知財について、法律に従って権利を取得すると、その権利対象については独り占めをすることができる場合があります。

例えば、技術成果について特許を取得すれば、その技術を独占できます。

しかし、市場が魅力的であればあるほど、ライバルメーカーはその特許を回避する技術を見つけ出そうと懸命に開発します。そして、大抵の場合、そのような回避技術は早晩、見付かるものです。

だからといって特許の取得が無駄になったわけではありません。ライバルメーカーのうちの幾つかは回避技術を見つける前に撤退するかもしれないし、別の幾つかは、コスト高の回避技術しか見つけられないかもしれません。さらに、回避技術が見つかるまでの間は、先行メーカーが先行者利益を享受することができます。

PCT出願のメリット

成長ステージを進ませるためには、いろいろなことが必要です。人材育成、財務体質向上、販売網構築・・・

比較的早い時期に訪れる壁は、如何にして、社長がルーチンの業務に時間を割かずに済むようにするかでしょう。社内で社長が居なくても、業務が回るようにしなければなりません。

これがうまく行って、商品力もあって、必死に突き進むと、優良な中小企業、あるいは、中堅企業といえる段階に到達するのは目前です。

次のステージアップとしては、社員が居なくても、社外に対してニラミを利かす体制づくりがどうしても必要です。ここで知財が威力を発揮します。

全国規模、あるいは、国際規模で事業を行うとき、あらゆる市場のライバルを常に監視することは現実的ではありません。

　－ライバルが勝手に市場参入を躊躇する－

このような「装置」を構築しなければなりません。

これを合法的に達するために知財（知的財産）がきわめて有効です。

化学・材料を得意とする特許事務所

Ａ．知的財産を自ら創出して、必要に応じて権利化を行い、その権利を利用して経営上の競争力を向上させるための考え方、作戦、といってよいでしょう。新しい発明や、ソフトウェア、コンテンツなどを特許権や著作権で保護したり、商標権を利用してブランドを保護、育成しながら、利益に結びつけることが大切です。

2002年3月、小泉純一郎内閣総理大臣は知的財産戦略会議を開催し、"知的財産立国"を目指すことを宣言しました。同年7月、国家戦略を掲げた知的財産戦略大綱が発表され、2002年11月には知的財産の創造･保護を目的とした「知的財産基本法」が成立しました（2003年3月に施行）。

これからの人口減少時代に資源の乏しい日本が生き残るためには、無形資産、つまり知的財産を創出し、付加価値の高い商品やサービスを提供するために有効活用することが重要です。従来型のモノ作りにおいて重用されていた「カン」や「コツ」といった情報も、最適な方法で知的財産権として保護の対象とすることにより、競争力の向上を図る余地があると考えられます。