日本建設業連合会は22日、マンションなどのくい打ち工事に関わるデータ不正問題を受け、再発防止に向けて元請け建設会社が守るべき下請け会社などの管理指針を決定した。元請け会社の担当者に対し、くい打ち業者から工事の当日か遅くとも翌朝までに施工報告を受け、確認することを義務付ける。

　同連合会の中村満義会長（鹿島会長）は同日、東京都内で記者会見し、「指針を徹底し、国民の信頼回復に努めたい」と述べた。　

いつもありがとうございます。次の話題を探しに行きます。お楽しみに

　今週、12月第4週（12月21～25日）は23日の水曜日が「天皇誕生日」の祝日で休場するので4日間の取引。25日はクリスマスで欧米市場のほとんどが休場する。24日はクリスマス・イブで、きっと海外投資家は来ない。そのため東京市場で平常通りに売買がなされる営業日は21日、22日の2日間になりそうだ。今年の残りの営業日は7日間。　世界の主要株式市場の休場日は、24日はクリスマス・イブで短縮取引になる市場が多い。NYは株式市場は午後1時まで、債券市場は午後2時までで、為替市場は通常通り。25日はクリスマスで欧米のほとんどの株式市場、債券市場、外国為替市場、商品市場が休場する。アジアでもシンガポール、香港、ソウル、ムンバイは休場。上海市場は開く。　国内の経済指標、イベントは、25日は月末の金曜日なので政府発表の重要指標が集中する。21日は10月の全産業活動指数、11月のコンビニエンスストア売上高、25日は11月の労働力調査（有効求人倍率、失業率）、家計調査（二人以上世帯の実質消費支出）、消費者物価指数（11月全国／12月東京都区部）、11月の企業向けサービス価格指数、住宅着工件数が、それぞれ発表される。　24日に11月18、19日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。　主要銘柄の決算発表は小売、外食など2月期決算企業の3～11月期決算の発表が本格的に始まる。年明け発表の大手も業績観測記事が出てくる時期。　21日はあさひ <3333> 。22日はNaITO <7624> 、ニトリHD <9843> 。24日はハイデイ日高 <7611> 、パルコ <8251> 、平和堂 <8276> 。25日はダイユーエイト <2662> 、Jフロントリテイリング <3086> 、ウェザーニューズ <4825> 、ナガイレーベン <7447> 、ジーンズメイト <7448> 、象印マホービン <7965> 、さが美 <8201> 、オークワ <8217> 、高島屋 <8233> 、UCS <8787> 、タキヒヨー <9982> 。　新規IPOは今週は4日間で7件ある。25日の１件で年内の予定は全て終了する。　21日にビジョン <9416> が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業を手がける通信関連銘柄。公開価格は2000円。同じ21日にマイネット <3928> が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、スマホ向けオンラインゲームの運営を行うコンテンツ関連銘柄。公開価格は1680円。　22日にソネット・メディア・ネットワークス <6185> が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、DSP「Logicad（ロジカド）」を中心とするマーケティングテクノロジー事業を行う。社名の「ソネット」でわかるようにソニーグループ傘下のネット広告関連。公開価格は2300円。同じ22日にプロパティエージェント <3464> がジャスダックに新規上場する。東京が本社で、資産運用型不動産の開発、販売、賃貸管理などを行う不動産関連銘柄。公開価格は1400円。　24日にソーシャルワイヤー <3929> が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、プレスリリース配信、クリッピングなどニュースワイヤー事業、レンタルオフィス運営などインキュベーション事業を行う。公開価格は1600円。同じ24日にケイアイスター不動産 <3465> が東証2部に新規上場する。埼玉県本庄市が本社で、分譲住宅、注文住宅、中古住宅、マンションの販売などを行う総合不動産業。公開価格は1200円。　25日に一蔵 <6186> が東証2部に新規上場する。さいたま市が本社で、きものの販売・レンタル、結婚式場の運営などを行う。公開価格は1210円。　海外の経済指標、イベントは、アメリカの住宅指標に注目。22日に中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数が発表される。もっとも利上げで住宅ローン金利が上昇した後にどうなるかは、11月分の数字にはあらわれていない。　21日はユーロ圏の12月の消費者信頼感指数、アメリカの11月のシカゴ連銀全米活動指数、22日はドイツの1月のGFK消費者信頼感指数、アメリカの7～9月期の国内総生産（GDP）確報値、10月のFHFA住宅価格指数、11月の中古住宅販売件数、23日はフランス、英国の7～9月期国内総生産（GDP）確報値、アメリカの11月の耐久財受注、個人所得・個人支出、新築住宅販売件数、ミシガン大学消費者信頼感指数が、それぞれ発表される。22日にトルコが政策金利を発表する。　アメリカ主要企業の決算は、22日にナイキが発表する予定。

ここまで読んで頂いてありがとうございます。次の記事も宜しくお願いします。ここまで読んで頂いてありがとうございます。次の記事も宜しくお願いします。

如何でしたか、気になることはありましたか。ではでは

ニュースは事実よりも奇なり・・・と言うんでしょか。次はどんな展開になるのか注目します。

小さなことから大きなことまで、巷の話題って尽きないものです。では、また

いつもありがとうございます。次の話題を探しに行きます。お楽しみに

　総務省は１２日、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。　急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要だと判断した。　同省が特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。　犠牲者の約６割が６５歳以上の高齢者だった東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法が２０１３年に改正され、要支援者の名簿作成を自治体に義務付けた。