デフレからインフレがやってきたアベノミクス時代

再び物価指数が鈍化していることに危機感を感じる

Tue, 24 Jul 2018 19:22:28 +0900

ここのところの物価指数がどうなっているかご存知でしょうか？

こちらです。※2018年のデータ

総合というのがすべての品目を含む物価指数の推移ですが、
通常、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数を見ます。※二段目

すると、鈍化しながらも６月にはなんとか持ち直そうとしている様子が確認できると思います。

しかし！注目して欲しいのは、

エネルギーを除く物価指数です。

みごとに鈍化しているのがわかります！

ここ最近、原油価格が大きく上昇しているのはご存知でしょうか？

原油価格が物価指数全体を押し上げて持ち直そうとしているように見えてしまっているだけで、それを除けばハッキリと鈍化しているという現実が見えてきます。

政府、日銀がインフレに誘導しようとしているなかで、

これは真逆の動きであり、

再びデフレ状態になってしまうのではないかという危機感を感じさせます。

ここのところの国内景況感は数字でも鈍化の動きが出ています。

それと連動するものでもあり個人的には真剣に受け止めた方が良いと思っています。

幸い、まだ円安、株高傾向を維持しており、

輸出が堅調なのは救いかもしれません。

ただしここのところ貿易戦争懸念に加えて、

日本では地震や豪雨などの災害も発生しております。

日銀金融緩和からもう５年が経過！

一向に物価目標を達成する気配すらありません。

今後の日本はどうなってしまうのでしょうか？

原油価格上昇もコアコア物価指数は低下している現実

Mon, 13 Feb 2017 17:12:23 +0900

日本の物価下落要因として、

日銀が主張しているのは原油価格の下落です。

しかしここのところ、

OPECによる強調減産もあって原油価格は上昇しています。

これにより、

日本の物価指数も上昇してきています。

しかし！

政府と日銀が発表するコアコア物価指数では、

低下してきているという残念な状態になっています。

＜総務省　が発表するエネルギーを除く物価指数＞
※食料及びエネルギーを除く総合

2016年10月　0.2
2016年11月　0.1
2016年12月　0.0

＜日銀　が発表するエネルギーを除く物価指数＞
※除く生鮮食品・エネルギー

2016年10月　0.3
2016年11月　0.2
2016年12月　0.1

コアコア物価指数は、

エネルギー価格の下落分を除いたものです。

原油価格による下落要因が大きかったので、

それを除く指数が発表されるようになったものです。

原油価格の影響を除けば、

物価は堅調だということを示したかったわけですが、

原油価格が上昇しても物価が上昇しないということを強調してしまうことになり、

逆効果で皮肉なものです。

原油価格の上昇による影響は、

今後、遅延して反映してくるという可能性はもちろんあるのですが、

もし、そうならなかった場合、事態は深刻です。

日銀にも戸惑っているであろうことが感じられますが、

あらためて現状を検証し、

方向性のありかたを再確認してほしいものです。

このままではちょっと不安です。

消費者物価指数が明らかに下がってきた

Tue, 06 Sep 2016 16:55:35 +0900

日銀は物価目標を２％として金融政策の運営をしておりますが、
現在は原油安の下落が大き物価目標に程遠い状況となっております。

しかし原油安というのは、
原油をはじめLNGなどエネルギー資源を多く輸入している日本としては、
プラスの面があるのも事実です。

原油の下落要因による物価押し下げが目立っているため、
政府、日銀は、エネルギーを除く物価指数を公表することにしました。

コアコア物価指数とも言います。

総務省発表のものと日銀が発表するものとでは少し違いますが、
直近のデータは以下のとおり。

＜総務省　が発表するエネルギーを除く物価指数＞
※食料及びエネルギーを除く総合

2016年4月　0.5
2016年5月　0.5
2016年6月　0.5
2016年7月　0.3　＜＝前月比　-0.2

＜日銀　が発表するエネルギーを除く物価指数＞
※除く生鮮食品・エネルギー

2016年4月　0.8
2016年5月　0.7
2016年6月　0.7
2016年7月　0.5　＜＝前月比　-0.2

今年に入ってからも３月くらいまでは、
多少前後していても想定内での変動と捉えることができたのですが、

最近の変化は明らかに下げ傾向にあることが分かります。

特に7月の下げは、それまでの変動幅よりも大きいのが分かります。

原油安の影響を除く指標でこの状況というのは、
