昨日の渋川市長選挙

結果として、多くの皆様のご期待に添えず、申し訳ありませんでした 

応援くださった全ての方々に、心からのお詫びと心からの感謝を申し上げます 

 どんなに悄気ているのかと、心配してくださる方もいますが、全然大丈夫です

小さな後悔、つまらない程小さな思いはあるけれど、今は清々しく、やり切った達成感でいっぱいです

 •••とにかく、初めての経験 

 全くの手弁当で、毎日毎日、入力作業や事務仕事を手伝ってくれたり 

暑い中朝から晩まで市内をくまなく歩いてくれたり私の知らないところで、信じられないくらい応援をお願いしてくれてることを知ったり 

 涙が出るような温かい応援に支えられました 

 逆に 

思い切り足元を見た嫌らしい申し出に傷ついたり

 信じた人の裏切りにあったり 

上から目線の昭和の選挙のやり方を押し付けられたり 

 辛い思い、今まで見えなかった人の心の裏側も見えました 

 たくさんの想いの詰まった2ヶ月間でした 

とりあえず多くの皆さんへお礼をお伝えしたい 

また、皆さんから聞かれる今後は、全く白紙です 

 キレイな花が咲くには、まず種を蒔く事から始めなくてはなりません•••今はまだ無理ですが、これからよく考えて、新しい種蒔きを少しずつ始めてみようと思います本当にありがとうございました😊また今後とも、どうぞよろしくお願いいたします 

#いせくみこ 

#いせくみこの想い  

#渋川市長選

渋川市の令和7年度当初予算案は、約386億円で2006年の市町村合併後、最大の予算規模となっています。市税収入は、前年度より5億円の増収とはなっていますが、物価高騰で支出も増えた結
果、予算が膨らんでしまいました。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)は7億2500万円のプラスを確保していますが、人件費・扶助費・公債費など固定経費の割合を示す経常収支比率は98・0%と、前年度よりも2%程度悪化してしまいました。98%とかなり効率に見えるかもしれませんが、近隣の自治体もだいたいがこのような数値になっています。

そのような状況にあって、無駄の見直しや業務の効率化として、真っ先に挙げられるのが行政のICT化(スマートシティ)が挙げられると思います。例えば、当初予算案のようなものは現在は紙に印刷されたものが議会に配られていますが、近隣自治体ではすでにタブレット化が図られています。議会が決めることですが、市としては積極的にペーパレス化を後押ししたいと考えています。

さらにすでに人材獲得難は、自治体でも始まっています。そのため、AIの導入は積極的に進めなければなりません。AIの試験的な導入は県内自治体でも既に進められており、人がやらなくてもできる事務作業は、積極的にAI導入を進めていかなければなりません。

伊香保という観光地を抱える市の将来的な財源として、すでに他自治体で導入されている「宿泊税」があります。観光客離れへの懸念や他の観光地との競争力低下、宿泊施設の事務負担などを考慮すると安易な導入は慎むべきです。

ただ、伊香保の魅力を高めるための整備の必要性が生じた場合は、検討の対象になると思われます。いずれにしても観光客増加を図るための導入にしなければなりません。

さらに今後の課題として、公共施設の整備、具体的に言えば市庁舎の建て替え問題があります。「災害時に対応できるのか」という不安があるとの声も聞いていますが、耐震基準を満たした増築部分に危機管理室など災害対応の部署が配置されており、災害時の対応は可能です。建て替えは当面は全く考えません。

県内で新庁舎を建て替えた自治体として桐生市があります。新庁舎建て替えを巡っては収賄事件で自民党県議団長だった県議が逮捕されたことがニュースになっており、ご存知の市民も多いと思います。当初、新庁舎整備の概算事業費として約90億円を見込んでいたようですが、最終的には100億円超に膨らんだと聞いています。一方で、桐生市では生活保護費の不適切支給問題も起きています。桐生市の生活保護費の総額は、年々減少していましたが、立派な新庁舎の代わりに市民のセーフティーネットが削減されていたとは思いたくはありません。

