新型コロナで、会社や近辺周辺で感染者が現れないんですが、偶然？幻？

　よって私は、コロナワクチンを打ちません。

２年後状況を確認し、再度判断いたします。

　森会長を非難した人々へ。

　当然、北京冬季五輪参加を反対しますよね！

　「知らない」とは言わせません。

第一に、チベットやウイグル問題を報道しない。

尖閣諸島も報道しない。

「武漢ウイルス」と絶対言わない。

中国と対立していた、トランプ大統領の評価ゼロ。マイナスか。

日本政府には、どうでもいいような問題にも大キャンペーンを展開。

今、元総理の森喜朗会長バッシングは異常としか言いようがない。

立憲の蓮舫議員（シャーレンポー）。発言をテレビは取り上げない。

辻元清美の関西生コン関係も報道しない自由。

どう見ても日本の報道機関とは思えない。

最大のポイント！リトマス試験紙は「二階幹事長」だろう。

この人に対する報道をよく見ていれば確信を持てる。

二階幹事長に対して、あまり深入りしない。

　チベットそして米中関係において大きな前進だ。米下院がチベット相互入国法案を可決した。両党が賛同したこの法案は、チベットへの自由な立ち入りを推進する法案である。中国政府がアメリカの役人、ジャーナリストを含むアメリカ人のチベット立ち入りを規制した場合、中国政府の役人の訪米を拒否するとこの法案は規定している。

　「今日という日は、人権の面で非常に大きな意味を持ちます。」
マサチューセッツ州選出のジム・マクガバン議員はこう語った。ジム・マクガバンは、イリノイ州選出のランディー・ハルグレン議員とともにこの法案を提出していた。
「アメリカは、人権のためにまっすぐに歩みを続けなければなりません。中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければなりません。」

　「この法案により、人権状況の改善のステップを、チベット人に代わって進めていくことができます。私たちは、ダライ・ラマ法王のリーダーシップを支持してくことを再確認しています。中国政府には、人権については交渉の余地はないというメッセージを送っています。人権を尊重することは、倫理的に必然のことです。それ以外の何物でもありません。中国そして世界中にいるチベット人のため、アメリカが人権尊重を推進していくことは、当然のことです。」

　今回の法案で、中国政府がチベットを陸の孤島の状態にするのを防ぐことが期待される。チベットは歴史的に独立国家であったが、この70年間は中国の占領下にある。中国政府は、外国人へのチベット立ち入りを規制してきた。そのため、宗教弾圧、拷問、不当投獄、違法殺人などの人権侵害をジャーナリストが報道することは困難であった。

　中国政府は、アメリカ人ジャーナリスト、外交官を含むアメリカ人のチベット立ち入りをほとんどの場合で禁じてきた。一方、中国人はアメリカ全土を自由に旅行することが可能だ。稀にアメリカ人がチベットに立ち入ることができる場合があるが、その場合でも、中国当局からの厳しい監視の下での立ち入りとなる。

　フロリダ州選出のイリアナ・ロス・レイティネン議員は、今回の法案は、チベット人を支援する意味でも、中国政府のアメリカ政府に対する敵意に対処する意味でも重要だと語った。

　「アメリカ政府のチベット政策に対する中国政府の脅迫戦術に対する懸念を私は強めていました。しかし、この法案をもって、中国政府によるチベット人に対する非倫理的、不当、不安定な扱いが対処されずにそのまま続くことを許さないという明確なメッセージを送ることができます。」

　「米中関係の中で、チベット問題を最優先事項とすべきです。その方向に進むことが、この法案をもって可能になることをとても喜んでいます。」

　また、International Campaign for Tibet のマテオ・メカッチ代表は次のように述べた。
「米下院がチベット相互入国法案を可決したことは、中国政府のチベット人に対する扱いを米議会が懸念しているということです。今回の法案は、チベットを世界に開くべきだというアメリカ政府から中国政府に対する強いメッセージです。また、中国政府のプロパガンダが空虚なものであるということを示すものでもあります。」

　チベット系アメリカ人やチベット支持者は、今回の法案を可決するようロビー活動を行ってきた。多くの人々が、ツイッターや Facebook で、#AccessToTibet というハッシュタグを使って支持を表明した。

