザ旅行者に対しての滞在期間は30日から15日に減らされたばかりなんだけど…。

インドからインドが自主開発した第3代LCA戦闘機20機を導入する。

この戦闘機はインド最先端のステルス技術を用い、航空機搭載および通常レーダーの追跡を逃れることが可能で、中国の殲10による空軍の優位を相殺するものである。

同記事によると、ベトナムはこの戦闘機を購入する上、数量も膨大であり、その目的は中越国境で日増しに増大している空軍力とまもなく配備される航空母艦など、中国に対応するためである。ベトナムはその占領した諸島と資源の保全を可能とするためであり、中国との決裂の対価をいっさい惜しまない決心である（中華網 2009年3月7日）。