渋川市でも庁舎建て替えに向けて積み立てを行っていますが、10億円ほどしか積み立てられていません。当然のことですが、行政センターの整備も含めて行うことなど不可能と言わざるを得ないのが現状です。

北海道のオホーツク海側に北見市というところがあり、4年前に完成した総事業費118億円の新庁舎問題が報道やワイドショーで取り上げられ、話題になっています。北見市といってもピンとこない方は、北京冬季五輪の女子カーリングで銀メダルを獲得したロコ・ソラーレの本拠地といえばわかる方も多いかと思います。その北見市が毎年25億円の財源不足に陥り、新庁舎建設に市民から憤りの声が上がっているようです。

今後、毎年30億円の財源不足が生じ、さまざまなサービスが廃止されるそうです。

市指定のごみ袋は、45リットル10枚入りが、現在は900円もします。今後はそれが1350円になってしまう可能性があるようです。

渋川市はやはりきれいな庁舎よりも市民へのサービスを維持しなければなりません。

時代は動いています。以前は世界2位の経済大国といっていた日本が、GDPで中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、今年はついにインドにも抜かれるなんてことは少し前には考えられなかったことです。さらに豊かさを示す一人当たりGDPでは、韓国、台湾にも抜かれてしまいました。今後、日本の経済状況が上向くという保証はありません。

主食のコメについて言えば、ずっとコメ余りと言われていたのに、いつの間にかコメが不足し、価格も高騰。政府の言うことさえ聞いていれば、大丈夫などという時代はとっくに終わっています。

自治体も一歩間違えると、簡単に転落してしまうのです。人口推計を見誤らず、将来の税収を考えていかなければなりません。

時代は令和に入っています。「昭和」の頭で国や県を頼っていては、こうした転落は現実なる可能性があるのです。

令和の自治体の長として、非現実的な政策を考慮してはいけな
いと考えています。

公共交通については、人口減少や高齢化、本県の場合はマイカー依存といった課題への対応が求められているところです。

その中にあって渋川市は、デマンド型交通の導入に取り組んできました。北橘では「北橘メグール」を、小野上・子持地区では「小野上・子持地区予約型バス」が運行されています。

さらにこども向けデマンドタクシー「こどもデマンド渋川」などを運行しています。
 

渋川市は県内12市の中でも特に高齢人口の多い市です。質問にもある通り、桐生市では2024年から行政が主体となったライドシェアが導入されていますが、LINEアプリが主な入口のため、若い世代(20、30代)からの利用は多いようで、特に週末は利便性が上がっているようです。一方で、高齢者などモバイル、ITに不慣れな層の利用が伸びていない現状にあるようで、これからの渋川に必要とされる高齢者の足となる公共交通とは、性格が違うのかもしれません。

人口減少社会を考えると、今後はやはり自動運転によるバス運行が考えられます。特定のルートで運転手を乗せずに運行する「レベル4」の自動運転については県と前橋市がJR前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間で、運行認可取得に向けて既に動き始めています。渋川でも、前橋までの国道17号で、レベル4の実現に向けた自動運転バスの実証実験が行われました。渋川―前橋間のような幹線道路、渋川駅―伊香保温泉間のような特定路線は、自動運転の積極的な導入を図ります。さらにデマンド型バス運行などを組み合わせる必要があろうかと思います。高齢化の進行とともにデマンド型バス運行もパラトランジット(補助的交通サービス)型のドアtoドア型のサービスも視野に入れなければなりません。

こうした公共交通政策は自治体単独よりも「広域連携(圏域単位)」で取り組む必要がありそうです。
また、きめ細やかなサービスを実施するため、今後は、住民が主体的に参画する仕組みを構築し、高齢者や交通弱者への配慮を前提とした交通サービスの実現を目指さなければなりません。

空き家問題ですが、これは全国の自治体が頭を抱えている問題です。

総務省の調査(住宅・土地統計調査、23年)では、全国の空き家軒数は約900万戸です。空き家率(住宅全体に占める割合)は13・
8%に達しています。このままでは2040年までに3軒に1軒が空き家となってしまうという試算もあります。
空き家問題は、地方それも過疎地というイメージがあるかもしれませんが、けしてそんなことはありません。市区町村で最も空き家が多いのは、東京23区で最も人口が多い、世田谷区で空き家は約5万戸もあります。