　メカッチは次のように語った。
「下院で法案が通りました。次は、上院です。」

　チベット相互入国法案を上院に共同で提出したフロリダ州選出のマルコ・ルビオ議員は次のようにツイートした。
「下院が法案を可決したことを喜んでいます。上院議員にこの法案を伝え、年内に、トランプ大統領のアカウントから、この法案の可決がツイートされることを願っています。」

米ゴールドマン・サックスは日本の社員を対象に、体調の優れない児童をケアする病児保育制度を導入する。女性社員が安心して働き続けられるための新たな施策となる。病児保育に特化した施策は日本拠点が世界初だという。

ゴールドマンは専門業者を通じ、インフルエンザや胃腸炎など12歳以下の子供が急に発病した場合、当日でも朝７時に申し込めば２－３時間でベビーシッターや保育士を自宅に手配する。急な依頼でも対応するという。

ウォール街では人材の多様化を推進している。10月にゴールドマンの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するデービッド・ソロモン氏も職場での女性登用は「最大の関心事だ」として積極的だ。先月指名した経営委員会の新メンバー４人のうち３人が女性だった。

同社の米国でのエグゼクティブやシニアマネジャーの女性比率は約22％。日本でのマネジングディレクターなど幹部の割合について、東京在勤の松本弘子広報担当は開示していないと述べた。

これまで同社は待機児童対策として事業所内託児所を開設したほか、介護支援制度を導入し病院の行き来や身の回りの世話など介護対象者１人当たり年間100時間分の支援サービスを無料で提供している。

同社の上田彰子マネジングディレクターは、「日本では新卒採用段階では約半数が女性だが、昇進の過程で退職してしまうのが実態」とし、女性社員の安定就労が幹部登用への鍵だと指摘。その上で「女性に働き続けてもらうために、これからも必要なサポートを提供していきたい」と語った。

人手不足の日本で好条件を増やさないと優秀な社員を獲得できないんだろう。

ってことは？

待遇が良くならない保育士業界で優秀な保育士は・・・

「この度の豪雨災害により、非常に多くの方々が命を落とし、家屋を失ったことに心より哀悼の意を表明したいと思います。とりわけ広島は、私も何度か訪れたことのあるなじみのある土地です。ご遺族の皆様、被災者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます」

「被災者の救出に向けた効率的な措置が取られつつあるようです。こうした措置が功を奏すようお祈りしています」

「長年にわたり、私は日本を定期的に訪問させていただき、その中で、さまざまな職業や立場の方々が、私が奨励している思いやりや異なる宗教間の調和を育むことに関心を示してくださったことに感謝しています。本日、私は、この度の深刻な自然災害により苦難に直面しておられるすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます」

法王は最後に、「こうした悲しみにある時には、『般若心経』を唱えることもまた有効でしょう」と記された。

　岐阜県下呂市に移住して５年目の夏。平成２６年４月に知り合いのいないこの地で暮らすことにした。この夏、「農村滞在型の宿ソラノイエ」をオープンするため、現在準備や古民家の改修に取り組んでいる。私の暮らす場所は、コンビニも信号もない地域だが、まったく不便とは思わない。人と人の助け合いが根付いているので、困ったことがあっても近所の人がいつも助けてくれる。季節ごとに行事があり、近所を散歩すれば野菜をもらい、不便さよりもなんて豊かなんだ、と感じられて嬉しい。

　５年前、こうした生活に憧れ、田舎のためになることを仕事にしたいと見つけたのが地域おこし協力隊。生業として、もっと地域に滞在できる場所、交流ができる場所を営みたいと考えるようになり、地元の有志の方々と古民家を改修し、ソラノイエが実現した。下呂市は岐阜県と連携して、東京での交流イベントも積極的で、７月７日に東京・有楽町のふるさと回帰支援センターでの東海近畿エリアの合同移住交流イベントに参加しているので、足を運んでもらいたい。

（ソラノイエ農村滞在型の宿管理人　中桐由起子）

　県は今月、予期しない妊娠に悩む女性の相談に応じる「にんしんＳＯＳ埼玉」を開設した。医療機関に行かず、１人で出産し、赤ちゃんを遺棄する事件などが増える中、誰にも相談できない女性をサポートする狙い。母子健康手帳の交付手続きなど行政機関にもスタッフが同行する。