日本国内の景況感によるものがあることを示します。

ただし原油安の影響を除くと言っても、
間接的に原油安の影響が出てしまうこともありえます。

7月といえば原油相場が再び下落してきているところのタイミングでもあるので、
多少なりとも影響はあるかもしれません。

いずれにしても目標に程遠い状況であることはもちろんのこと、
物価を上げるどころか、下がってきてしまっているというのが現状です。

最近ニュースなどでも、
値下げなどの話が目立ってきているように思います。

再びデフレに逆戻りなんて言うのは考えたくないですが、
状況はあまり良くないのは確かです。

経済対策や追加緩和などで期待感を煽っており、
目眩ましされてしまっている気がしますが、
現実を受け止めておく必要はあります。

原油安と景気の悪化で追加緩和？

Tue, 15 Sep 2015 10:57:22 +0900

少し前に反発上昇していた原油安は再び下落して低調な動きです。

日銀の原油に対する見通しは以下のとおり。

「１バレル 60 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 70 ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している」

原油が弱い状況とは裏腹にこの前、原油の価格見通しをちょっと上方修正したかのようにも見えます。

見通し期間の終盤はいつか？という基準は曖昧ですが、
もうすでに今年は後半に差し掛かっております。

今現在、9/14時点で原油価格は、44ドル台。

どう考えても見通しとの乖離が大きいので、今後の物価展望にも影響を与えるのではないでしょうか？

そしてこのところ、景気指標が急激に悪化？してきているような印象を受けます。
一時的かもしれませんけどね。

景気の基調が変わったとハッキリ言えるかどうかは難しいですが、

日銀が描いていた見通しとはずれてきているのは確かです。

9/14，15は日銀の会合があります。

9/15に追加緩和が発表される可能性は低いとは思いますが、
今後の見通しにどんな修正があるのかは大注目です！

中国減速で株価下落。

国内の消費者マインド、企業マインドにも影響を与えだしていると思いますので、
今後は注意が必要だと思います。

(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ

と思っていた追加緩和が来る日が近づいているかもしれません。

OPECが原油生産量を維持で物価はどうなる？

Tue, 09 Jun 2015 15:33:16 +0900

6/5にOPECが、
原油の生産量を現状維持することを決めています。

OPECは原油を生産している国でつくられた機構で、OPEC加盟国が原油の生産量を減らせば、原油価格が上がるし、生産量を増やせば、原油価格は下がると言われるくらい影響力があります。

※OPECに加入していない国も多いので完全にコントロール出来るというわけではありません。

昨年、OPECが生産量を減らさなかったことから大きく原油価格が下がっています。

今回、原油の生産量を現状維持するということは、
原油価格は上げたくないと考えていることになります。

大きく下げた原油価格は最近、もどしてきていた傾向にあっただけに気になります。

また大きく下げるかどうかはわかりませんが、
少なくとも原油価格は上げにくい状況が続くということだと思います。

原油価格は下がれば、日本でもガソリン価格が下がったり、企業の原油に関するコストも下がるわけですから生活している人にとってはとても良いことです。

しかし、物価という面では、原油価格が大きく下げたことが影響して大きく下げている状況です。
日銀が、原油価格が戻ることを前提に政策方針を決めているため、今後もこのように原油価格が低水準で続くようであれば政策を変えるようなことが出てくるかもしれません。

今のところ、ニュースが出た後も原油価格は混乱なく安定していますが、
今後どうなるか分かりませんので注意した方がいいです。

原油価格の下落で物価指数は下げてるけど

Thu, 05 Mar 2015 18:16:52 +0900

原油価格の下落は、ガソリン価格の下落につながって、
消費者としてはとても喜ばしいことです。

しかしこのことにより、
消費者物価指数が下がる結果となり問題となっています。

日銀が物価指数を２％を目標に上げるような政策をしてきましたが、
原油価格により大きく下げてしまっているからです。

以下は、2/27に発表された１月の物価指数です。

全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)（1月）
結果　2.2％　予想　2.3％　前回　2.5％（前年同月比）

