もし自分のクレジットカードがそれだけであり、クレジットカードを必要性が高い時期であればそれなりの不便さを感じたかもしれませんが、そうではなかったので助かりました。

この記事　（http://www.pantagraph.com/news/update9304.html　）でとりあげられている米国人の女性はそれほど幸運ではなかったそうです。読み物としておもしろく（失礼！）、結構長いのでさわりだけにしますが、彼女は、

＊ 57歳にして個人情報盗用の被害にあった

＊ 今までにカスタマーサービスや店などと延べ1800時間交渉してきた

＊ インターネットではなく、地方の小さい病院の事務所である女性に個人情報を盗まれた

＊ この犯人は、重罪の起訴だったが軽犯罪の判決（２年間素行を注視されて評価される）で済んだ

＊ この犯人は他の犯罪者に情報を転売したらしく、いまだにこの被害者のクレジットカードには身に覚えのないチャージが現れる。

＊ 前指摘したクレジットスコアのもとになるクレジット利用履歴（クレジットヒストリー）を扱い更新している機関のもつ自分の情報の正確性に常に疑問をもたなければならないため、この被害者は私も米国ではいっていたようなモニターサービス（クレジットヒストリーに傷がついていないかどうか１ヶ月に１度くらい報告がくる有料のサービス）を使っているが、それしか自分を守るすべがなくとても不安。

という状況下にあります。とても同情しますよね。日本もこんなことにならないようにしなければと思いませんか？

日本で「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」がはやってきたからくりは、事故やスキャンダルなどを示談するなど、非常時や非日常的なできごとがおき、穏便に金ですませるのがよさそうだと思わせる人間心理、それも今やらないというハイプレッシャー、パニックの状況を作ってということが背景にあると思います。「これはやばいことになった、ここで個人情報をあげて金をはらえば逃れられる」という心理をついた犯罪です。これに警察官や裁判官などの「権威・権力」がさらに付加されればわれわれは怖くなって従うという心理も働きます。

米国では少しやり方は違うのですが、ちらほら最近記事が増えているのが（例は、　http://www.woai.com/news/local/story.aspx?content_id=F31DBE04-1424-4DE9-8BE2-E2298CA80EB9　）、「陪審員詐欺」とでもいえるやり口で、やり口はソフトですが似ているなあと思わせます。日本では若干詳細は異なっていますが「裁判官制度」として近い将来導入されるこの制度では、ランダムに選ばれた市民が裁判の陪審員を務める義務があり、これはたとえ職場も拒めず市民の義務として重要なものです。審議が何日も続いたらそれこそ一般人には大変です。私の周りのアメリカ人も大体生まれてからこの通知を受けたことが１度はあるようです。

さて、この場合の詐欺は、「召喚通知が出ているのに出頭しないのはまずいですよ」と裁判所の事務員を装った人から電話があり、こちらがうろたえたり、そんな通知はもらっていないというと、「事務的な間違いがあるかもしれないので、念のため社会保障番号（これはとても米国では大事なＩＤ番号です。以前ふれた「クレジット・スコア」もこれに紐づいています）、氏名、生年月日などを教えてくれたらこちらのリストと照会して今はっきりさせる」といって個人情報をかすめとるというやり口です。もちろんそんな情報をあげてしまえば、自分の名前で高額な買い物をされたり、銀行口座から引き出されたりする運命が待っています。