では、本県はどうかというと、約16万1300戸(2023年10月時点)が空き家で、空き家率は16・7%で、全国でも12番目に多いようです。国民の「マイホーム志向」を煽った昭和の政策の遺産のツケが今に回ってきてしまった結果ですが、政府も2015年にようやく法整備に動き、空家対策特別措置法が全面施行されました。市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に撤去を命令できるようになりました。勧告を受けると税制上の優遇も無くなるようにもして、放置空き家の抑制を図っています。

ですが、この問題は人口減少問題そのものですから、一つの自治体で一朝一夕に解決できる問題ではありません。

また、国が空き家対策を進めながら、一方で新築の建築を勧めるという矛盾した構造になっているため、国の政策に言うがままに従えばいいという問題ではありません。
 

しかし、問題が難しいからといって、渋川市が手をこまねいてきたわけではありません。コロナ禍で、地方移住の関心が高まるとみて、いち早く移住促進に取り組みました。取り組みはメディアでも注目を集め、キー局のフジテレビが報道で取り上げました。空き家バンクの開設、空き家情報の発信や、空き家所有者と移住希望者のマッチングなどに取り組む地域おこし協力隊員を置いてきました。

伊香保温泉のシンボルの石段街に「IKAHO HOUSE 166」がオープンしました。長年、空いていた旅館跡を地元や群馬銀行・子会社が再生させました。長い期間、活用がされなかった建物ですが、適切な管理がされていたため、こうした再生も可能となりました。こうした事例からもわかるとおり、活用の可能
性のある建物の適切な管理も求められるため、「空家等管理活用支援法人」の指定なども今後は考慮していかなければなりません。

実は基本的な人口問題、空き家問題の理解が進んでいないという実態も明らかになっています。どうしても昭和の右肩上がりの時代の思考から抜け出せないという方々も多く、市には「なぜ、人口が増えない」「なぜ、空き家は減らない」といった質問も寄せられていました。こうした理解を促進し、政策を進めるため、市が地区ごとに説明会を開催してきました。

「財産権」という基本的な権利が絡む問題であるため、問題を住民に理解してもらうことも必要だと思っています。

温泉観光地はかつては社員旅行など団体旅行が主体でしたが、社会そのものが変化し、旅行スタイルが個人旅行へと変化してすでに多くの時間がたっています。

かつては比較的年齢層が高いといわれた温泉観光地も客層が大きく様変わりし、20代~30代の観光客が増えています。

近隣では草津温泉がここ数年、若年層の人気を集めています。熱海も客層が若返っています。市が誇る伊香保温泉もこの流れにあり、客層が以前と比べて若返っていることに気づかれている方も多いと思います。

さまざまな要因があると思いますが、象徴する言葉で言えば「エモさ」「映え」もその一つだろうと思っています。

伊香保でいえば、象徴の石段街はノスタルジーを感じさせます。今夏、最新作の劇場版が公開され、興行収入の記録を塗り替えそうな勢いで話題を呼んでいる「鬼滅の刃」の世界観、大正時代の郷愁を彷彿とさせる風景にも思えます。

さらに石段街の風景は、画像を見ればどこにいるかがわかりSNS時代にマッチしています。

コロナ禍で海外旅行に出かけられず、若者の目が国内旅行に向いた面も大きいと思われます。

伊香保温泉では、さらにその魅力をアップしようと2021年度に観光庁の補助事業である「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」を実施しました。火災で焼けた廃墟ホテルの撤去や旅館やホテルなどが、客室を改装し高付加価値化し、魅力度を高めています。