増税の影響２％を除く物価指数は、
わずか０．２％ということになります。

２％という目標には到底及ばないのが現状です。（＾＿＾；

とはいえ、
原油価格の下落は消費を押し上げるので結果的には物価指数の上昇につながるはずです。

一時的な原油価格の大幅下落の影響で本来の景気上昇を見誤らないことが重要です。

原油価格の下落を除いた物価指数では緩やかながらも上昇しています。

今後は、物価指数の評価に関しては注意して見て行きたいと思います。

中央銀行の経済政策によるインフレは株価を上げる

Fri, 28 Nov 2014 13:51:42 +0900

日本を含め世界の国はインフレを経験してきたといえます。

インフレ下では物価は上昇します。

従って金利も物価の上昇に相当するものとなります。

株価も上昇することになります。

そして主要先進国は過去そして現在もインフレ下にあるのです。

ところが先進国で唯一、
デフレを経験してきている国があります。

それは日本です。

デフレ下では物価は上昇せず、
物価はどちらかというと下落基調となっています。

従ってデフレ下では金利は低下し、
限りなくゼロに近い値となります。

一般的にインフレ下ではその国の中央銀行は政策金利を操作して
インフレを抑制しつつ経済の安定成長を図ります。

日本は1990年以降どちらかというとデフレ傾向下になってきているといえます。

そして株価も1990年を境に下降傾向となっています。

またGDPも1990年以降は停滞傾向となっています。

そしてGDPの停滞傾向に対して長らく失われた10年とか失われた15年というような言葉が使われるようになってきています。

先進国で唯一のデフレ経験国である日本はデフレ対策としての中央銀行の金利政策一辺倒を改め、米国などですでに実施されている金融政策としてのQEに相当する量的緩和政策を実施することとなってきています。

アベノミクス政策の中で日銀と連携したものですね。

これにより、株価が上昇してきました。お金の価値が下がるのですから、ものに対する投資をしないと資産運用上、問題があります。

とはいえ、株式投資をすればいいかというと注意しないといけません。
いくら株価が上がるといっても、初心者が投資して儲かったためしが無いからです。

株は儲かるが儲からない
http://投資信託ファンドで株の初心者は経済投資.com/kabu/moukaru.html

この日本の中央銀行の新しい金融政策は長らく続いたデフレから脱却をはかり、
緩やかなインフレを目指すものとして日本のみならず世界からも注目されているのです。

消費税除く消費税物価指数が１％割れると・・・

Mon, 06 Oct 2014 15:42:26 +0900

９月の消費者物価指数ですが、
３．１％となりました。

消費増税分を２％するなら、
消費増税を除く指数は、
１．１％となります。

日銀の黒田さんは、
１％割れはしないと言っていましたが果たしてどうなるやら。

意図的にインフレにしようとするのも難しいものですね。

インフレ時代に債券を持つなら物価連動債

Sun, 10 Aug 2014 21:11:59 +0900

インフレが進み景気が上向くと、
中央銀行は、金融政策による利上げを行います。

利上げは、行き過ぎたインフレが起きないように抑制する働きがあります。

金利が上昇する場面では、
債券価格が下落してしまいますので債券を持っている人は注意が必要となります。

そこでこういった時に、
物価連動債というものが役立ちます。

物価の上昇に合わせて価格が上昇する債券なので、
インフレの進行に合わせた金利の上昇の過程においても対応できるかもしれません。

最近、日本政府が物価連動債を個人に解禁すると発表しました。

＝＞こちら

債券ですので金利の影響を全く受けないというわけではないです。

まだ日銀が利上げに踏み切ることは当分ありませんが、今後の投資戦略として覚えておくといいですよ。

インフレとデフレの関係について

Sun, 20 Oct 2013 14:06:51 +0900

我が国の実体経済は、
数年あるいは数十年の間隔でインフレとデフレが交互に起こっているといわれています。

このうち、インフレとは、
物価の価値が上昇している一方で貨幣の価値が減少している状況のことをいいます。

例えば、インフレの状況にあるときに、
預金を多くもっていたという人は実質的に預金額が減ったということが出来ます。

また、インフレになった場合、
企業は労働者の賃上げを行うことによって、
経済の需要と供給のバランスを取ることにつながりますが、

昨今、インフレの傾向にあっても企業が賃上げを行わないことが増えており、
こうした賃金の上昇を伴わないインフレが起こることは、
多くの消費者にとって苦しい生活に置かれてしまいます。

デフレとは、
インフレの反対の意味を表す言葉で、
物価の価値が下降している一方で貨幣の価値が上昇している状態のことをいいます。