　にんしんＳＯＳ埼玉は、一般社団法人「にんしんＳＯＳ東京」に事業を委託した。社会福祉士や医師、看護師らが電話やメールで無料相談に応じる。

　県によると、妊娠して周囲に相談できない女性が母子健康手帳の交付を受けず、一人で赤ちゃんを産んでしまうケースが多いという。母子健康手帳がなければ、医療機関の健診補助などが受けられず、出産までに利用できる公的機関の情報を知る機会が減る。このため、相談を受け付けた女性とともに、行政機関に同行したり、病院を紹介したりする支援も実施する。

　県健康長寿課は、相談窓口の開設について「相談を受け付けることで、早めに行政機関につなぎ、貧困の連鎖を断ち切れるようにしたい」と話している。

　県内在留外国人は平成２９年末で過去最多の１６万７２４５人で、６年連続増となっている。県国際課は増加理由について、「既に集住している地域にいる親類や知人を頼って来るのでは」と分析している。文化の違いによるトラブルもあるが、同課は日本人、外国人双方の相談を受け付ける窓口を設置して対応している。

　県内在留外国人が最多の市町村は川口市で３万２２８７人（平成２９年６月時点）。同市は全国的にも東京都新宿区、江戸川区に次いで３番目に多い。川口市に次いで、さいたま市２万２５４９人▽川越市７５３２人▽戸田市６５５９人▽草加市６１７２人（同）－となっている。

　国籍別の最多は中国（台湾除く）で、６万２９４８人（平成２９年６月時点）と圧倒的に多い。２番目に多いのはフィリピンで１万９１６９人。ベトナム１万７２６２人▽韓国１万５７０７人▽ブラジル７２７１人（同）－と続く。

　中国人が最も多いのも川口市で、約２万人の中国人が住む同市には“チャイナタウン化”している西川口や、中国人の多いマンモス団地「芝園団地」といった集住の地がある。他にも本庄市、上里町にブラジル人が集住。２市町で県全体の約２割を占める。

　ただ、集住によって国の文化色が強まり、日本人との間でトラブル化するケースもある。同課は対応策として、平成２２年度に設置した「外国人総合相談センター埼玉」で相談を受け付けている。日本人、中国人、ペルー人からの相談が多いという。同センター（電）０４８・８３３・３２９６。

【在留外国人の多い県内市町村】

（１）川口市　　　３万２２８７人

（２）さいたま市　２万２５４９人

（３）川越市　　　　　７５３２人

（４）戸田市　　　　　６５５９人

（５）草加市　　　　　６１７２人

【県内在留外国人の出身国】

〔１〕中国（台湾除く）　６万２９４８人

〔２〕フィリピン　　　　１万９１６９人

〔３〕ベトナム　　　　　１万７２６２人

〔４〕韓国　　　　　　　１万５７０７人

〔５〕ブラジル　　　　　　　７２７１人

※いずれも平成２９年６月末時点

人口減少の日本で中国人の流入は、脅威と考えるべきでは？

中国で「共有ガールフレンド」サービスとして数日前に開始されたラブドールのレンタルが、当局の罰金対象となり、中止に追い込まれた。

現地紙・新京報によると、14日にラブドールのレンタルを試験的に開始した福建省アモイに本社を置くアダルトグッズ販売業者「タッチ」に対し、警察当局は罰金を科し、また販促活動の中止を命じた。

　同社は18日、中国版ツイッターの「ウェイボー（微博、」に投稿した声明で「共有ガールフレンド事業の中止」を発表し、「わが社の意図はより多くの人たちに性的な楽しみを体験してもらうこと」だったが、「インターネット上で事業を開始してまもなく社会の注目を浴び、激しい議論が巻き起こった。関連当局から通告を受け、わが社は積極的に捜査に協力し、罰則を受け入れた」と述べた。

　さらにタッチは、特に来月18日に行われる中国共産党の党大会を前にした微妙な時期に「共有ガールフレンドが社会に与えた悪影響について深く謝罪」するとし、「人々の性生活を多様化させる、より健全で調和のとれた方法を前向きに開拓していく」と述べた。

　中国では最近、自転車から傘、バスケットボールまで、さまざまな物のシェアリングエコノミー（シェア経済）が流行している。タッチは携帯アプリを通じ、等身大のシリコン製ラブドールを貸し出すサービスを立ち上げたばかりだった。(c)AFP

へぇ～