伊香保の今後の方向性ですが、温泉街全体のテーマパーク化。

訪れた方によりノスタルジーを感じてもらい、「没入感」を感じてもらえるような取り組みが必要だと考えています。

また、伊香保でマイクロモビリティ、特定小型原動機付自転車の実証実験を行いましたが、こうした旅行者が気軽に乗れる交通手段の導入も必要だと思われます。

もちろん、これは行政が一方的に行う取り組みではありません。渋川伊香保観光協会をはじめとする関係する方々と緊密に連携を続けていきたいと思います。

インバウンド誘致ですが、これは難しい課題です。

国際空港から遠い県内では入込数が過去最高の400万人を記録している草津町でもインバウンドは5%以内と苦戦しているようです。

生成AIの発達で、SNSを使った情報の発信自体は難しいことではなくなりました。差別化を図らなければならず全国、全世界が競合関係にあります。そもそも発信さえすれば来てくれるというものでもありません。

ただ、鍵となりそうな事例はありそうです。

県内では台湾との積極的な交流を続けてきたみなかみ町がある程度、インバウンドの成功例といえそうですが、これは9年間にわたって職員を派遣するなど例外的な取り組みを行っています。

嬬恋プリンスホテルは宿泊客の8%がインバウンド客と、県内の中では高率です。その多くを占めるのは台湾人客のようです。アウトレットを抱える軽井沢から草津に抜ける好立地にあります。さらに露天風呂は女性客が湯あみ着を着用して入浴するというスタイルが台湾の温泉の入浴スタイルにも合致している面があると考えられます。

では、渋川はどうでしょうか。水澤に台湾の仏教寺院の仏光山があります。海外寺院であるばかりではなく、その景観の良さからすでに観光地化しているのは、ご存知の方も多いかと思います。館内には「素食」と呼ばれる台湾精進料理の店もあります。熱心な仏教徒が多い台湾は、世界の国・地域でもトップクラスで菜食主義者が多いところです。これらの人々は、食事上の制限から海外旅行を困難にしています。

精進料理を提供する仏光山の存在は、新たな海外客の掘り起こす可能性があります。

先日、北橘町で、火を通さない野菜だけの料理を提供するお店で食事をしましたが、こうした観光資源となりそうなところが市内にはまたまだあるはずです。

一般的に1人当たりGDPが5000~1万ドルになると、海外旅行志向が生まれるといわれます。そのような新たな市場となる地域の対策も必要でしょう。ベトナムは現在、4500ドルでそのラインに近づきつつあります。最大の経済都市のホーチミン経済圏はすでにこの数字を上回り、1万ドルに迫りつつあります。本県は全国でもトップクラスで、ベトナム人の多い地域ですから、新たな市場にアクセスしやすい環境にあります。

いずれにしても、インバウンドは国内各地域が競って獲得を行ってきました。

それだけに年々、専門性が求められ、そうした人材の育成も必要となってくるでしょう。

また、文化振興については、各地域に大切に受け継がれてきた文化があります。そういった思いを次の世代に大切につなぐ取り組みをしっかり支援していきたいと思います。

渋川市美術館のさらなる活用も進めていきたいと考えています。

ずっと猛暑日が続いていましたが、この数日は雨続き☔

今日の正午から、渋川青年会議所が主催した「渋川市長選ネット討論会」の動画が公開されました

１項目につき、３分以内という制限もあり、私の想いが全て伝わらないところもありました

なので、このブログで、５項目について、少し長文になりますが私の想いをお伝えできたらと思います(*^^*)

「教育・子育て」

渋川市では、これまでもさまざまな子育て施策を行ってきました。

子どもが生まれる前から、不妊治療費助成事業などにも取り組んでおり、カップルの経済的な負担の軽減を図ってます。

また、子どもが生まれると、産婦・新生児訪問を行っています。保健師、助産師が相談に応じる事業です。

さらに、国の制度では、0歳から2歳については「住民税非課税世帯」が無償化としていますが、市では対象外の0歳から2歳の住民税課税世帯の児童も対象として、「完全無料化」を行っています。このほか、市立学校の児童・生徒の学校給食費の「完全無償化」が行われています。高校生世代までの医療費については県が23年10月から無料にしています。

言うまでもなく、上記のような子育て施策は、多少の違いはあるとは思いますが、全国のどのような自治体も取り組まれているものです。

では、今後、自治体に望まれる子育て政策とはどのようなものが求められるのかという点ですが、よりアクティブな施策が求められると思っています。

例を挙げるならば、兵庫県明石市では「0歳児見守り訪問おむつ定期便」という事業を実施しています。配達員でもある見守り支援員が赤ちゃんと保護者に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けるという事業です。おむつを届けることに主眼を置くのではなく、子育て知識のある訪問員が、実際に訪問して見守ることに主眼を置いています。

これをそっくり真似るというのではありません。ですが、こういった行政側の姿勢が、これからの施策に必要です。

「利用してもらう」から、行政側が積極的に働きかけることが重要になってくるでしょう。

さらには子どもの「居場所」づくり。

これは物理的な居場所という意味ではなく、存在が大切にされている意味です。

例えば、お子さんの1、3、5歳など誕生日に、記念品などを渡して終わりにするのではなく、地域でお祝いをし、地域が子どもを積極的に尊重していくという姿勢を見せる取り組みを実施すると
いうことです。その地域で生まれたから「関係人口」になるというわけではありません、たとえ進学、仕事で市から離れたとしてもここが「居場所」だということを行政としても早くから取り組む必要があると思われます。

こうした事業に早くから取り組んでいる自治体もあります。北海道の旭川市近郊にある東川町です。2006年にスタートした「君の椅子」事業は、生まれてくる子どもたちに手作りの椅子を贈るという事業です。

「ようこそ。君の居場所はここにあるよ」という願いが込められているそうです。この東川町は地方行政に関心のある人ならば、その名前にすぐにピンとくる自治体です。北海道北部の町ですが、20年以上にわたって移住者が増え続け、緩やかに人口が増加し全国的な注目を浴びてます。テレビ東京の人気番組で「出没!アド街ック天国」という番組がありますが、その番組の特集に取り上げられるほどです。個を尊重するこうした取り組みが移住者や関係人口増に結び付いています。

さらに重要なのが、子どもの貧困を生まない取り組みです。2010年代初めに6人に1人といわれていた子どもの貧困率ですが、20年代に入ると9人に1人にまで改善しています。それでもOECD加盟国を見ると、いまだに高い割合です。特にひとり親世帯の最貧困層は増えているというデータもあります。
一人だけスタートラインが後方の女の子が必死に走っても追いつけないというテレビCMが流れています。「家庭の経済事情によって、未来をあきらめるしかない子どもたち」をけして生ませないことです。

教育問題なので、子育て政策とは異なるかもしれませんが、小、中学校の再編統合、適正配置は、進めていかなければなりません。学校という地域の核を失う痛みを伴う課題ではありますが、少子化の進行や現状でも教員の確保が困難になっている現状などを考慮すると、避けては通れません。子どもたちにより質の高い教育を行う上でも、早急に進めなければなりません。

先日開催された長岡の花火など全国的に有名なものから、地域が手づくりしている小さなものまで、いろいろなものがあります

私も今年だけでなく、部長、副市長の立場の時も、都合のつく限り、多くの地域なお祭りに顔を出させていただいていました

コロナで全く活動できなかった時期を経て、多少の形を変えながらも、地域の役員の皆様のご尽力をいただき、今も元気に開催されています

今年も、週末、いろいろなお祭りに伺いましたが、多くの地域で継続の難しさを懸念しているお話しをお聞きする事が多くなったように思います

子供の数の減少、地域のつながりへの意識の変化、暑さ対策など様々な背景があり、今は何とかなるがこの先を考えるといつまで継続できるのかなど、多くの地域で共通した悩みを抱えているようです

それでも子どもたちにとっての思い出作り、また地域の伝統の継続、つながり作りなどの意味から、地域の自主性を尊重しつつも可能ならば今後も継続できたらいいのにな思います

私の住む元町も、今年は山車祭りの準備に余念がありません

毎晩太鼓の練習のお囃子が聞こえてきて、子どもの頃を懐かしく思い出しています

一昨日の７月30日朝、ロシアカムチャッカ半島付近を震源とした地震が起きました

そして、これに起因した日本に到来した津波のニュースで、一日持ちきりとなりました

特に、東日本大震災で津波を経験した地域の方々は、ものすごい不安と恐怖に襲われたと思います

どうか早く治まる事を祈るばかりです

現在渋川市では、市民の命と暮らしを守る事に、日夜全力を傾けてくれている、気象防災アドバイザーという専門官を設置しています

尾台さんという方で、なんと2011年の東日本大震災の際に、大津波警報を出した方なのです

なんと、北橘地区在住

尾台さんは、長野気象台長を歴任し、定年後、前橋気象台にお勤めであった際に、これまでの培った知識、経験をぜひ渋川市のために活かしてほしいと、直接、スカウトに伺いました

処遇や待遇は気象台の方が良かったと思いますが、尾台アドバイザーは「地域のために」と、任期を残し、気象台を辞め渋川市にお勤めくださいました　

その後のご活躍は多くの方の知る通り

各地域の避難タイムラインも、実践形式の防災訓練も、アドバイザーの力無くしてはできませんでした

また、2020年10月、当時の山口代表から、気象庁元職員の気象防災アドバイザーの活用の好事例として、渋川市の尾台気象防災アドバイザー設置が参議院代表質問で紹介されました

渋川市にとって、とても誇らしい、また嬉しい出来事でした

群馬県は海なし県ですが、2018年本白根山で噴火があり、死者、負傷者を出した災害がありました

間違いなく、群馬県にとって火山災害は一番のリスクです

でもこの尾台アドバイザー、実は津波でなく、火山災害の第一人者なんです

この様な方が、市の気象防災アドバイザーとして居てくださる事は、どんなに心強い事か

災害は、いつ、どこで起きるか分かりません

だからこそ、備えていくことが大切

今日のニュースをみて、尾台気象防災アドバイザーの事を思い出しました

今日の災害を機に、いざという時どうするか、どこに避難するのかなど、ぜひご確認いただけたらと思います

#いせくみこ

#いせくみこの想い

#尾台気象防災アドバイザー

#災害への備え

https://mainichi.jp/articles/20230310/ddl/k10/040/095000c

連日、体温を超える、猛烈な暑さが続いています

私も今は外で動き回っているので、この尋常ではない暑さを肌で感じています

市民の皆さん、特にご高齢の方や小さなお子さん、そして持病をお持ちの方々の健康が案じられてなりません

可能な限り、冷房の使用や暑い時間帯の活動休止、適度な睡眠と水分補給を心掛けていただければと思います

また朝食をきちんと取ることも、とても大切なんだそうです

この猛暑は、私たちに多くのことを突きつけているように思います

リサイクルや再生エネルギーの利用、また何より一人ひとりがエコを心掛けていくことがさらに必要であること

そして、単身世帯が増える中、健康状況や毎日の暮らしの見守りを、誰かが、必要があれば家族以外の人でもいいので、しっかりと見守るこ仕組みをつくることが必要であると感じています

こんな時代ですから、AIを利用した見守りも可能ではないかと思います

全ての人が渋川市で「安全に」「快適に」暮らせるよう、様々な方策を考えていかなければなりません

明日も暑い日が続くようです

どうか皆様、くれぐれもご自愛くださいね

昨夜は訳あって、ブログをアップしませんでした

…「訳」が何だったのか

今は思い出すのも、考えることも避けたい

時間が経ったら、いつかお伝えできるかもしれませんね

夏の高校野球群馬県大会

今日は、準決勝が行われました

もちろん、私はリアルでは見られませんでしたが、ニュースでチェック

結果は

東農二高０ー１２健大高崎

高崎２ー１７前橋育英

決勝は、明後日、日曜日、健大高崎と前橋育英の好カードで行われることになりました

甲子園の切符は一枚です

どちらの高校にも、結果を恐れず全力で頑張ってほしいなと、心からのエールを送りたいと思います

私も今、ご支援をいただく立場になり、小さな応援がとっても心に刺さります

週末、お会いすることがあれば、ぜひお声がけください

明日も頑張っていきます

暑い日が続きます、お体ご自愛くださいね